平成１９年（行ケ）第１００９９号審決取消請求事件
決定
原告ジプラパテントエントビクルングス－ウント
ベタイリグングスゲゼルシャフトエムベーハー
訴訟代理人弁理士涌井謙一
同山本典弘
同鈴木正次
同鈴木一永
被告株式会社福原精機製作所
訴訟代理人弁理士岡本昭二
主文
特許庁が無効２００５－８０１４６号事件について平成１８年１１
月１３日にした審決中「特許第３６５０７９６号の請求項１，３，４，ないし１０，１４，１７，１８および２０に係る発明についての特
許を無効とする。」との部分を取り消す。
訴訟費用は原告の負担とする。
理由
第１ 手続の経緯
原告は，平成８年４月１日（優先権主張：１９９５年３月３１日，ドイツ連邦共和国）に出願した発明の名称を「編み機およびヤーン切替え装置」とする特許第３６５０７９６号（平成１７年３月４日設定登録。以下「本件特許」という。登録時の請求項の数は２７である。）の特許権者である。
被告は，平成１７年５月１６日，本件特許を無効とすることについて審判を請求し，この請求は無効２００５－８０１４６号（以下「本件審判」という。）として特許庁に係属した。
本件審判の審理の過程において，原告は，平成１７年１０月１１日，本件特許に係る明細書（特許請求の範囲の記載を含む。以下「本件明細書」という。）を訂正する請求をした（以下，この訂正を「本件訂正」という）。なお，本件審決によれば，本件訂正における訂正事項は別紙記載のとおりであり（審決書５頁１７行～９頁２４行），本件訂正により，(1)特許請求の範囲につき，①請求項１が訂正され，②請求項２及び３が削除され，③請求項４ないし１８が，請求項２ないし１６に項番変更されるとともに，訂正され，④請求項１９が削除され，⑤請求項２０が，請求項１７に項番変更されるとともに，訂正され，⑦請求項２１が削除され，⑧請求項２２ないし２７が，請求項１８ないし２３に項番変更されるとともに，訂正され，(2)発明の詳細な説明につき，段落【０００１】，【０００７】及び【０００９】が訂正された（以下，本件訂正前の請求項を「旧請求項」，本件訂正後の請求項を「新請求項」という場合がある。）。特許庁は，審理の結果，平成１８年１１月１３日，「訂正を認める。特許第３６５０７９６号の請求項１，３，４，７ないし１０，１４，１７，１８および２０に係る発明についての特許を無効とする。特許第３６５０７９６号の請求項２，５，６，１１ないし１３，１５，１６，１９，２１ないし２３に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をした。
２ 原告は，本件審決中「特許第３６５０７９６号の請求項１，３，４，７ないし１０，１４，１７，１８および２０に係る発明についての特許を無効とする。」との部分の取消しを求めて本訴を提起した。
３ 被告は，本件審決中「特許第３６５０７９６号の請求項２，５，６，１１ないし１３，１５，１６，１９，２１ないし２３に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との部分の取消しを求める訴えは提起していない。
４ 原告は，本訴を提起した後，平成１９年６月１１日，本件特許の特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正審判（訂正２００７－３９００７４号。以下「訂正審判」という。）を請求した。
第２
当裁判所の判断
当裁判所は，当事者の意見を聴いた上，本件特許に係る各発明の関連性，本件訂正の内容，本件審決が判断した無効理由の内容，訂正審判における訂正内容，その他本件に関する諸事情を検討した結果，本件特許の新請求項１，３，４，７ないし１０，１４，１７，１８及び２０に係る発明についての特許を無効にすることについて，特許無効審判においてさらに審理させることが相当であると考える。
したがって，事件を審判官に差し戻すため，特許法１８１条２項の規定によ，
「
，
，
，
，
り
本件審決中
特許第３６５０７９６号の請求項１
７ないし１０
１８および２０に係る発明についての特許を無効とする
との部
，
，
。」
分を取り消すこととする。
本決定により差し戻された事件について，今後行われる審判における審理に，
「
。」
，
資するため
