平成１９年１０月１日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成１８年（ワ）第４７３７号商標権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結の日平成１９年７月２３日
判決
原告株式会社クラブコスメチックス
訴訟代理人弁護士三山峻司
同井上周一
同金尾基樹
訴訟代理人弁理士深見久郎
同竹内耕三
同並川鉄也
被告株式会社ナチュラルプランツ
訴訟代理人弁護士石下雅樹
訴訟代理人弁理士工藤一郎
補佐人弁理士吉良香
主文
１ 被告は，化粧品に別紙被告標章目録記載(1)ないし(9)の標章を付してはならない。
２ 被告は，別紙被告標章目録記載(1)ないし(9)の標章を付した化粧品を譲渡し，引き渡し，譲渡若しくは引渡しのために展示してはならない。
３ 被告は，化粧品に関する宣伝用カタログ，パンフレットその他の広告に別紙被告標章目録記載(1)ないし(9)の標章を付して展示若しくは頒布し，又は，化粧品に関する情報に前記各標章を付して，インターネット・ホームページ上で提供してはならない。
４ 被告は，別紙被告標章目録記載(1)ないし(9)の標章を付した化粧品の包装・容器及び宣伝用カタログ，パンフレットを廃棄し，インターネットのホームページにおける前記各標章を付した化粧品に関する情報から前記各標章を削除せよ。
５ 被告は，原告に対し，１６０２万１８３０円及びうち５５５万１２３０円に対する平成１８年５月２０日から，うち１０４７万０６００円に対する平成１８年１２月３１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６ 原告のその余の請求を棄却する。
７ 訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
８ この判決は，１項ないし３項及び５項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 主文１項ないし３項に同旨。
２ 被告は，別紙被告標章目録記載(1)ないし(9)の標章を付した化粧品及び化粧品の包装・容器並びに宣伝用カタログ，パンフレットを廃棄し，また前記各標章を記載したインターネット・ホームページから前記各標章を付した化粧品に関する情報を削除せよ。
３ 被告は，原告に対し，５４００万円及びこれに対する平成１８年５月２０日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，被告が化粧品について使用する９つの標章が，原告の４つの商標権をそれぞれ侵害するとして，原告が，被告に対し，原告の上記各商標権に基づき，①被告の上記各標章を化粧品に付する行為の禁止，②被告の上記各標章が付された化粧品の譲渡等の差止め，③被告の上記各標章を付した広告及びインターネット上の情報提供の差止め，④被告の上記各標章を付した化粧品，その包装・容器，カタログ・パンフレット，情報の廃棄ないし削除，⑤平成１７年８月１日から平成１８年１２月３１日までの被告の上記各標章を付した商品の販売による被告の得た利益相当額ないし商標使用料相当額の損害賠償金（一部請求）及び遅延損害金の支払を求めた事案である。
第３ 前提となる事実（次の事実は，当事者間に争いがないか，末尾記載の証拠等により認められる。書証は枝番の記載を省略することがある。）
１ 原告の商標権
原告は，次の４つの登録商標の商標権者である（以下，次の(1)の登録商標を「原告商標１」，その商標権を「原告商標権１」といい，次の(2)ないし(4)の登録商標及び商標権についても同様にいい，原告商標１ないし４を併せて「原告商標」，原告商標権１ないし４を併せて「原告商標権」という。）。
(1) 登録商標別紙原告商標目録１のとおり
登録番号第２２１９２３１号
登録日平成２年３月２７日
指定商品第４類
歯みがき，化粧品，香料類
(2) 登録商標別紙原告商標目録２のとおり
登録番号第２２１９２３２号
登録日平成２年３月２７日
指定商品第４類
歯みがき，化粧品，香料類
(3) 登録商標別紙原告商標目録３のとおり
登録番号第２４３１６１７号
