平成１９年（行ケ）第１００１１号審決取消請求事件
平成１９年１０月１６日判決言渡，平成１９年９月２０日口頭弁論終結
判決
原告アイリスオーヤマ株式会社
訴訟代理人弁護士安江邦治
訴訟代理人弁理士羽切正治
被告株式会社伸晃
訴訟代理人弁理士濱田俊明
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 原告の求めた裁判
「特許庁が無効２００６－８０１０５号事件について平成１８年１２月８日にした審決を取り消す。」との判決
第２ 事案の概要
本件は，被告の有する下記１(1)の特許（以下「本件特許」といい，この特許に係る発明を「本件発明」という。）について，原告が無効審判請求をしたが，審判請求を不成立とする審決を受けたため，原告がその審決の取消しを求める事案である。
なお，原告は，上記本件無効審判請求に先立って，２度の無効審判請求を経ているが，そのうちの１件（以下「前審判請求」という。）に関しては，特許庁の審判請求を不成立とする審決（以下「前々審決」という。）に対し，原告が審決取消訴訟（以下「前々訴」という。）を提起したところ，東京高等裁判所が，前々審決を取り消す旨の判決をし，これが確定したため，特許庁は，前審判請求について更に審理し，被告の訂正請求に基づき，訂正を認めて，審判請求を不成立とする審決（以下「前審決」という。）をした。そこで，原告は，前審決に対し，審決取消訴訟（以下「前訴」という。）を提起したが，知的財産高等裁判所は，請求棄却の判決をし，この判決は，最高裁判所の上告受理申立て却下の決定により確定した。
前審判請求に係る手続の経過は下記１(2)のとおりであり，本件無効審判請求の手続の経過は下記１(3)のとおりである。
１ 特許庁等における手続の経緯
(1) 本件特許（甲２）
特許権者：株式会社伸晃（被告）
発明の名称：「置棚」
出願日：平成９年１２月２５日（特願平９－３６８６９６号）
登録日：平成１４年１０月１１日
特許登録番号：第３３５８１７３号
(2) 前審判請求に係る手続
前審判請求日：平成１５年４月８日（無効２００３－３５１３０号）
前々審決日：平成１５年１１月１８日（「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決）
前々訴提起日：平成１５年１２月２５日（平成１５年(行ケ)第５８７号）
前々訴判決言渡日：平成１６年１１月８日（「特許庁が無効２００３－３５１３０号事件について平成１５年１１月１８日にした審決を取り消す。」との判決）（甲３）訂正請求日：平成１７年２月１０日（以下，この訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。）（乙１の１，２）
前審決日：平成１７年５月１０日（「訂正を認める。本件審判請求は成り立たない。」との審決）（甲７添付）
前訴提起日：平成１７年６月１６日（平成１７年(行ケ)第１０５２０号）
前訴判決言渡日：平成１８年６月２８日（「原告の請求を棄却する。」との判決）（甲７）
前訴判決確定日：平成１８年１０月２０日（上告受理申立て却下の決定による。）
(3) 本件無効審判請求の手続
審判請求日：平成１８年６月５日（無効２００６－８０１０５号）
審決日：平成１８年１２月８日（「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決）（甲１）
審決謄本送達日：平成１８年１２月２０日（原告に対し）
２ 本件発明の要旨
審決が対象とした本件発明は，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～３に記載された発明（以下，請求項の番号に従って，「本件発明１」などという。）であり，その要旨は，以下のとおりである。
「【請求項１】左右の支脚間に前後に架橋した棚受用横桟上に適宜着脱自在な取替棚を掛止してなる置棚において，上記棚受用横桟は外管に内管を伸縮可能に挿通してなると共に，上記外管の伸縮方向に一定長を有する単一部材の固定棚は，その後方裏面に設けた取付孔に内管側の支脚を嵌入すると共に，当該固定棚の先端の円形孔からなる支持部に対して上記外管をその伸縮に応じて摺動自在に挿通して該固定棚を水平に支持し，所定枚数の取替棚を前後の外管上に掛止したことを特徴とする置棚。