本件審決中
訂正を認める
との部分の確定効の範囲等に関し
以下のとおり補足して述べる（以下では，審決の結論の一部を「審決部分」ということがある
。
。）
(1)
訂正を認めた審決と形式的確定等について
ア
まず，特許が２以上の請求項に係るものであるときには，その無効審判は請求項ごとに請求することができるものとされていること（特許法１２３条１項柱書）に照らすならば，２以上の請求項に係る特許無効審判の請求に対してされた審決は，各請求項に係る審決部分ごとに取消訴訟の対象となり，各請求項に係る審決部分ごとに形式的に確定するというべきである。そして，審決の形式的な確定は，当該審決に対する審決取消訴訟の原告適格を有するすべての者について，出訴期間が経過し，当該審決を争うことができなくなることによって生ずる特許法１７８条３項
そうする
（
）。
と，２以上の請求項に係る特許についての無効審判において，一部の請求項に係る特許について無効とし，残余の請求項に係る特許について審判請求を不成立とする審決がされた場合には，それぞれ原告適格を有する者（審決によって不利益を受けた者）が異なるため，各請求項に係る審決部分ごとに，形式的確定の有無及び確定の日等が異なる場合が生じ得る。
イ 次に，特許無効審判の手続において，訂正請求がされ，「訂正を認める。」とした上で，審判請求を不成立とする審決がされた場合，「訂正を認める。」とした審決部分のみについて独立して取消訴訟を提起することはできないというべきである。けだし，特許無効審判における訂正請求の制度は，無効審判が請求された場合等において，特許権者側の対抗手段としてなされることが多い当該特許に係る特許請求の範囲，明細書及び図面の訂正（以下「特許の訂正」という。）について，無効審判が係属している場合であっても，別途訂正審判を請求しなければならないという従来の制度の下で，無効審判と訂正審判がともに係属した場合に，訂正審判の審決が確定するまで無効審判の審理が中止されるなどして審理が遅延するという問題が生じていたことに鑑み，無効審判が係属している場合は独立して訂正審判を請求することはできないものとする一方，当該無効審判の手続において特許の訂正を行うことを認めたものであって，無効審判の審理の迅速性及び的確性を確保する観点から，平成５年法律第２６号による特許法の改正により設けられた制度にすぎないからである。
したがって，「訂正を認める。」との審決部分は，「本件審判の請求は成り立たない。」との審決部分が形式的に確定することに伴って，形式的に確定することになる。そして，無効審判請求を不成立とした審決は，請求人側のみが取消訴訟を提起する原告適格を有するのであるから，請求人側に係る出訴期間の経過によって，「訂正を認める。」との審決部分もまた形式的に確定することになる（なお，「訂正を認める。」との審決部分について独立して取消訴訟を提起することはできない結果，無効審判における訂正請求が特定の請求項の削除を伴うものである場合に，無効審判の請求人に不利益があるか否かについて，念のため検討すると，「訂正を認める。」との審決部分が形式的に確定すると，当該請求項が削除された特許請求の範囲に基づいて，特許出願，出願公開，特許をすべき旨の査定又は特許権の設定の登録がされたものとみなされるため，請求人に対し，固有の不利益，不都合を及ぼすことはないと解される。）。
ウ さらに，２以上の請求項に係る特許無効審判において，訂正請求を認めた上で，一部の請求項に係る特許を無効とし，残余の請求項に係る無効審判請求を不成立とする審決がされた場合に，審決取消の判決又は決定により，審判手続が再開され，特許法１３４条の３第１項若しくは２項の規定により指定された期間内に訂正請求がされ又は同条５項の規定により同期間の末日に訂正請求がされたものとみなされたときは，特許法１３４条の２第４項の規定によるみなし取下げの効果もまた，請求項ごとに生じることになる（知的財産高等裁判所平成１９年６月２０日決定・平成１９年（行ケ）第１００８１号審決取消請求事件参照）。