佐賀地方裁判所民事部平成１９年９月１４日判決
平成１７年(行ウ)第５号
懲戒処分取消し請求事件
主文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１
請求の趣旨
佐賀県教育委員会
以下
県教育委員会
という
が原告Ａに対して平成３
（
「
」
。）
（
「
」
。）
，
年３月２３日付けでした停職４月の処分
以下
本件停職処分
という
は
これを取り消す。
県教育委員会が原告Ｂに対して平成３年３月２３日付けでした戒告処分（以「
」
，
「
」
。）
，
下
本件戒告処分
といい
本件停職処分と併せて
本件各処分
という
は
これを取り消す。
第２
事案の概要
事案の要旨
本件は
ａ町立ｂ小学校
以下
本件小学校
という
に勤務する教諭であ
，
（
「
」
。）
った原告らが，県教育委員会が同委員会学校教育課指導主事による平成２年度学校訪問に関連する原告らの職務命令違反等を理由に，平成３年３月２３日付けでした，原告Ａに対する本件停職処分及び原告Ｂに対する本件戒告処分が違法であるとして，被告に対し，本件各処分の取消しを求めた事案である。争いのない事実等（争いのある事実については，文末掲記の証拠により認定した）
。
(1)
原告らの地位
ア
原告Ａ（昭和１３年１月１日生）は，昭和３６年４月に長崎県の小学校教諭として採用された後，昭和３９年４月に佐賀県の小学校教諭として採用され，平成１０年３月に定年退職した地方公務員である。原告Ａは，その間，昭和５８年４月から平成４年３月まで，本件小学校に勤務していた（甲Ｅ９，乙Ａ５）。
イ 原告Ｂ（昭和３１年１２月１５日生）は，昭和５４年４月に佐賀県の小学校教諭として採用され，現在もその職にある地方公務員である。原告Ｂは，その間，平成２年４月から平成８年３月まで，本件小学校に勤務していた（甲Ｂ４２，乙Ａ５）。
(2) 学校訪問の実施
県教育委員会学校教育課は，本件小学校に対し，平成２年１０月２４日に平成２年度学校訪問を予定していたが，これを延期して，同年１１月２０日に実施した（以下１０月２４日予定のものを「第１回学校訪問」，１１月２０日に実施されたものを「第２回学校訪問」といい，併せて「本件学校訪問」という。）（争いがない。）。
(3) 原告らの職員会議への不出席
原告ら及びＣ教諭，Ｄ教諭，Ｅ教諭，Ｆ教諭，Ｇ教諭は，平成２年１１月９日午後４時から開催された職員会議（以下「本件職員会議」という。）に出席しなかった（争いがない。）。
(4) 県教育委員会による本件各処分
県教育委員会は，平成３年３月２３日，原告Ａに対し，地方公務員法（以下「地公法」という。）２９条１項に基づき停職４月の懲戒処分（本件停職処分）を，原告Ｂ，Ｃ教諭，Ｄ教諭，Ｅ教諭，Ｆ教諭及びＧ教諭に対して，同法２９条１項１号及び２号に基づき戒告処分（原告Ｂに対するものが本件戒告処分である。）をそれぞれ行った（争いがない。）。
(5) 本件停職処分の処分理由
本件停職処分の処分理由は，次のとおりである（乙Ａ１）。
ア 職務命令書発出の妨害
原告Ａは，平成２年１０月２２日職員朝会終了後本件小学校職員室で，Ｈ校長が，学習指導案を提出していない７名の教諭（以下「原告Ｂ外６名」ともいう。）に職務命令書を手渡すため席を離れて同教諭らのところへ行こうとしたところ，校長の前に立ちはだかり，これを妨害した。
更に，校長が事務室から出てくるＣ教諭に職務命令書を手渡そうとしたところ，再び校長と同教諭の間に割り込み，これを妨害した。
また，同日１校時終了後に，校長が学習指導案を提出していない原告Ｂ外６名に対し発出した職務命令書を，職員室の同人らの机上から不当にも収集した。
このことは，校長の適正な職務執行を阻害する行為である。
イ 職員会議の不出席
原告Ａは，校長から同年１１月９日午後４時から職員会議（本件職員会議）を開催することをあらかじめ指示されており，更に同時刻に至り２回にわたり出席の指示が繰り返されたにもかかわらず，これに出席しなかった。
ウ 原告Ａは，同年１０月２４日及び同年１１月２０日の学校訪問の実施に関し，次のような教職員としてあるまじき言動を再三行った。