【請求項２】外管の内管挿通側の先端には，固定棚の外管支持部と当接する抜止部を設け，外管の最大伸長を規制した請求項１記載の置棚。
【請求項３】固定棚および取替棚は，上下方向の通気孔を有する請求項１または２記載の置棚。」
３ 審決の理由の要旨
無効審判請求人（原告）が，本件発明は，下記甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり（無効理由１），又は下記甲第４～第６号証に記載された発明（以下，これらの発明を，証拠番号に従って，「甲４発明」などという。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（無効理由２）と主張したのに対し，審決は，いずれの主張も認められないとし，審判請求を不成立とした。審決の理由中「対比・判断」の部分は以下のとおりである（審決が引用する前訴判決の説示（前訴判決が更に引用する前々訴判決の説示を含む。）におけるものも含め，判決及び発明の表記並びに証拠番号を本判決のそれに統一したほか，本件訂正前の請求項１記載の発明を「訂正前発明１」と，本件訂正前の明細書を「訂正前明細書」と表記してある。）。
甲第４号証：特開平９－３０８５３２号公報
甲第５号証：米国特許第９１３２０４号明細書（１９０９年（明治４２年）２
月２３日特許）
甲第６号証：米国特許第２８１５２５７号明細書（１９５７年（昭和３２年）１２月３日特許）
(1) 無効理由１について
ア 本件発明１について
前訴判決においては，本件発明１と甲４発明との相違点の認定について次のように判示された。
「前々訴判決・・・は，訂正前発明１の「固定棚」について，「訂正前発明１の『固定棚』に関する…請求項の記載及び訂正前明細書の記載を検討すると，固定棚を複数部材から構成することを積極的に排除する記載は認められず，かえって，段落【００１６】には，『適用しようとする収納空間に応じて，外管２ａの長さや，その伸縮範囲，すなわち固定棚３の長さを変更できることはもちろんである。』とも記載されている。これらに照らせば，訂正前発明１においては，『固定棚』につき，複数部材により構成して長さを変更することができるようにすること，すなわち伸縮範囲を変更可能な構成を採用することが排除されているものとはいえない…。したがって，訂正前発明１の『固定棚』は，（一体成型されるなどした）単一の部材からなるものに限定されてはいないというべきであって，…甲４発明における右辺部材３と１枚又は複数枚の基本板６の一体化されたもの（甲第４号証・・・の図２，６，１０の例では，右辺部材３と右側及び中央の２枚の基本板６とが一体化されたもの）も含まれるというべきである。」（１７頁２０行～１８頁１０行）と判示しているから，前々訴判決は，甲４発明において「右辺部材３と１枚の基本板６の一体化されたもの」も訂正前発明１の「固定棚」に当たる旨の認定をしているということができる。・・・
しかし，甲４発明における右辺部材３と１枚の基本板６が一体化されたものは，右辺部材３と１枚の基本板６という二つの部材から成っており，右辺部材３と複数枚の基本板６が一体化されたものは，右辺部材３と複枚の基本板６という三つ以上の部材から成っているから，「単一部材」から成るものでないことは明らかである。したがって，これらの甲４発明における右辺部材３と基本板６が一体化されたものは，「単一部材」から成る本件発明１の「固定棚」とは，「単一部材」から成るかどうかという点において相違することは明らかである。また，本件発明１と甲４発明は，「固定棚の先端の支持部」が「円形孔」であるかどうかという点においても，相違する・・・。」（「第４当裁判所の判断」３（２））。
すなわち，前訴判決においては，本件発明１と甲４発明を対比すると，甲４発明における，右辺部材３と基本板６が一体化されたものは本件発明１の「固定棚」に相当すると認められるが，本件発明１の「固定棚」とは「単一部材」から成っていない点，及び「固定棚の先端の支持部」が「円形孔」ではない点において相違すると認定している。