そして，審判請求を不成立とした請求項に係る審決部分について取消訴訟が提起されず，特許を無効とした請求項に係る審決部分について取消訴訟が提起された場合に，特許法１８１条２項の規定による審決の取消しの決定により，特許を無効とした請求項に係る審決部分が取り消されて，審判手続が再開され，特許法１３４条の３第２項の規定により指定された期間内に訂正請求がされ又は同条５項の規定により同期間の末日に訂正請求がされたものとみなされたときには，同法１３４条の２第４項の規定により訂正請求が取下げられたものとみなされるが，当該審決において認められた訂正のうち無効不成立とされた請求項に関する部分（当該審決において認められた訂正が請求項の削除を伴う場合は，無効不成立とされた請求項及び削除された請求項に関する部分）については，「訂正を認める。」との審決部分は形式的に確定しているので，確定したことを前提として手続を進めるべきことといえる。
(2) 本件について
ア 本件についてこれを見ると，本件審決中「特許第３６５０７９６号の請求項２，５，６，１１ないし１３，１５，１６，１９，２１ないし２３に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との部分については，被告（審判請求人）において取消訴訟を提起することなく出訴期間が経過し，同審決部分は形式的に確定したのであるから，これに伴って，本件審決中「訂正を認める。」との部分も，新請求項２，５，６，１１ないし１３，１５，１６，１９，２１ないし２３との関係では，形式的に確定した（特許法１３４条の２第５項において準用される同法１２８条参照）。なお，本件訂正により，旧請求項２，３，１９及び２１が削除されているが，これら削除された請求項との関係でも，本件審決中「訂正を認める。」との部分は確定した。
イ 本決定の後，本件審判の手続が，新請求項１，３，４，７ないし１０，１４，１７，１８及び２０に関する部分について再開され，特許法１３４条の３第２項の規定により指定された期間内に訂正請求がされ又は同条５項の規定により同期間の末日に訂正請求がされたものとみなされた場合，新請求項２，５，６，１１ないし１３，１５，１６，１９，２１ないし２３並びに旧請求項２，３，１９及び２１との関係では，同法１３４条の２第４項の規定によるみなし取下げの効果は生じない。上記訂正請求中に，新請求項２，５，６，１１ないし１３，１５，１６，１９，２１ないし２３に係る訂正を含むものがある場合には（なお，訂正審判における訂正明細書は，同請求項に係る訂正を含むものとなっている。），同請求項に係る発明についての特許に関しては，無効審判請求を不成立とする審決が確定していること（同請求項については特許無効審判の請求がされていないこと）を前提として，訂正請求の可否が審理されるべきである。
ウ 本件審決は，本件訂正における訂正事項(エ)，(オ)，(カ)，(ク)，(ケ)，(コ)，(サ)，(シ)，(ス)，(ソ)，(タ)，(テ)，(ト)，(ニ)，(ネ)，(ノ)，(ハ)，(ヒ)，(フ)，(ヘ)について，「請求項の削除に対応して請求項の番号を訂正（繰り上げ）すると共に，これに対応して引用する請求項の番号を訂正するものであるので，明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。」（審決書１３頁３０行～３３行）と判断しているが，ある請求項について特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正がされている場合，これを引用する請求項は，その文言自体には変更がない場合であっても，特許請求の範囲が結果として減縮されている点に留意を払うべきであるといえる。
エ また，新請求項３に係る発明は，新請求項１を引用する発明と新請求項２を引用する発明とを含むものであるが，このうち前者の発明は，旧請求項５が引用する旧請求項４が規定する発明特定事項のうち，「ヤーン・フィンガ（２２）は各々がセレクタ・レバー（４５）と連動するように連結され，セレクタ・レバー（４５）は，・・・上方に・・・スプリング（４３，４６，１２９）によって付勢されている」との構成を欠くものである。したがって，新請求項３及びこれを引用する新請求項に関する訂正事項は，当該構成に関する限りにおいて，実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものといわなければならない（もっとも，訂正審判における訂正明細書の請求項１では，「前記ヤーン・フィンガ（２２）は各々がセレクタ・レバー（４５）と連動するように連結され，当該セレクタ・レバー（４５）はスプリング（１２９）によって上方に向けて付勢されている」との記載が付加されている。）。
