平成１９年９月１２日判決言渡
平成１８年(行ケ)第１０２８３号
審決取消請求事件
口頭弁論終結日
平成１９年７月３０日
判決原告
ヒーリング・スポーツ・リミテッド
訴訟代理人弁理士
鈴江武彦同河野哲同中村誠同峰隆司被告
株式会社ジョイナス
訴訟代理人弁理士
藤沢則昭同藤沢正則同藤沢昭太郎主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１
請求
特許庁が無効２００４－８００４０号事件について平成１８年２月１４日にした審決を取り消す。
第２
争いのない事実
特許庁における手続の経緯
原告は，平成１２年３月３１日，発明の名称を「ヒーリング装置とヒーリング方法」とする発明につき特許出願（優先権主張・平成１１年４月１日米国，特願２０００－６０８８９７号。以下「本件出願」という。）をし，平成１５年１２月１２日，特許第３５０２０４４号として特許権（請求項の数３７。この特許権に係る特許を「本件特許」という。）の設定登録を受けた。
本件特許に対し被告から平成１６年５月７日に無効審判請求がされ，特許庁は同請求を無効２００４－８００４０号事件として審理し，その係属中の平成１７年７月２５日，原告は，本件特許に係る明細書について特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正請求をした。原告は，同年１２月１２日，上記訂正請求に係る訂正請求書について補正をした（以下，この補正後の訂正請求を「本件訂正」といい，本件訂正後の本件特許に係る明細書を図面と併せて「本件明細書」という。）。
そして，特許庁は，平成１８年２月１４日，「訂正を認める。特許第３５０２０４４号の請求項１ないし３７に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は，同月２７日，原告に送達された。
特許請求の範囲
本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし３７の記載は，次のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本件特許発明１」といい，請求項２ないし３７に係る発明もこれに準じて「本件特許発明２」などという。なお，下線部は本件訂正による訂正箇所である。）。
「【請求項１】
履物のアイテムであって：つま先部，アーチ部およびヒー
ル部を有するソールを備えていて，ヒール部はそれに形成された開口部を有していて；
ヒール部の開口部内に保持された転がり手段を備えていて；
転がり手段は，使用の際，転がらないモードにおいて，履物のアイテムの地面との本質的な接触がソールのつま先部によってなされ，また，転がらないモードにおいて，履物のアイテムが転がるためにまたは滑るために操作可能ではなく，転がりモードにおいて，転がり手段は，地面上で転がることを使用者に可能にするように地面との本質的な接触を提供するように配置されていて，転がりモードにおいて転がり手段以外の部材は地面と接触せず，また，履物のアイテムは前記転がり手段以外の部材が地面と接触した場合にブレーキ状態になり，さらに，履物のアイテムを転がすための転がり手段は少なくとも第１の転がり手段を含み，全てヒール部に設けられていてつま先部には設けられていず，モードの切り換えは，つま先部から転がり手段への使用者の体重の移動によって実行され，ソールのつま先部は，転がりモードにおいて地面の前上方に持上げられ，また，ソールのつま先部は，地面上を走行，歩行，停止する為であって，転がる為ではなく，転がらないモードに変移した時，ソールのつま先部の地面接触部は一般にソールの第１の側から第２の側に延びており，地面と本質的な接触がなされた時に，ソールのつま先部を使用して走行，歩行，停止することが可能な履物のアイテム。
【請求項２】
少なくとも第１の転がり手段は，使用者にとって可能にす
るために走行の通常の方向へ履物のアイテムの少なくとも長手方向軸線に沿って自由に回転可能であり，適切にバランスしている場合，走行の通常の方向へ地面に沿って転がることができ，また，つま先部は摺動するために操作可能な板を備えていない請求項１記載の履物のアイテム。【請求項３】