そして，これらの相違点の判断について，前訴判決は次のように判示している。「・・・甲４発明の基本板６については，(1)基本板６の相互間の差込深さを調整することで伸縮棚板部５の全長が調整できること，(2)基本板６を同じ形状のものとすることで製作が容易となることが認められる。
甲４発明の右辺部材３と１枚の基本板６が一体化されたものを「固定棚」と考えた場合には，基本板６自体の長さを変えることによって，固定棚の長さを変えることができるが，基本板６は，取替板としても使用される。そうすると，固定棚の長さとしては適切な長さでも，取替板としては適切な長さではない（長すぎる又は短すぎる）ということが起こり得るから，取替板としても適切な長さという制約があり，固定棚の長さを自由に設定できるというものではない。また，甲４発明の右辺部材３と複数の基本板６が一体化されたものを「固定棚」と考えた場合には，上記のとおり，基本板６の相互間の差込深さを調整することで伸縮棚板部５の全長が調整できるから，基本板６自体の長さを変えなくても，固定棚の長さを変えることができるが，その場合には，固定棚の長さを変えることができるのは，差込深さを調整することができる範囲に限られることになるから，固定棚の長さを自由に設定できるということはない。これに対し，本件発明１では，「固定棚」は，甲４発明の右辺部材３に相当する部分を含む「単一部材」で構成され，かつ，前記のとおり「固定棚の先端の支持部」が「円形孔」からなっていることにより「支脚間に棚受用横桟を架橋した状態では棚受用横桟から分離することはできず，着脱自在ではない」から，「取替板」とは別個の形状のものであることが明らかである。そのため，本件発明１では，固定棚の長さの設定に上記の甲４発明のような制約はなく，固定棚の長さを自由に設定することができるから，「適用しようとする収納空間に応じて，外管２ａの長さや，その伸縮範囲を調整し，収納空間の寸法に応じて置棚のサイズを調整」するという，甲４発明にはない作用効果を奏することができる。
このように，本件発明１は，作用効果において，甲４発明とは異なるものである。そして，甲４発明において本件発明１の「固定棚」に相当する「右辺部材３と基本板６が一体化されたもの」を「単一部材」で構成すると，それを「取替板」として使用できないことになるから，甲４発明における「右辺部材３と基本板６が一体化されたもの」を「単一部材」で構成することには阻害要因がある。また，甲４発明における「右辺部材３と基本板６が一体化されたもの」の基本板６の「先端の支持部」を「円形孔」とすると，やはり，それを「取替板」として使用できないことになるから，甲４発明における「右辺部材３と基本板６が一体化されたもの」の基本板６の「先端の支持部」を「円形孔」とすることにも阻害要因がある。」（「第４当裁判所の判断」４）。
上記判決に判示されたとおりの理由により，本件発明１は，甲４発明であるとすることも，甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
イ 本件発明２，３について
本件発明２，３は，本件発明１を特定するに必要な事項をすべて備えた上で，更に，限定を加えるものであるから，いずれも，上記アで述べたのと同様な理由により，甲４発明であるとすることも，甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
(2) 無効理由２について
ア 本件発明１について
本件発明１と甲４発明とを対比すると，上記前訴判決に示されたとおり，甲４発明において，右辺部材３と基本板６が一体化されたものは「固定棚」に相当すると認められるが，本件発明１の「固定棚」とは「単一部材」から成っていない点，及び「固定棚の先端の支持部」が「円形孔」ではない点において相違する。
そこで，甲第５号証及び甲第６号証に相違点に係る事項が示されているか否かについて検討する。
