主文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
第１
申立て
本件抗告の趣旨
(1)
原決定を取り消す。
(2)
相手方の申立てを却下する。
(3)
申立費用及び抗告費用は相手方の負担とする。
本件抗告の趣旨に対する答弁
(1)
本件抗告を却下する。
(2)
抗告費用は抗告人の負担とする。
第２
事案の概要
本件は，相手方が，抗告人から，平成１９年１月２５日付けでα（以下「本件α」という。）について，同年３月３日９時から１６時までの使用承認を受けた後に，同年２月２６日付けで上記使用承認の取消処分（以下「本件取消処分」という。）がされたため，同月２７日，本件取消処分の取消しを求める訴え，すなわち，東京地方裁判所平成１９年(行ウ)第１３１号施設使用許可取消処分取消請求事件（以下「本件本案事件」という。）を提起した上，本件取消処分により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要がある旨主張して，行政事件訴訟法２５条２項本文に基づき，本件取消処分につき，効力の停止を求めた事案である。原審は，相手方の求めた上記申立てについて，本件取消処分の効力を本件本案事件の判決が確定するまで停止するとして，これを認容した。そこで，抗告人がこれに対して不服を申し立てた。
そのほかの事案の概要は，原決定の事実及び理由欄の「第２
事案の概要」に
記載のとおりであるから，これをここに引用する。
また，本件抗告の理由は，抗告人提出の別紙「即時抗告申立書」（写し）の「第３
抗告の理由」に記載のとおりであるが，要旨次のとおり主張した。(1)
本件において，相手方による本件αの使用を認めた場合，相手方が主催する集会の開催に反対する者らと集会参加者との間，さらには，一般の公園利用者との間で混乱が生ずることが客観的事実に照らして具体的に予測され，警察の警備等によってもこれを防止することが困難であるから，原決定は，行政事件訴訟法２５条４項の「本案について理由がないとみえるとき」の判断及び同項の本件取消処分の効力停止が「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき」の判断を誤ったものである。
(2)
本件に関する周囲の関心は極めて高まっており，本件αにおいて本件集会が開催された場合には，多数の団体が抗議活動のため本件α付近に殺到し，本件集会参加者との間で混乱が生ずることが抗告人の単なる主観的な予測にとどまらず，具体的に明らかに予測される。
(3)
本件αの収容可能人数は約３０００名（疎乙３）であるところ，本件集会にはこれを大幅に超える約５０００名の参加が見込まれており，本件αのあるβ公園の出入園は一般に開放されており，本件集会の支持者や反対者が，一般来園者や本件集会参加者を装って同公園に入園することは容易であるため，本件集会の際，本件αの収容可能人数を大幅に超過することが明らかに予測され，さらに，本件集会に反対する団体と本件集会参加者との混乱等が発生した場合には，あふれかえった入場者が本件αにただ１か所しかない出入口に殺到し，将棋倒しになるなどの入場者の生命，身体に対する危険を伴う事態が発生することが容易に予測され，警察による警備によってもこの混乱を収束させることはできず，公園の管理に支障を生じる特別な事情が存在することが明らかである。
したがって，本件集会の開催に伴い，混乱の発生が具体的に明らかに予測され，警察の警備等によってもこれを防止することが困難であり，また，本件取消処分について執行停止がされた場合には，公共の福祉に重大な影響が生ずるおそれがあることも明らかである。
これに対する相手方の意見は，その提出に係る別紙「答弁書」（写し）の「第答弁の理由」及び「第３
結語」に記載のとおりである。
第３
当裁判所の判断
当裁判所も，相手方がした本件取消処分の効力の停止を求める申立ては，①「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」（行政事件訴訟法２５条２項本文）に該当し，②「本案について理由がないとみえるとき」（同条４項）に該当するとまではいえず，③本件取消処分の効力停止が「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき」（同項）に該当することをうかがわせる疎明はないから，理由があるものと判断する。その理由は，次のとおり訂正し，又は付加するほかは，原決定の理由欄の「第３
当裁判所の判断」に記載のと
おりであるから，これをここに引用する。
(1)
原決定６頁６行目の「わずか３日」を「わずか２日（原決定時には３日）」に，同７頁１５行目の「疎明資料（疎甲５，疎乙１，２）」を「疎明資料（疎甲５，疎乙１ないし３）」にそれぞれ改める。
(2)
原決定７頁１８行目末尾の次に行を改めて次のとおり加える。
「