登録日平成４年７月３１日
指定商品第４類
歯みがき，化粧品，香料類
(4) 登録商標別紙原告商標目録４のとおり
登録番号第４５２２９７６号
登録日平成１３年１１月１６日
指定商品第４類
歯みがき，化粧品，香料類
２ 被告の行為
(1) 被告が販売する商品
被告は，インターネット上のホームページを通じた通信販売及びパンフレットからの通信販売の方法（電話・ハガキ・ファックス）により，別紙１記載のアダルトグッズ，サプリメント食品類，衣類，化粧品類，コンドーム，雑貨等を販売している（甲１６，乙１０。以下，被告が販売している商品を「被告商品」という。）。
(2) 被告による標章の使用
被告は，遅くとも平成１７年８月ころから現在まで，ローション，ジェル等の化粧品及びその包装，容器並びに化粧品の宣伝用カタログ，パンフレット等について，別紙被告標章目録記載(1)の標章（以下「被告標章１」という。）を付して，化粧品を譲渡，販売している（争いがない。）。
(3) 被告のホームページ
被告の開設するホームページ（甲１０の２，２４，３５，３９，乙１２，２，３，２４。以下「被告ＨＰ」という。）の中には，被告標章１及び別紙被告標章目録記載(2)ないし(9)の各標章（以下，同記載(2)の標章を「被告標章２」といい，同記載(3)ないし(9)の各標章についても同様にいう。また，被告標章１ないし９を併せて「被告標章」という。）が表示されている（ただし，被告標章３，８，９に関しては，後記のとおり，各標章の表示が商標の使用に該当するかどうかについて争いがある。）。
(4) 被告のパンフレット（被告標章１，２，７）
被告のパンフレット（甲１０の１）には，被告標章１，２，７が表示されている。
(5) 被告商品の容器（被告標章１，２）
被告は，被告商品のうち「ハピネスショコラローション」（ボディローション），「シャイニングラブローション」（ボディローション），「ラブコスメティック・ハーバルローション」（ボディローション）については，被告標章１及び２をその容器に付して販売している（甲１１）。
(6) 平成１７年８月１日から平成１８年１２月３１日までに販売した商品被告は，平成１７年８月１日から平成１８年１２月３１日までの間に，「化粧品」に分類される別紙被告商品目録記載の各商品（現在は販売を中止しているものも含む。）を販売した（以下，「被告３６商品」といい，個々の商品についていうときは，上記目録の表の「番号」欄記載の番号を用い，例えば，番号１の商品名「プエラリア・ボディメイク・ミスト」については，「被告商品１」のようにいう。）。
３ 被告の商標権
被告は，次の登録商標の商標権者である（以下，次の(1)の登録商標を「被告登録商標１」，その商標権を「被告商標権１」といい，次の(2)の登録商標及び商標権についても同様にいう。）。
(1) 登録商標別紙被告登録商標目録のとおり
登録番号第４７８８５７４号
登録日平成１６年７月２３日
指定役務第３５類
インターネット・ファックス・電話などの通信回線及びダイレク
トメールを介しての商品の販売に関する情報の提供・その他の商
品の販売に関する情報・企業情報・顧客情報の提供，インターネ
ットによる広告に関する情報の提供，インターネットによる職業
のあっせん，インターネットのホームページを利用した広告・商
品の販売に関する情報の提供，インターネット上で行う競売の運
営その他の競売の運営，コンピューターによるオンラインでの商
品の受注事務の代行，コンピュータシステムの操作に関する運行
管理，コンピュータデータベースによるファイルの管理，求人情
報の提供，競売の運営，経営の診断又は経営に関する助言，経済
の情報の提供，市場調査，事業の管理又は運営，事業及び市場の
調査，自動販売機の貸与，書類の発送の代行，商品の販売に関す
る情報の提供，商品の販売促進のための企画及び実行の代理，職
業のあっせん，電子メールによる広告の代理，電子計算機データ
ベースを利用した市場調査，電子計算機端末による市場調査，電
子情報のファイリング，販売促進のための企画に関する助言
(2) 登録商標ラブコスメ
登録番号第５０４６６１９号
登録日平成１９年５月１１日
出願番号商願２００６－２２４３８
出願日平成１８年３月１３日
