平成１９年７月２６日判決言渡
同日原本交付
裁判所書記官
平成１６年（ワ）第１１５４６号
損害賠償等請求事件
口頭弁論終結の日
平成１９年４月２４日
判決原告
有限会社日本システム設計
訴訟代理人弁護士
後藤真孝同後藤美穂被告
株式会社ケル・システム
訴訟代理人弁護士
室谷和彦主文
被告は，グラブ浚渫施工管理プログラムG1Xver3.00，同ver5.24，同ver5.40，同ver5.50，同ver5.60，同ver5.70 を複製，販売してはならない。
被告は，原告に対し，７００万円及びこれに対する平成１６年１１月１
１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
被告は，原告に対し，２５７万５０００円及びこれに対する平成１６年
４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
原告のその余の請求を棄却する。
訴訟費用はこれを１０分し，その１を原告の負担とし，その余は被告の
負担とする。
この判決は，第１項ないし第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１
請求
主文第１項，第３項に同旨
被告は，原告に対し，１０１３万２００５円及びこれに対する平成１６年１１月１１日（本件訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２
事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，①主位的に，グラブ浚渫施工管理システムに関するプログラムを作成した者から，そのプログラムの著作権を譲り受けたとして，同プログラムの著作権に基づき著作権法１１２条１項により，予備的に，上記プログラム作成者・被告間の上記プログラムの複製販売の許諾契約に基づき，プログラムの複製，販売の差止めを求め，②主位的に，上記プログラム作成者から債権譲渡された上記プログラムの著作権侵害による損害賠償を求め，予備的に，上記複製販売許諾契約に基づき，上記プログラム作成者から債権譲渡された上記プログラムの複製，販売の許諾料の支払を求め，③別のソフトについて，原告・被告間のソフトの開発ないし改造等の請負契約に基づき，未払代金の支払を求めた事案である。
第３
前提となる事実（証拠により認定した事実は末尾に証拠を掲げた。証拠の枝番は省略することがある。）
当事者等
(1)
原告
原告は，主としてコンピュータソフトの開発，販売，リース等を業とする会社で，代表取締役はＡ（以下「Ａ」という。）であり，平成１５年６月２６日に設立された。原告が設立される以前は，Ａが個人で「日本システム設計」という屋号でコンピュータソフトの開発等を行っていた。
(2)
被告
被告は，業務用ナビゲーションシステムの開発，製造，販売，リース等を業とする会社で，現在の代表取締役はＢ（以下「Ｂ」という。）であり，平成１２年８月１６日に有限会社として設立された後，株式会社となった。
(3)
株式会社橘高工学研究所（以下「橘高工学」という。）
橘高工学は，業務用ナビゲーションシステムの開発，製造，販売，リース等を業とし，Ｂが代表取締役を務める会社であった。
橘高工学は，平成１２年５月２２日に１回目の不渡りを出し，同月２５日に２回目の不渡りを出して，同年６月１５日午後０時，大阪地方裁判所において破産宣告を受けた。（不渡りを出した日付については乙５４）
なお，Ｂも，同年７月６日午前１０時５０分，奈良地方裁判所葛城支部において破産宣告を受けた。
船体位置決めシステム及びグラブ浚渫施工管理システムの開発経過
(1)
船体位置決めシステム（LAH シリーズ・LAH-Ⅱ等）の開発
ア
船体位置決めシステムの内容
橘高工学と国土総合建設株式会社（以下「国土総合建設」という。）は，昭和６１年ころから平成元年ころにかけて，「自動追尾方式の光波距離計測装置」及び「船台位置決め方法」に関する技術を開発し，同技術に係る発明について４件の特許出願をした。（乙１２ないし１４，２１）