オ 本決定により差し戻された事件について，今後行われる審判においては，上記の点を考慮した審理がされるべきである。
よって，主文のとおり決定する。
平成１９年７月２３日
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
大鷹一郎
裁判官
嶋末和秀
（別紙）訂正事項
(ア) 請求項１で，「サポート手段（１，１３４）」とあるのを，「回転するサポート手段（１，１３４）」と訂正する。
(イ) 請求項１で，「オープナ（６１，１２１）とクローザ（５７，１２２）は，共通のカム・トラック（１０２）によって制御される逆連結メカニズム（４８－５４），（１１４－１１７及び１１９－１２０）によって一体に結合されている」とあるのを，「各ヤーン切替え装置（２１，１１１）は逆連結メカニズム（４８－５４），（１１４－１１７及び１１９－１２０）を備えており，この逆連結メカニズム（４８－５４，１１４－１１７及び１１９－１２０）は，その上端がヤーン切替え装置（２１，１１１）から上方に突出する位置になるようにスプリング（５８，１３０）によって付勢されヤーン切替え装置（２１，１１１）から上方に突出している制御部材（５１，１１４）を有し，サポート手段（１）と共に回転する，共通のカム・トラック（１０２）よって，当該カム・トラック（１０２）と共同作用する前記制御部材（５１，１１４）の制御下に置かれていることによって前記共通のカム・トラック（１０２）によって制御され，クローザ（５７，１２２）に接続されている第一の要素（５５，１１９）と，オープナ（６１，１２１）に接続されている第二の要素（５２，１２０）を備えていて，オープナ（６１，１２１）とクローザ（５７，１２２）とを互いに連結しており，カム・トラック（１０２）が制御部材（５１，１１４）に作用しているときには，制御部材（５１，１１４）がスプリング（５８，１３０）の張力に抗してクローザ（５７，１２２）を，ヤーンをカットし，クランプする位置に移動させ，同時に，オープナ（６１，１２１）を，ヤーンを解放する位置に移動させ，カム・トラック（１０２）が制御部材（５１，１１４）に作用していないときには，スプリング（５８，１３０）の張力によって，クローザ（５７，１２２）と，オープナ（６１，１２１）とがそれぞれの基準位置に移動するように，前記の第一の要素（５５，１１９），第二の要素（５２，１２０），制御部材（５１，１１４）と接続されている」と訂正する。
(ウ) 請求項２，請求項３を削除する。
(エ) 請求項４を訂正後の請求項２とし，訂正前の請求項４（訂正後の請求項２）において，「請求項１乃至３のいずれか一項に」とあるのを「請求項１」と訂正する。
(オ) 請求項５を訂正後の請求項３とし，訂正前の請求項５（訂正後の請求項３）において，「請求項４に記載」とあるのを「請求項１または２に記載」と訂正する。
(カ) 請求項６を訂正後の請求項４とし，訂正前の請求項６（訂正後の請求項４）において，「請求項５に記載」とあるのを「請求項３に記載」と訂正する。
(キ) 訂正前の請求項６（訂正後の請求項４）において，「サポート・リング（１６）上に装着されている」とあるのを「サポート・リング（１６）上に回転可能に装着されている」と訂正する。
(ク) 請求項７を訂正後の請求項５とし，訂正前の請求項７（訂正後の請求項５）において，「請求項４乃至６のいずれか一項に記載」とあるのを「請求項２乃至４のいずれか一項に記載」と訂正する。
(ケ) 請求項８を訂正後の請求項６とし，訂正前の請求項８（訂正後の請求項６）において，「請求項７に記載」とあるのを「請求項５に記載」と訂正する。
(コ) 請求項９を訂正後の請求項７とし，訂正前の請求項９（訂正後の請求項７）において，「請求項１乃至８のいずれか一項に記載」とあるのを「請求項１乃至６のいずれか一項に記載」と訂正する。
(サ) 請求項１０を訂正後の請求項８とし，訂正前の請求項１０（訂正後の請求項８）において，「請求項９に記載」とあるのを「請求項７に記載」と訂正する。