(ア) Ｈ校長の指示への不服従
本件小学校の教務主任として校長の監督の下教育計画の立案その他教務に関する事項を分掌しており，学校訪問当日の日程の決定や学習指導案の提出について，校長に協力して職務を遂行すべきところ，かえって校長の指示にことごとく従わなかった。
(イ) 他の教諭に対する恫喝的発言
同年１０月１５日他の教諭に対し校長からの学校訪問当日の日程等の相談には絶対乗らないよう，恫喝ともいえる発言を行った。
(ウ) Ｈ校長に対する恫喝的発言
更に，校長に対しても，たびたび恫喝的言動を行った。中でも同月１６日には，校長に対して学校訪問が実施されれば学校訪問当日混乱が起きる旨の恫喝的発言を行った。
(エ) Ｈ校長に対する侮辱的発言
また，校長に対する侮辱的発言も，たびたび行った。中でも同月２０日には，「教育長は校時等に職務命令が出せるのか。そんなことが分からんお前は，それでも校長か。」などと校長を侮辱した。
エ 上記ウの(ウ)及び(エ)の言動は，校内の児童がこれを感知するか否かに一切配慮することなく行われたため，児童の感知するところとなった。このため，これを知った保護者や校区内住民の動揺と学校に対する不信を生じさせるところとなった。
オ これらの原告Ａの行為は，地公法３２条及び３３条並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下「地教行法」という。）４３条２項に違反し，教職員としての自覚と責任に欠ける極めて遺憾な行為である。
(6) 本件戒告処分の処分理由
本件戒告処分の処分理由は，次のとおり，「本件職員会議への不出席」である（乙Ａ２）。なお，Ｃ教諭，Ｄ教諭，Ｅ教諭，Ｆ教諭及びＧ教諭に対する処分理由も同旨である（乙Ａ５）。
すなわち，原告Ｂは，Ｈ校長から平成２年１１月９日午後４時から職員会議（本件職員会議）を開催することをあらかじめ指示されており，更に同時刻に至り２回にわたり出席の指示が繰り返されたにもかかわらず，これに出席しなかった。
そもそも職員会議は，学校運営上不可欠のものであり，これに出席しないという原告Ｂの行為は，地公法３２条，地教行法４３条２項に違反し，教職員としての自覚と責任に欠ける極めて遺憾な行為である。
(7) 原告らの審査請求と人事委員会の裁決
原告ら，Ｃ教諭，Ｄ教諭，Ｅ教諭，Ｆ教諭及びＧ教諭は，平成３年５月１６日，佐賀県人事委員会に対し，本件各処分及び上記(4)の戒告処分の取消しを求める審査請求をしたところ，同委員会は，平成１７年３月２４日，本件各処分及び上記(4)の戒告処分をいずれも承認する旨の裁決をした（甲Ｄ１，乙Ａ５）。
(8) 原告らの本訴提起
原告らは，平成１７年９月２２日，本訴を提起した（顕著な事実）。争点
(1) 原告らの本件各処分事由の有無
ア 原告らの本件職員会議不出席
イ 原告Ａの職務命令発出の妨害
ウ 原告Ａの教師としてあるまじき行為
(2) 本件各処分の違法性の有無
ア 本件学校訪問の違法性
イ 学習指導案提出に関する職務命令の違法性
ウ 懲戒処分の裁量権の逸脱・濫用
争点に関する当事者の主張
(1) 原告らの本件各処分事由の有無について
ア 原告らの本件職員会議不出席
〔被告〕
(ア) 職員会議の招集権は，下記のａ町立小，中学校の管理に関する規則１７条に基づき校長に属する。
記
ａ町立小，中学校の管理に関する規則
（職員会議）
第１７条校長は，校務運営上必要と認めるときは，職員の意見を聞くために職員会議を開くことができる。
２ 職員会議は，校長，教員及び事務職員をもって構成する。
３ 職員会議は，校長が招集し，及び主宰する。
(イ) Ｈ校長は，別紙時系列主張対比表（以下単に「時系列主張対比表」という。）１１・１１月８日欄記載のとおり，翌９日の本件職員会議を招集した。
(ウ) Ｈ校長の本件職員会議の招集は，同職員会議への出席の職務命令に当たり，職員室の黒板への板書及び２回の校内放送で告知されていた。
(エ) 原告らは，本件職員会議の招集を知りながら，本件小学校の佐賀県教職員組合（以下「県教職員組合」という。）の組合員（以下単に「組合員」という。）間でのいかなる状況であろうと本件職員会議には出席しないという事前決定に従って意図的に同職員会議に出席しなかった。