当時の船体位置決めシステムは，上記の「自動追尾方式の光波距離計測装置」及び「船台位置決め方法」に関する技術を用いて，作業船の位置（座標等の数値で表される。）を測定，算出するシステムであった。その方法は，まず，作業船に設置された光波距離計測装置における２台の自動追尾光波距離計を用いて，船体の位置を計算するのに必要な距離や水平角のデータを求め，次に，同各データが作業船内のコンピュータに送付され，「船台位置決め方法」により，上記の送付されたデータを作業船内のコンピュータで位置演算処理をして，船体位置を計算するものであった。各データと演算処理された結果は，それぞれ座標の数字及び座標上の位置図として，作業船内のコンピュータの画面ディスプレイに表示された。（乙５４）
イ
船体位置決めシステムに関するプログラム
(ア)
船体位置決めプログラムN88 BASIC 版
Ａは，橘高工学から依頼を受けて，昭和６３年１０月２０日ころ，船体
位置決めシステムのアプリケーションソフト（マンマシンソフト）である（甲１５はその画面のハード
船体位置決めプログラムver1.0 N88 BASIC 版
コピーの一部，甲２５はそのソースプログラム。以下「位置決めプログラムNB 版」という。）を作成した。同プログラムは，自動追尾光波距離計測装置から送信されたデータによる位置演算処理，作業環境の設定，船体位置を数値及び図で表示するものであった。（乙２２，５４）
(イ)
橘高工学におけるプログラムの追加変更
橘高工学従業員Ｃ（以下「Ｃ」という。）は，昭和６３年１１月以降，
位置決めプログラムNB 版に数回にわたり追加変更を加えた（ver1.5，ver1.5b，ver1.6。）。同追加変更にＡは関与していない。（乙２３，２４，３１の２）
(ウ)
船体位置決めプログラムQuick BASIC 版
Ｃは，平成元年５月ころ，位置決めプログラムNB 版について，その言語をN88 BASIC からQuick BASIC に書き換え，内容の一部を修正する作業を行い，
（LAH-ver2.0 以降。乙
船体位置決めプログラムQuick
BASIC 版
２３はその画面のハードコピー，乙２４はそのソースプログラムの一部。以下「位置決めプログラムQB 版」といい，位置決めプログラムNB 版と併せて「位置決めプログラム」という。）を作成した。同プログラムの作成にＡは関与していない。（原告代表者８ページ，乙３１の２）
ウ
船体位置決めシステムの納品
橘高工学は，平成元年４月，位置決めプログラムNB 版（ただしＣが変更を加えた後のもの）を搭載した船体位置決めシステム（光波測距システム１号機・LAH シリーズ）を国土総合建設に納品し，同年６月，位置決めプログラムQB 版がインストールされた船体位置決めシステム（LAH シリーズ）を大石建設に納品した。（乙３２，５４）
なお，船体位置決めシステムは，そのプログラム部分も含めて，平成２年６月２９日に運輸大臣（当時）による評価証を受けている。（乙２２）
エ
著作物性
位置決めプログラムは著作物である。（争いがない）
(2)
グラブ浚渫施工管理システムの開発（LAH シリーズ・LAH-V 等）ア
グラブ浚渫施工管理システムの内容
平成２年に開発されたグラブ浚渫施工管理システムは，グラブ浚渫船の船体位置決めと堀跡管理の機能を有するものであった。
グラブ浚渫船は，グラブバケットによって水底土砂をつかみ揚げ，自船の泥倉又は舷側に接舷した土運船に積載する浚渫作業船である（乙１６）。堀跡管理機能とは，浚渫船が行った作業（水底土砂の掘削）の状況（位置，範囲，深さ等）を正確に把握して作業状況を管理する機能である。
当時のグラブ浚渫施工管理システムに組み込まれていた船体位置決めシステムは，従来の船体位置決めシステムにあった２台の自動追尾光波距離計によるデータ収集に加え，重機に備え付けられた旋回角計，ジブ角計，深度計のセンサーからのデータの取込みが可能となり，あらかじめ入力された船体の寸法に基づいて演算処理をして，船体の位置情報及びグラブバケットの位置情報を計算し，これらを画面ディスプレイにリアルタイムで表示するものであった。
当時のグラブ浚渫施工管理システムのうちの堀跡管理システムは，上記の船体位置決めシステムに，潮位データ等を取込み，堀跡指示用データ入力装置を付加して堀跡の演算処理を行い，画面ディスプレイに平面図での１工区ごとの浚渫堀跡深さ等（工区データ，仕掛りデータ，出来高データ等）を表示するものであった。（乙１７）