(シ) 請求項１１を訂正後の請求項９とし，訂正前の請求項１１（訂正後の請求項９）において，「請求項９または１０に記載」とあるのを「請求項７または８に記載」と訂正する。
(ス)
請求項１２を訂正後の請求項１０とし，訂正前の請求項１２（訂正後の請求項１０
において
請求項１１に記載
とあるのを
請求項９に記載
と訂
）
，「
」
「
」
正する。
(セ)
請求項１３を訂正後の請求項１１とする。
(ソ)
請求項１４を訂正後の請求項１２とし，訂正前の請求項１４（訂正後の請求項１２
において
請求項１３に記載
とあるのを
請求項１１に記載
と
）
，「
」
「
」
訂正する。
(タ)
請求項１５を訂正後の請求項１３とし，訂正前の請求項１５（訂正後の請求項１３
において
請求項１３または１４に記載
とあるのを
請求項１１
）
，「
」
「
または１２に記載」と訂正する。
(チ)
請求項１６を訂正後の請求項１４とする。
（
）
，「
（
，
(ツ)
訂正前の請求項１６
訂正後の請求項１４
において
オープナ
１２１）とクローザ（５７，１２２）は逆連結メカニズム（４８－５４，１１４－１１７及び１１９－１２０）によって連動するように一体に結合されている
とあるのを
当該ヤーン切替え装置
は逆連結メカニズム
」
，「
（
，
）
（４８－５４
（１１４－１１７及び１１９－１２０）を備えており，この逆
），
連結メカニズム（４８－５４，１１４－１１７及び１１９－１２０）は，その上端がヤーン切替え装置（２１，１１１）から上方に突出する位置になるようにスプリング（５８，１３０）によって付勢されヤーン切替え装置（２１，１から上方に突出している制御部材
を有し
クローザ
）
（
，
）
，
（
７，１２２）に接続されている第一の要素（５５，１１９）と，オープナ（６１，１２１）に接続されている第二の要素（５２，１２０）を備えていて，オ（
，
）
（
，
）
，
ープナ
とクローザ
とを互いに連結しており
制御部材（５１，１１４）が作用を受けているときには，制御部材（５１，１）
（
，
）
（
，
）
がスプリング
の張力に抗してクローザ
を，ヤーンをカットし，クランプする位置に移動させ，同時に，オープナ（６１，１２１）を，ヤーンを解放する位置に移動させ，制御部材（５１，１１４）が作用を受けていないときには，スプリング（５８，１３０）の張力によって，クローザ（５７，１２２）と，オープナ（６１，１２１）とが基準位置に移動するように，前記の第一の要素（５５，１１９），第二の要素（５２，１２０），制御部材（５１，１１４）と接続されている」と訂正する。
(テ) 請求項１７を訂正後の請求項１５とし，訂正前の請求項１７（訂正後の請求項１５）において，「請求項１６に記載」とあるのを「請求項１４に記載」と訂正する。
(ト) 請求項１８を訂正後の請求項１６とし，訂正前の請求項１８（訂正後の請求項１６）において，「請求項１７に記載」とあるのを「請求項１５に記載」と訂正する。
(ナ) 請求項１９を削除する。
(ニ) 請求項２０を訂正後の請求項１７とし，訂正前の請求項２０（訂正後の請求項１７）において，「請求項１９に記載」とあるのを「請求項１４乃至１６のいずれか一項に記載」と訂正する。
(ヌ) 請求項２１を削除する。
(ネ) 請求項２２を訂正後の請求項１８とし，訂正前の請求項２２（訂正後の請求項１８）において，「請求項１６乃至１８あるいは請求項２１のいずれか一項に記載」とあるのを「請求項１４乃至１６のいずれか一項に記載」と訂正する。
(ノ) 請求項２３を訂正後の請求項１９とし，訂正前の請求項２３（訂正後の請求項１９）において，「請求項２１または２２に記載」とあるのを「請求項１８に記載」と訂正する。
(ハ) 請求項２４を訂正後の請求項２０とし，訂正前の請求項２４（訂正後の請求項２０）において，「請求項２２または２３に記載」とあるのを「請求項１８または１９に記載」と訂正する。
(ヒ) 請求項２５を訂正後の請求項２１とし，訂正前の請求項２５（訂正後の請求項２１）において，「請求項１８乃至２４のいずれか一項に記載」とあるのを「請求項１６乃至２０のいずれか一項に記載」と訂正する。