原告Ａが，指導案を出さないという実行行為をしていないのにかかわらずそれを県教育委員会が処分するとしたことに，本件職員会議に出なかった理由はあるという趣旨の供述をしているとおり，同職員会議への出席拒否は，原告らの処分撤回の要求が受け入れられなかったために行ったものであり，正当性はない。
(オ) 原告らは，本件職員会議は，学校運営上不可欠なものではなく，１１月１４日に開催されたとしてもさしたる支障はなかったことを主張するが，同職員会議が重要ではないことは，職務命令への不服従の正当な理由にはなり得ない。
〔原告ら〕
(ア) Ｈ校長は，時系列主張対比表１１・１１月８日欄記載のとおり，同日の職員朝会時には，翌９日の本件職員会議を招集していない。
(イ) 被告は，Ｈ校長による行事黒板への板書や校内放送による本件職員会議の招集が職務命令に当たるという主張をするが，職務命令としての手続上不備があり，また，極めて謀略的に行われてたものであり，不当・不法である。
ａ 手続上の不備
懲戒処分は，職員の身分や給与にかかわり，大きな不利益が生じる。そのため，職務命令を発する場合は，明確さが要求される。当時問題になっていた学習指導案提出の職務命令は，慎重を期して，いつ・誰に・何を出すのかをはっきりと文書にして出されており，違反すれば処分が伴うとの警告もされていた。また，ストライキの場合は，ストライキに先立って，組合も通告し，校長も職員集合をかけ県教育委員会教育長の警告文書を読み上げて指導し，突入時刻をお互いに確認しあって臨んでいた。
しかし，Ｈ校長は，原告らに対して，本件職員会議開催が職務命令であることについて説明しておらず，職務命令書も渡していないし，指導や警告もしていない。黒板への板書と校内放送で告知が足りるということはできない。
また，Ｉ教諭は，９日の給食の初めか終わりにＪ教頭の許可を得て同日午後３時から年休を取得しているところ，そもそも，本件職員会議が職務命令を行う必要があるほどに重要であったとはいえない。
更に，８日の職員朝会時に年休を取っていたＫ養護教諭に「９日に職員会議があることになった。」とも「これは職務命令である。」とも一切告げていない。
ｂ 謀略的であること
Ｌ教諭（非組合員）は，第１回学校訪問についての話合いのための職員会議について１０月２０日（土）に職員室の行事黒板への板書及び校内放送で招集を受けたにもかかわらず，出席しなかったが，県教育委員会はこの不出席について懲戒処分をしていない。
また，Ｊ教頭は，本件職員会議の開始時刻に出席していなかったＫ養護教諭（非組合員）のみを呼びに行き，組合員７名は呼びに行かなかった。
Ｈ校長は，前日８日午後６時に事務所長から板書の写真撮影の指示を受けて，「これは大変だというふうに私も判断しておりました。」と考えていたにもかかわらず，そのことを知らせて指導したり，不出席への処分もあり得る等警告を発することなく，その上，不出席の事実が発生した後に，原告らの様子を見て回っている。
当時の県教職員組合の方針は「処分を出さない闘い」であった。原告らが，本件職員会議の招集が職務命令だと認識しているならば，当然，出席していたであろうことは容易に予想されるものである。
イ 原告Ａの職務命令発出の妨害
(ア) 原告Ｂ外６名に対する職務命令書手交の妨害
〔被告〕
原告Ａは，時系列主張対比表７・１０月２２日欄記載のとおり，１０月２２日，Ｈ校長の原告Ｂ外６名に対する職務命令書の手交を妨害した。〔原告Ａ〕
原告Ａは，時系列主張対比表７・１０月２２日欄記載のとおり，職務命令書の手交を妨害した事実はない。
また，Ｈ校長の職務命令書の手交は，参観日の朝で，しかも授業が始まっているにもかかわらず，教職員に職務命令書を渡そうとする非常識な行動であって，原告Ａが校長に抗議をし，教職員に対して教室に行くよう促すのは正当な行為である。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/35212/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。