指定商品第３類
化粧品
４ 原告の商品の販売
原告は，平成１８年２月２０日以降，次の３種類の化粧品（以下「原告商品」という。）をスキンケアシリーズのラブシリーズ商品として原告商標を付して販売している（甲７，８，２７，２８）。
①「クラブラブセンシティブマイルドローション」（化粧水）
②「クラブラブセンシティブマイルドエッセンス」（美容液）
③「クラブラブセンシティブマイルドクリーム」（クリーム）
第４ 争点
１ 原告商標と被告標章の類否（争点１）
２ 被告標章３，８，９について商標としての使用の有無（争点２）
３ 被告標章１，２，４ないし７について自己の登録商標（被告商標権１）としての使用の該当性（争点３）
４ 被告標章３，８，９について自己の登録商標（被告商標権２）としての使用の該当性及び被告商標権２の行使の可否（争点４）
５ 権利濫用による原告商標権の行使の可否（争点５）
６ 損害発生の有無及びその数額（争点６）
第５ 争点に対する当事者の主張
１ 原告商標と被告標章の類否（争点１）
(1) 原告の主張
ア 被告標章１
(ア) 被告標章１の要部，外観，称呼，観念
ａ 要部，外観，称呼，観念
被告標章１は，横直線を挟んで，上段に「Love cosmetic」，下段に「for two persons who love」とそれぞれ欧文字で横書きされた２段の文字より構成される。
このうち，下段の「for two persons who love」の部分は，「愛する二人のために」といった意味を有する修飾句であって，また上段の各文字
と比べるとかなり小さく表記されていることから，この部分が独自の識
別力を有するものではない。
他方，上段の「Love cosmetic」の文字のうち，後半の「cosmetic」の部分は，英語で化粧品を意味する普通名称であって，「…化粧品」とい
うのと同様，商品が化粧品であることを示す語として通常用いられるも
のであるから，それが化粧品を表す標章として用いられる場合には，何
ら自他商品識別力を有しない。
とすれば，被告標章１の文字部分のうち，重要な部分として用いられ，
要部として認められるのは，「Love」の文字であることが明らかである。そして，要部が「Love」であることにより，被告標章１からは「ラブコスメティック」のほかに，「ラブ」の称呼も生じることは明らかである。
ｂ 被告の主張について
被告は，「Love cosmetic」が不可分にのみ把握されると主張するが，「Love」と「cosmetic」との間にスペースがあることから，分離した二語と把握するのが自然である。
また，被告は，「Love cosmetic」が一体として「愛情のこもった化粧品」の観念を想起すると主張するが，「Love」は，「愛，愛情，恋人」等を意味する名詞，「愛する，好む」等を意味する動詞としてしか
用いられず，被告がいうような形容詞としての使用はされない。
さらに，被告は，「Love cosmetic」の「m」と「e」の文字間の上部にハート型の図形を配していることを強調するが，かかる図形はハート
型の極めてありふれたもので，それのみで識別力はなく，大きさも小さ
いし，文字標章の外部にいわば装飾として配置されたものにすぎず，看
者にことさら目立つような効果があるのは「Love」の文字部分である。
(イ) 原告商標１ないし４との類否
ａ 原告商標１との類否
原告商標１は，欧文字で「LOVE」と表記され，「ラブ」と呼称されるが，これと被告標章の「Love」とでは，称呼・外観が一致ないし類似し，また共に「愛」，「愛する」という語を連想させる点で，観念も一致す
る。
ｂ 原告商標２との類否
原告商標２は「ラブ」と片仮名表記されるが，称呼及び観念において，
やはり被告標章１との間で一致する。
ｃ 原告商標３との類否
原告商標３は，上段に欧文字の「Love」，下段に片仮名の「ラブ」が横書きで二段表記された商標であるところ，被告標章１は，そのいずれ
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/35195/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。