甲第５号証には，左右の脚部Ｂ間に前後に架橋した入れ子型部材（管ＣとＥ，及び管ＤとＦ）を有し，入れ子型部材の伸長により分離した左右の天板間に追加の薄板を挿入可能であるテーブルが記載されているが，左右の天板は，本件発明１で規定するような先端の支持部を有するものでない。
なお，甲第５号証記載のテーブルにおいては，外管Ｄの先端部を保持する支柱Ｈが設けられており，支柱Ｈ上端には外管Ｄを挿通する円形孔が形成されていると見ることもできるが，支柱Ｈが内管側の天板Ａに固定されたものであるとすることはできない。すなわちＦｉｇ．１において支柱Ｈの上方に記載されている天板が内管を取り付けた側の天板Ａであり，支柱Ｈがこの天板Ａに固定されているとすると，支柱Ｈには隣接して設定ネジが設けられているから，外管Ｄを，支柱Ｈの円形孔に対して摺動させる（Ｆｉｇ．１において左側へ伸長させる）ことができず，入れ子型部材を伸長させることができなくなるからである。
そうすると，甲第５号証の図面（Ｆｉｇ．１）の記載によれば，入れ子型部材を伸長すると，左右の天板が中央で分離し，追加の薄板は内管の上方に位置すると認められ，内管側の支脚を取り付けた天板に対して，外管を振動自在に支持することも，追加の薄板を外管に掛止することも示されていない。
また，甲第６号証には，脚部材１０の上部に固定された箱型枠（１２，１４，１６及び１８）に取り付けたテーブルスライドに沿って摺動可能な天板を設け，左右に分離した天板間に適宜追加の板を挿入するテーブルが記載されているが，天板は裏面に支脚を取り付けたものではなく，固定棚に相当する部材を有していない。したがって，天板裏面に円筒形のスリーブ４０，すなわち円形孔を備える摺動ブラケット３６を取り付けることが記載されているが，該摺動ブラケット３６に設けられた円形孔は，請求項１に係る発明の固定棚の先端に設けた「円形孔」には相当しない。さらに，テーブルスライドを構成する「中空管２４」と該中空官２４に挿通される「管状部材３０」は，異なる寸法のテーブルに適合するように，すなわち，箱型枠に適合するように調整可能となっているものであって，箱型枠に取り付けた後は伸縮するものではなく，甲６発明は，天板の支持部に対して，入れ子型部材をその伸縮に応じて摺動自在に挿通させるものではない。
したがって，甲５発明又は甲６発明は，前記相違点に係る構成を示唆するものではない。さらに，「円形孔」に着目してみても，そもそも甲４発明は，基本板を「取替板」として使用できるよう，伸縮可能な横桟に対して着脱自在とするものであるから，上記判決で判示されたとおり，本件発明１の「固定棚」に相当する「右辺部材３と基本板６が一体化されたもの」の基本板６の「先端の支持部」を「円形孔」とすることには阻害要因があり，甲第６号証に，天板に固定された摺動ブラケットの円形孔にテーブルスライドを挿通する技術が記載されているとしても，この技術を甲４発明の「先端の支持部」に適用することが当業者において容易になし得るとすることはできない。
そして，本件発明１は，後方に内管側の支脚を取付けた単一部材の固定棚に設けた円形孔からなる支持部に外管を伸縮に応じて挿通し，単一部材の固定棚から伸長する外管上に取替板を掛止する内管側の支脚を取付けたことにより，単一部材の固定棚は，先端の円形孔からなる支持部に外管を挿通された外管で水平状態に支持され，取替棚は横桟の外管のみで支持されるため，「ガタツキがなく，外管の径に見合って十分な積載荷重を確保することができる」等の明細書記載の特有の作用効果を奏するものである。
したがって，本件発明１は，甲４発明ないし甲６発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
イ 本件発明２，３について
本件発明２，３は，本件発明１を特定するに必要な事項をすべて備えた上で，更に，限定を加えるものであるから，いずれも，本件発明１と同様に理由により，甲４発明ないし甲６発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
第３ 原告主張の審決取消事由の要点
１ 取消事由１（甲５発明の認定の誤り）