少なくとも第１の転がり手段は，第１の部分と第２の部分
とを備えていて，少なくとも第１の転がり手段の第１の部分が履物のソールのヒール部の底面に形成された開口部内に存在するように，また，少なくとも第１の転がり手段の第２の部分が履物のソールのヒール部の底面に形成された開口部の下方に，かつ履物のソールのヒール部の底面の最も低い位置の下方に存在するように配置されていて，履物は，人が，転がらないモードから，少なくとも第１の転がり手段が地面と接触して転がる転がりモードへ，ついでソールのヒール部の一部分が地面と接触するヒールブレーキ状態に変移することを可能にする請求項１記載の履物のアイテム。【請求項４】
少なくとも第１の転がり手段の開口部内に保持されている
部分は，開口部の外側にある転がり手段の部分よりも大きい請求項３記載の履物のアイテム。
【請求項５】
ソールのヒール部の部分は，ヒールブレーキである請求項
４記載の履物のアイテム。
【請求項６】
少なくとも第１の転がり手段は車輪で，第１のセグメント
と第２のセグメントとの間の軸に回転可能に設けられていて，軸は，軸の回転を阻止するように第１のセグメントと第２のセグメントとに保持されている請求項１記載の履物のアイテム。
【請求項７】
第１の精密ベアリングと；
第２の精密ベアリングとをさらに備えていて，軸に回転可能に設けられた少なくとも第１の転がり手段は，第１の凹部を有する第１の側部と第２の凹部を有する第２の側部とを有し，第１の精密ベアリングが少なくとも第１の転がり手段と軸との間で第１の凹部に設けられ，第２の精密ベアリングが少なくとも第１の転がり手段と軸との間で第２の凹部に設けられている請求項６記載の履物のアイテム。
【請求項８】
第１の精密ベアリングが第１のリングクリップを使用して
軸に設けられていて，第２の精密ベアリングが第２のリングクリップを使用して軸に設けられている請求項７記載の履物のアイテム。
【請求項９】
ヒール制御板を有する据え付け構造部をさらに供えた請求
項４記載の履物のアイテム。
【請求項１０】
転がり手段は外径を有していて，少なくとも第１の転が
り手段の第２の部分は，転がり手段の外径の半分に等しいか半分より小さい量だけ，履物のソールのヒール部の底面の最も低い位置の下方に存在する請求項９記載の履物のアイテム。
【請求項１１】
ソールのアーチ部に結合された摺擦板をさらに備えたこ
とを特徴とする請求項１０記載の履物のアイテム。
【請求項１２】
２つの開口部がヒール部に設けられている請求項１記載
の履物のアイテム。
【請求項１３】
ソールのアーチ部に結合された摺擦板をさらに備えたこ
とを特徴とする請求項１記載の履物のアイテム。
【請求項１４】
少なくとも第１の転がり手段は，唯一の転がり手段で，
ヒール部に設けられていて，ソールのつま先部はローラーを備えていない請求項１３記載の履物のアイテム。
【請求項１５】
履物のソールのヒール部の一部分は，ヒールブレーキ状
態において地面と接触し，ヒール部のこの部分は，履物の後部とソールのヒール部の底面に形成された開口部との間に設けられている請求項１４記載の履物のアイテム。
【請求項１６】
ヒールブレーキ状態において地面と接触する履物のソー
ルのヒール部の部分は，耐磨耗性の材料で形成されている請求項１５記載の履物のアイテム。
【請求項１７】
少なくとも第１の転がり手段は，ローラーである請求項
１６記載の履物のアイテム。
【請求項１８】
少なくとも第１の転がり手段は，球形のボールである請
求項１６記載の履物のアイテム。
【請求項１９】
少なくとも第１の転がり手段は，車輪である請求項１６
記載の履物のアイテム。
【請求項２０】
少なくとも第１の転がり手段は，履物のソールのヒール
部に形成された開口部内で取り外し可能に結合されている請求項１記載の履物のアイテム。
【請求項２１】
少なくとも第１の転がり手段は，履物のソールのヒール
部に形成された開口部内に引き込み可能に結合されている請求項１記載の履物のアイテム。
【請求項２２】
履物のソールのヒール部の底面に形成された開口部の下
方に存在する転がり手段の第２の部分を覆うために操作可能な少なくとも第１の転がり手段カバーをさらに備えた請求項４記載の履物のアイテム。【請求項２３】