(フ) 請求項２６を訂正後の請求項２２とし，訂正前の請求項２６（訂正後の請求項２２）において，「請求項１６乃至２５のいずれか一項に記載」とあるのを「請求項１４乃至２１のいずれか一項に記載」と訂正する。
(ヘ) 請求項２７を訂正後の請求項２３とし，訂正前の請求項２７（訂正後の請求項２３）において，「請求項２６に記載」とあるのを「請求項２２に記載」と訂正する。
(ホ) 発明の詳細な説明の段落番号０００１で「サポート手段（１，１３４）」とあるのを，「回転するサポート手段（１，１３４）」と訂正する
(マ) 発明の詳細な説明の段落番号０００７で「サポート手段（１，１３４）」とあるのを，「回転するサポート手段（１，１３４）」と訂正する。
(ミ) 発明の詳細な説明の段落番号０００７で「オープナ６１，１２２とクローザ５７，１２２は，共通のカム・トラック１０２によって制御される逆連結メカニズム４８－５４，１１４－１１７及び１１９－１２０によって一体に結合されている」とあるのを，「各ヤーン切替え装置２１，１１１は逆連結メカニズム４８－５４，１１４－１１７及び１１９－１２０を備えており，この逆連結メカニズム４８－５４，１１４－１１７及び１１９－１２０は，その上端がヤーン切替え装置２１，１１１から上方に突出する位置になるようにスプリング５８，１３０によって付勢されヤーン切替え装置２１，１１１から上方に突出している制御部材５１，１１４を有し，サポート手段１と共に回転する，共通のカム・トラック１０２よって，当該カム・トラック１０２と共同作用する前記制御部材５１，１１４の制御下に置かれていることによって前記共通のカム・トラック１０２によって制御され，クローザ５７，１２２に接続されている第一の要素５５，１１９と，オープナ６１，１２１に接続されている第二の要素５２，１２０を備えていて，オープナ６１，１２１とクローザ５７，１２２とを互いに連結しており，カム・トラック１０２が制御部材５１，１１４に作用しているときには，制御部材５１，１１４がスプリング５８，１３０の張力に抗してクローザ５７，１２２を，ヤーンをカットし，クランプする位置に移動させ，同時に，オープナ６１，１２１を，ヤーンを解放する位置に移動させ，カム・トラック１０２が制御部材５１，１１４に作用していないときには，スプリング５８，１３０の張力によって，クローザ５７，１２２と，オープナ６１，１２１とがそれぞれの基準位置に移動するように，前記の第一の要素５５，１１９，第二の要素５２，１２０，制御部材５１，１１４と接続されている」と訂正する。
(ム) 発明の詳細な説明の段落番号０００９で「オープナ６１，１２１とクローザ５７，１２２は逆連結メカニズム４８－５４，１１４－１１７及び１１９－１２０によって連動するように一体に結合されている」とあるのを，「当該ヤーン切替え装置２１，１１１は逆連結メカニズム４８－５４，１１４－１１７及び１１９－１２０を備えており，この逆連結メカニズム４８－５４，１１４－１１７及び１１９－１２０は，その上端がヤーン切替え装置２１，１１１から上方に突出する位置になるようにスプリング５８，１３０によって付勢されヤーン切替え装置２１，１１１から上方に突出している制御部材５１，１１４を有し，クローザ５７，１２２に接続されている第一の要素５５，１１９と，オープナ６１，１２１に接続されている第二の要素５２，１２０を備えていて，オープナ６１，１２１とクローザ５７，１２２とを互いに連結しており，制御部材５１，１１４が作用を受けているときには，制御部材５１，１１４がスプリング５８，１３０の張力に抗してクローザ５７，１２２を，ヤーンをカットし，クランプする位置に移動させ，同時に，オープナ６１，１２１を，ヤーンを解放する位置に移動させ，制御部材５１，１１４が作用を受けていないときには，スプリング５８，１３０の張力によって，クローザ５７，１２２と，オープナ６１，１２１とが基準位置に移動するように，前記の第一の要素５５，１１９，第二の要素５２，１２０，制御部材５１，１１４と接続されている」と訂正する。
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/34980/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。