審決は，無効理由２についての判断に係る，本件発明１と甲４発明との相違点についての判断において，甲５発明の認定を誤った結果，当該相違点についての判断を誤ったものである。
すなわち，審決は，甲５発明について，「甲第５号証には，左右の脚部Ｂ間に前後に架橋した入れ子型部材（管ＣとＥ，及び管ＤとＦ）を有し，入れ子型部材の伸長により分離した左右の天板間に追加の薄板を挿入可能であるテーブルが記載されているが，左右の天板は，請求項１に係る発明で規定するような先端の支持部を有するものでない。」と認定したが，本件発明１で規定する「先端の支持部」がどのようなものを意味するのかについて具体的に示していない。
本件発明１においては，「支持部」について「固定棚の先端の支持部」と規定するのみで，「固定棚と一体成形されて，その先端に設けられた支持部」を意味するのか，あるいは「固定棚とは別体で，その先端部分に対応する位置に設けられた支持部」を意味するのか不明であるところ，前者を意味すると解するならば，確かに甲第５号証にはそのような「支持部」は示されていないが，後者だとすれば，甲第５号証の外管Ｄを挿通する支柱Ｈの円形孔は「固定棚の先端部の支持部」ということになる。
仮に前者だと解した場合でも，「固定棚の先端」とは固定棚のどの部分を意味するのか，「支持部」は「固定棚の先端」にどのように設けられているのか不明であり，かつ，本件明細書にはこれらを規定する具体的な記載は存在しない。
したがって，審決の認定は失当である。
２ 取消事由２（甲６発明の認定の誤り）
審決は，甲６発明について，「天板は裏面に支脚を取り付けたものではなく，固定棚に相当する部材を有していない。したがって，天板裏面に円筒形のスリー
ブ４０，すなわち円形孔を備える摺動ブラケット３６を取り付けることが記載されているが，該摺動ブラケット３６に設けられた円形孔は，請求項１に係る発明の固定棚の先端に設けた『円形孔』には相当しない。」と認定した。
しかし，甲第６号証には「テーブルの他の部分（テーブル脚部材１０以外の部分）は任意に構成可能であり，部品及び固定具については発明の説明を明確化するために省略している。」（１頁左欄４８行～５０行）と記載されており，甲６発明は各種の実施態様が可能となっている。
そこで，甲第６号証のＦＩＧ．２及びＦＩＧ．４を参酌し，甲６発明の一実施態様として，天板２０の端部を端部材１８に固定した場合を例示すると，天板２０は，脚部（支脚）との結合の仕方を除けば，本件発明１の「外管の伸縮方向に一定長を有する固定棚」となる。そして，天板２０（固定棚）の先端部の下面には「管状部材３０（内管）を伸縮可能に挿通してなる管状部材２４（外管）に摺動可能に取り付けた円筒形のスリーブ４０を備えるブラケット３６（支持部）」が締結具４４を備えた平板４２で固定されている。
したがって，この例示において，甲６発明に係るテーブルにおいては，上記ブラケット６（支持部）に対して，天板２２の左右への移動に伴って上記管状部材２４（外管）をその伸縮に応じて摺動自在に挿通して該天板２０（固定棚）を水平に支持し，かつ，天板２０（固定棚）と天板２２との間の隙間に所定枚数の薄板（取替棚）を管状部材２４（外管）上に掛止することができるようになっている。そして，上記ブラケット３６（支持部）は円形孔からなっている。
したがって，甲６発明と本件発明１とは，①甲６発明では天板２０（固定棚）を端部材１８に何らかの方法で固定しているのに対し，本件発明１では「固定棚の後方裏面に設けた取付孔に内管側の支脚を嵌入することによって固定している点，②甲６発明では薄板（取替板）を受けるテーブルスライドが側部材１２及び１４の略中心線に沿って１本設けられているのに対し，本件発明１では「前後に架橋した２本の棚受用横桟」となっている点で相違するだけで，他は同一の構成であるといえる。
甲４発明の存在を前提とすれば，甲６発明と本件発明１の技術思想の間には，進歩性を左右するほどの質的相違をもたらすものはなく，上記①及び②の相違点があったとしても，本件発明１は甲６発明に基づいて容易に発明することができたというべきであり，審決の上記認定の誤りは結論に影響を及ぼすものである。