請求項１に記載されたものの１対の履物のアイテム。
【請求項２４】
少なくとも第１の転がり手段は，軸開口部を有する車輪
と，第１の側で軸開口部を取り囲む車輪の第１の側の第１の環状の凹部と，第２の側で軸開口部を取り囲む車輪の第２の側の第２の環状の凹部とを備えていて，さらに：車輪の第１の側の第１の環状の凹部に設けられた第１のベアリングと；
車輪の第２の側の第２の環状の凹部に設けられた第２のベアリングと；および車輪が，第１のベアリングと第２のベアリングとによって軸に回転可能に結合されるように車輪の軸開口部内に設けられた軸と；
をさらに備えた請求項１記載の履物のアイテム。
【請求項２５】
車輪は：軸開口部と，第１の環状の凹部と，第２の環状
の凹部とを形成し，湾曲した外側表面を有した内側コア部をさらに備え；および車輪の内側コア部の湾曲した外側表面に設けられた比較的軟らかい外側タイヤをさらに備えた請求項２４記載の履物のアイテム。
【請求項２６】
地面上で使用するための装置であって，この装置は，歩
行状態または走行状態からヒール転がり状態に変移するために人の足に装着可能であり，この装置は：前部，後部，上方部，およびソールを有する履物を備え，このソールは；
歩行状態と走行状態の間地面と係合するためのつま先部を有し，アーチ部を有し，および底面を有するヒール部を有し；
履物に接続された軸を備え；および装置は，人が歩行状態または走行状態から，軸に設けられた車輪が転がるために地面と接触しかつ履物のつま先部の底面が地面の上方に持上げられているヒール転がり状態に変移することを可能にするように軸に設けられた車輪を備えていて；ヒール転がり状態において車輪以外の部材は地面と接触せず，また，履物は前記車輪以外の部材が地面と接触した場合にブレーキ状態になり，さらに，履物を転がすための車輪は全てヒール部に設けられていてつま先部には設けられておらず，ソールのつま先部は，ヒール転がり状態において地面の上方に持上げられ，さらにまたソールのつま先部は，地面上を走行，歩行，停止する為のものであり，転がらないモードに変移した時，ソールのつま先部の地面接触部は一般にソールの第１の側から第２の側に延び，地面と本質的な接触がなされ，その時に，ソールのつま先部を使用して走行，歩行，停止することが可能な履物の装置。
【請求項２７】
軸に設けられた車輪は，軸に設けられた１つ以上の車輪
を備えている請求項２６記載の履物の装置。
【請求項２８】
第２の軸に設けられた第２の車輪をさらに備えていて，
第２の軸に設けられた第２の車輪は，転がり状態の間転がるために地面と接触する請求項２６記載の履物の装置。
【請求項２９】
履物のアイテムであって：つま先部，アーチ部およびヒ
ール部を有するソールを備えていて，ヒール部はソールのヒール部の一部分に形成された開口部を有していて；
ヒール部の開口部に保持された転がり手段を備えていて，転がり手段は，使用の際，転がらないモードにおいて，履物のアイテムの地面との本質的な接触がソールのつま先部によってなされ，また，転がりモードにおいて，転がり手段は，地面上で転がることを使用者に可能にするように地面との本質的な接触を提供するように配置されているのに対して，ソールのつま先部は地面の上方に持上げられていて，転がりモードにおいて転がり手段以外の部材は地面と接触せず，また，履物のアイテムは前記転がり手段以外の部材が地面と接触した場合にブレーキ状態になり，さらに，履物のアイテムを転がすための転がり手段は全てヒール部に設けられていてつま先部には設けられていず，モードの切り換えは，つま先部から転がり手段への使用者の体重の移動によって実行され，また，ソールのつま先部は，地面上を走行，歩行，停止する為のものであり，転がらないモードに変移した時，ソールのつま先部の地面接触部は一般にソールの第１の側から第２の側に延び，地面と本質的な接触がなされた時に，ソールのつま先部を使用して走行，歩行，停止することが可能な履物のアイテム。【請求項３０】
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/35101/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。