なお，平成３年に，重機に関する情報（旋回角，ジブ角，深度）について，重機に取り付けたセンサーからデータ送信されていたものが，シリアル通信（RS232c)により信号として重機から直接受けることができるようになった。（乙５４）
イ
グラブ浚渫施工管理システムに関するプログラム
橘高工学は，Ａにグラブ浚渫施工管理システムに関するプログラムの作成グラブ浚渫施工管理プログラム
を発注し，Ａは，平成２年１１月ころ，
（甲１７〔LAH-Vver1.0，平成２年１１月ころのバ
ver1.00
MS-DOS
C 言語版
ージョン〕，甲１８〔LAH-Vver2.0，平成３年１月ころのバージョン〕はいずれもその画面のハードコピーの一部。後述するとおり，システムを設置する作業船によってプログラムの名称は異なるが，以下「GDX 等」という。）を完成させた。
ウ
グラブ浚渫施工管理システムの納品
橘高工学は，平成２年１１月，GDX 等がインストールされたグラブ浚渫施工管理システム（LAH-V）を青木組に納品した。（乙３２）
(3)
GPS 装置付きグラブ浚渫施工管理システム（NAV-LAH シリーズ）の開発ア
GPS 装置付きグラブ浚渫施工管理システムの内容
平成８年，位置決め機能にGPS 装置が追加され，船体位置決めの方法は，自動追尾光波距離計とGPS 装置のいずれかを選択できるようになった。GPS装置は，GPS 受信ボードとCPU 演算装置を用いてリアル・タイム・キネマティック（RTK）演算を行い，アンテナの位置をＸ，Ｙ座標で表現し，シリアル通信（RS232c）により出力するものであった。
イ
GPS 装置付きグラブ浚渫施工管理システムに関するプログラム（GNX 及びG1X シリーズMS-DOS C 言語版）
(ア)
Ａは，平成８年８月ころ，橘高工学の依頼を受けて，GPS 装置からのGPS 対応グラブ浚渫施工管理プログラムGNX MS-DOS
通信処理を追加した
を作成した（以下「GNX」という。当初の名称はGNX であり，平
C 言語版
成９年５月以降はG1X シリーズ〔初期バージョンはG1Xver1.1〕とされた。甲１４，４４）。
(イ)
GPS 処理（入力部分，演算部分，出力部分）のうちの演算部分は，
「RtGps3.dll」という名前のダイナミック・リンケージ・ライブラリ（DLL，動的リンク専用のライブラリ）を始めとするWayPoint 社が作成したGPS 処理システムソフトのプログラムないしモジュールが用いられていた。（甲１０，１２，乙７）
GPS 対応グラブ浚渫施工管理
(ウ)
Ａは，平成９年５月，喫水計を追加した
（以下「G1Xver1.20」という。）
プログラムG1Xver1.20 MS-DOS C 言語版
GPS 対応グラブ浚渫施工管理プログラム
を完成させ，平成１１年５月，
（乙４６の１はそのソースプログラム。以下
G1Xver2.00 MS-DOS C 言語版
「G1Xver2.00」といい，他のG1X についても同様にバージョン名でいう。また，GDX 等，GNX，G1Xver1.1 からG1Xver2.00 までを併せて「G1X MS-DOS版」という。）にバージョンアップした。上記の各プログラムは，マルチタスク・リアルタイム・モニター（乙４６の２はG1Xver2.00 に使用されているRTM のソースプログラムの一部〔ヘッダーファイル「rtm.h」。以下「RTM」という。〕。原告代表者２５ページ）のもとで作動するものであった。
(エ)
RTM は，Ａが平成５年に独自に開発した一種のＯＳであり，そのプログラムの著作権はＡに帰属する（争いがない）。
ウ
システムの納品
橘高工学は，平成８年から平成１１年まで，G1X MS-DOS 版をグラブ浚渫施工管理システム（NAV-LAH）にインストールして販売していた。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/35049/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。