第４ 被告の主張の要点
１ 取消事由１（甲５発明の認定の誤り）に対し
本件発明１において，「固定棚」と「支持部」の構成は，「上記外管の伸縮方向に一定長を有する単一部材の固定棚は，・・・当該固定棚の先端の円形孔からなる支持部に対して上記外管をその伸縮に応じて摺動自在に挿通して該固定棚を水平に支持し，」と特定されている。
この構成から，①固定棚が単一部材であること，②支持部については，固定棚の先端の支持部であることは一義的に明確である。支持部は単一部材の固定棚の先端に存在するものであり，支持部が固定棚とは別体で設けられているという解釈は成り立たない。すなわち，本件発明１の「支持部」については，原告のいう「前者」を意味すると解釈するほかない。
原告は，仮に「前者」であるとしても，「固定棚の先端」とは固定棚のどの部分を意味するのか，「支持部」は「固定棚の先端」にどのように設けられているのか不明であり，かつ，明細書にはこれらを規定する具体的な記載は存在しないと主張するが，「固定棚の先端」とはその言葉のとおり，「単一部材からなる固定棚の先端の支持部」なのであり，本件明細書の段落【０００６】，【０００７】，【００１１】及び【００１２】の記載並びに図面から明らかであるから，原告の主張は失当である。
２ 取消事由２（甲６発明の認定の誤り）に対し
原告は，甲６発明と本件発明１は，①甲６発明では天板２０（固定棚）を端部材１８に何らかの方法で固定しているのに対し，本件発明１では「固定棚の後方裏面に設けた取付孔に内管側の支脚を嵌入することによって固定している点，②甲６発明では薄板（取替板）を受けるテーブルスライドが側部材１２及び１４の略中心線に沿って１本設けられているのに対し，本件発明１では「前後に架橋した２本の棚受用横桟」となっている点で相違するとしながら，両発明の技術思想の間には進歩性を左右するほどの質的相違をもたらすものはないとした上，本件発明１は甲６発明に基づいて容易に発明することができたものというべきであると主張する。
しかしながら，原告のこの主張は，実質的な理由を欠いており，審決が甲６発明の認定をどのように誤っているのかも明らかではないから，失当である。
第５ 当裁判所の判断
１ 取消事由１（甲５発明の認定の誤り）について
(1) 本件明細書における「支持部」に関する記載及び図示
本件明細書（乙第１号証の２）には，「支持部」に関して，「特許請求の範囲」として記載されている（記載内容は上記第２の２の本件発明１の要旨を同一）ほかに，次のように記載及び図示されている。
ア 「本発明では，上記目的を達成するために，・・・・上記外管の伸縮方向に一定長を有する単一部材の固定棚は，その後方裏面に設けた取付孔に内管側の支脚を嵌入すると共に，当該固定棚の先端の円形孔からなる支持部に対して上記外管をその伸縮に応じて摺動自在に挿通して該固定棚を水平に支持し，所定枚数の取替棚を前後の外管上に掛止するという手段を用いた。」（段落【０００６】【課題を解決するための手段】）
イ 「当該手段によれば，外管を伸縮させることにより置棚の全長を適宜調節することができる。このとき，単一部材の固定棚における外管に対する円形孔からなる支持部は，外管を摺動するため，固定棚の支持高さは一定に保たれ，常に水平に支持される。・・・」（段落【０００７】）
ウ 「また，請求項２では，外管の内管挿通側の先端に，固定棚の外管支持部と当接する抜止部を設け，外管の最大伸長を規制するという手段を用いた。・・・」（段落【０００８】）
エ 「以下，本発明の好ましい実施の形態を添付した図面に従って説明する。図１は，本発明に係る置棚の一実施形態を示したものであり，図中，・・・３は，外管２ａの伸縮方向に一定長を有する固定棚であって，その後方に設けた取付孔３ａに内管２ｂ側の支脚１ｂを嵌入すると共に，前方に設けた支持部３ｂに対して外管２ａを摺動可能に挿通して，水平に支持したものである。即ち，当該固定棚３は，内管２ｂ側の支脚１ｂから外管２ａにかけて水平に支持され，外管２ａに対する支持部３ｂは当該外管２ａの伸縮に応じて摺動自在に支持されている。上記固定棚３において，内管２ｂの一端は嵌入孔３ｃに固定されている。又，外管２ａの内管２ｂ挿通側の先端には，固定棚３の外管支持部３ｂと当接可能な抜止部２ｃを設けて，外管２ａが不用意に内管２ｂから抜けないようにすると共に，外管２ａの最大伸長を規制している。つまり，外管２ａの伸縮範囲Ｌは，固定棚３の支持部３ｂから内管２ｂの嵌入孔３ｃの開口先端までの範囲であって，この伸縮範囲Ｌに見合って置棚の全長を適宜調製することができる。」（段落【００１０】～【００１２】）