抗告人は，本件αにおいて本件集会が開催された場合には，本件集会に反対する多数の団体が抗議活動のため本件α付近に殺到し，本件集会参加者との間で混乱が生ずることが抗告人の単なる主観的な予測にとどまらず，具体的に明らかに予測され，また，本件αの収容可能人数は約３０００名であるところ，本件集会にはこれを大幅に超える約５０００名の参加が見込まれており，本件αのあるβ公園の出入園は一般に開放されており，本件集会の支持者や反対者が，一般来園者や本件集会参加者を装って同公園に入園することは容易であるため，本件集会の際，本件αの収容可能人数を大幅に超過することが明らかに予測され，さらに，本件集会に反対する団体と本件集会参加者との混乱等が発生した場合には，あふれかえった入場者が本件αにただ１か所しかない出入口に殺到し，将棋倒し等の入場者の生命，身体に対する危険を伴う事態が発生することが容易に予測され，警察による警備によってもこの混乱を収束させることはできず，公園の管理に支障を生じる特別な事情が存在することが明らかである旨主張する。しかしながら，本件αにおいて過去にも４０００人を超える集会が行われ，中には１万人を超えるものもあったこと，すなわち，疎甲第１０ないし第１８号証によると，最近の平成１３年から平成１８年の６年間だけでも４０００人を超える集会は少なくとも９回開催され，中には１万人を超えるものがあったことが認められる（疎甲１７，１８）。しかも，４０００人を超える集会のテーマも『教育基本法改悪反対』（疎甲１０，１１），『有事法制反対』（疎甲１２），『イラク派兵反対』（疎甲１４，１５）等，国民的関心が強く政治的対立の激しいものも含まれている。こうした集会も特に大きな混乱が発生したり，集会が中止されたりしたこともうかがわれない。その上，相手方によれば，本件集会の参加人員は，抗告人が安全上の理由から使用承認を取り消したこともあり，３０００名程度に減少する見通しであり（疎甲２０），相手方において，本件集会の参加人数を調整することも可能であり，抗告人側から警備等について指示，指導があれば全面的に従うとの意見を表明し，本日抗告人側と協議をする予定をしている（疎甲１９，２０）。
確かに，本件集会の参加人員が本件αの収容可能人数である３０００人を超える可能性は否定できず，また，β公園が一般に開放されている施設であること，本件αの入り口が１か所しかないことなど警備上の問題点もあるものの，抗告人において，かかる大規模集会の警備に慣れている警視庁の専門的な知識，経験のサポートを受けながら，本件αへの入場の人数，方法等につき，具体的な計画を立て，主催者である相手方にその趣旨を伝え，励行方を徹底し，もって本件αの公の施設としての使命を十分に達成できるよう管理権を行使することは可能であり，そうした期待にこたえるべきであると思料する。相手方が抗告人側の指示に従う旨の意思表明をしていることは前記のとおりである。
そもそも，集会の用に供される公の施設である本件αについて，管理者が正当な理由もないのにその利用を拒否するときは，憲法の保障する集会の自由の不当な制限につながるおそれがあり，管理者は，当該公の施設の種類に応じ，また，その規模，構造，設備等を勘案し，公の施設としての使命を十分に達成せしめるよう適正にその管理権を行使すべきであって，抗告人が本件取消処分の理由に係る事情を理由に本件承認を取り消すことができるのは，本件取消処分の理由に係る事情が，抗告人の主観により予測されるだけでなく，客観的な事実に照らして具体的に明らかに予測される場合に限られるものと解するのが相当であることは上記のとおりである。また，主催者が集会を平穏に行おうとしているのに，その集会の目的や主催者の思想，信条等に反対する者らが，これを実力で阻止し，妨害しようとして紛争を起こすおそれがあることを理由に公の施設の利用を拒むことができるのは，公の施設の利用関係の性質に照らせば，警察の警備等によってもなお混乱を防止することができないなど特別な事情がある場合に限られるものというべきである（前記最高裁平成８年３月１５日第二小法廷判決・民集５０巻３号５４９頁参照）。本件においては，前記のとおり，抗告人の事務所等に対し，本件集会に反対する団体等から本件集会の開催について強硬な抗議されていることが認められるものの，前記のような過去の大規模な集会の例があること，警視庁の専門的な知識，経験，相手方の警備当局との連携姿勢等に照らすと，主催者である相手方が本件集会を平穏に行おうとしているのに，混乱等の事態が生じることが具体的に明らかに予測される客観的な事実が存在するとまで認めることはできない。また，本件集会の支持者や反対者らが，一般来園者や本件集会参加者を装って同公園に入園することが容易であることに伴う危険があると主張する点についても，上記のように抗告人と相手方との協議や既に相手方が警視庁に本件α付近及びパレードの警備を依頼していることを踏まえた対策を立てることも可能と思われる。以上のとおり，警察の警備等によってもなお混乱を防止することができないとまでいうことも困難である。
したがって，本件集会の開催に伴い，混乱の発生が具体的に明らかに予測され，警察の警備等によってもこれを防止することが困難であるとまでいうことはできないから，抗告人の上記主張を採用することはできない。」
(3)
原決定８頁１７行目末尾の次に行を改めて次のとおり加える。
「
抗告人は，本件取消処分の効力停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあることについても，種々の主張をしているが，その理由がないことは上記のとおりである。
なお，抗告人は，上記の混乱が生じた場合，本件αに近接する図書館や飲食店の利用客による施設の利用に対しても，重大な影響が及ぶことが予想されるとも主張するところ，確かに抗告人主張のような利用客に迷惑がかかることが予測されるが，本件のような大人数の緊迫した集会の際には，一般来園者がある程度迷惑を受けることは避け難いところであり，そのために公共の福祉に重大な影響があるとまではいえない。」
よって，本件取消処分の効力の停止の申立てを認容した原決定は相当であり，本件抗告は理由がないからこれを棄却し，抗告費用は抗告人に負担させることとして，主文のとおり決定する。
平成１９年３月１日
東京高等裁判所第２０民事部
裁判長裁判官
宮崎公男
裁判官
山本博
裁判官
今泉秀和
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/35160/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。