オ 「上記構成において本実施形態では，固定棚３の外管支持部３ｂから内管２ｂの嵌入孔３ｃ先端までの距離，即ち外管２ａの伸縮範囲Ｌを１８８．５ｍｍとすると共に，外管２ａの長さｌを６５５ｍｍとして，置棚の全長を７８０ｍｍから最大９６８．５ｍｍの範囲で伸縮可能としたものである。・・・」（段落【００１４】）
【図１】
(2) ところで，本件発明１の要旨によれば，本件発明１の「固定棚」は単一部材で形成されるものであり，かつ，その「支持部」は，「固定棚の先端の円形孔からなる」とされるものであるところ，「先端」とは「物の一番さきの部分」（平成３年１１月１５日発行の「広辞苑」第四版）のことであるから，国語の用法に従えば，「固定棚の先端の円形孔」との記述は，「固定棚の一番さきの部分にある（形成されている）円形孔」の意味であって，上記単一部材で形成される「固定棚」の一部と解するのが通常であり，したがって，そのような「円形孔からなる」支持部も，単一部材によって形成される固定棚の一部として規定されているものであることは明らかである。上記(1)の本件明細書の「支持部」に関する記載を見ても，そのように解することの妨げとなるような記載は存在しない。
したがって，本件発明１の「支持部」の意義は，原告の取消事由１の主張における「前者」であることが明らかであるところ，そうであれば，甲第５号証に，そのような「支持部」が示されていないことは，原告の自認するところである。
もっとも，原告は，上記「固定棚の先端の円形孔からなる支持部」につき，さらに，「固定棚の先端」とは固定棚のどの部分を意味するのか，「支持部」は「固定棚の先端」にどのように設けられているのか不明であり，かつ，本件明細書にはこれらを規定する具体的な記載は存在しないと主張する。
しかしながら，上記のとおり，「先端」とは「物の一番さきの部分」のことであり，また，本件発明１の要旨によれば，本件発明１の固定棚は，外管の伸縮方向に一定長を有するものであり，その後方裏面に設けた取付孔に内管側の支脚を嵌入して取り付けるものであること，「支持部」は，外管をその伸縮に応じて摺動自在に挿通して固定棚を水平に支持するものであること，外管及び内管は，棚受用横桟を構成するものであり，棚受用横桟は，左右の支脚間に前後に架橋して形成するものであることが，明確である。そうすると，「固定棚の先端の円形孔」は，外管の伸縮方向に一定長を有する固定棚のうち，内管側の支脚が取り付けられる「後方」の反対側（「後方」に対する「さき（先）」）の端部であって，かつ，円形孔が外管を挿通し得るような位置（すなわち，前後各１対の「左右の支脚」をそれぞれ結ぶ略直線上の位置）にあることが，本件発明１の要旨の規定上，明らかである。
また，「円形孔からなる支持部」は，上記のとおり，単一部材によって形成される固定棚の一部であって，外管をその伸縮に応じて摺動自在に挿通して固定棚を水平に支持するものでなければならないものの，「固定棚の先端」にどのように設けられているのかについて，それ以上特定した規定はないから，上記限定の範囲内で，任意の技術手段によりなし得るものであり，かつ，本件特許出願当時の当業者の技術水準に照らし，この点につき，周知慣用の技術手段が存在していたことは明白であるから，「固定棚の先端」にどのように設けられるのかが明細書に記載されていないと，発明の実施ができないというものではない。
したがって，審決の本件発明１と甲４発明との相違点についての判断に，甲５発明の認定に関して，原告が取消事由１で主張する誤りはない。
２ 取消事由２（甲６発明の認定の誤り）について
(1) 甲第６号証には，以下のような記載及び図示がある。
ア 「本発明は，脚部とテーブルの支持枠は調製または延長不可能ではあるが，固定した永久的な形状を有し，テーブルの中心に当接可能な摺動式テーブル天板部材を支持して，または選択的に引き出すことにより天板の薄板を挿入して長尺に変形可能に構成された延長可能なテーブルにおける，相互に摺動可能な一対のテーブル天板部材間の金属製誘導接続機構に関する。」（訳文１頁４行～８行）
イ 「・・・テーブルの固定枠の端部に固着される係合端鍔部（エンド・フランジ）を有するとともに，異なる寸法のテーブル枠に対応可能なように小型の入れ子型管状部材と係合する長手の管状部材を反対側の端部に備え，前記先に記載の管状部材は，それぞれが可動テーブル天板部材のうちの一方の下側に固定するための平板を有する一対の摺動可能な管状ブラケットを備え，希望があれば，前記スライドは複数個適用可能であるが，一台のテーブルに単一のテーブルスライドのみでよく・・・」（訳文１頁１１行～１６行）
ウ 「本発明を実施するに当たり，側部材１２および１４と，端部材１６および１８からなる固定した箱型枠によって相対的に固定して結合された従来のテーブル脚部材１０を備える。テーブルの他の部分は任意に構成可能であり，部品および固定具については発明の説明を明確化するために省略しているが，部材１２，１４，１６および１８からなる枠は，堅固な箱状の部材であり，上記の枠に対して摺動可能であるとともに後述するテーブルスライドに連動してその上に支持された二枚のテーブル天板部材２０および２２を水平位置に支持することをその一つの目的とする。」（訳文１頁２４行～３０行）
エ 「本発明のテーブルスライドは，その一端に足または鍔２６を設けた長手の中空管２４を備え，この足または鍔は，ネジ２８のような何らかの好都合な手段によって枠部材１６に取り付けられる。これにより，管状部材２４はテーブル天板部材２０および２２のすぐ下に水平に位置することになり，また，この管状部材は枠部材１６および１８の間の距離よりわずかに短い。
より小型で短い管状部材３０には，端部材１８に締結具３４によって固定され，管２４の開口端に並ぶ同様の足または鍔３２を備え，テーブル天板部材２０，２２の下側においてまっすぐで連続的な支持部を形成しており，この支持部は，テーブルスライドへの設置については，異なる寸法のテーブルに適合するように調整可能となっている。
管状部材２４は，同様の構成を有するとともに全体を符号３６で示す一対の摺動ブラケットを備える。各ブラケットは，管状部材２４に摺動可能に取り付けられた円筒形のスリーブ４０を備えると共に，正接して配置され，図１および２に明確に示すようにテーブル天板２０および２２それぞれに固定するための締結具４４を備えた平板４２を有する。」（訳文１頁３４行～２頁１１行）
オ 「特許請求の範囲
１．略中空の長手の管状部材と，その開口する一端と反対側の端部に横方向に延在する鍔と，前記鍔をテーブルの枠に，管状部材と直角に固定するための手段と，開口する端部において第１の部材と入れ子式に係合する第２の小型管状部材と，前記第２の入れ子式部材をテーブルの反対側の枠部材に固定するための手段と，前記先に記載の管状部材に取り付けた一対の摺動可能なスリーブと，各スリーブ上に設けた正接する平板と，それぞれの平板を別々のテーブル天板部材に固定するための手段とを備えるテーブル摺動構造。」（訳文２頁２５行～３１行）
カ 図示
(2) 上記(1)の各記載及び各図示によると，甲第６号証には，審決が認定するとおり，「側部材１２および１４と端部材１６および１８からなる固定した箱型枠に脚部材１０を固定し，箱型枠上に２枚の摺動可能な天板部材２０，２２を支持し，摺動により形成された左右の天板間の隙間に追加の薄板を挿入可能である延長可能なテーブルにおいて，箱型枠の端部材１６および１８に長尺の中空管２４と小径で短い管状部材３０からなる長さ調整可能なテーブルスライド（金属製ガイド接続機構）を取り付け，長尺の中空管２４に取り付けた，円筒形のスリーブ４０を備える摺動ブラケットに前記天板部材２０，２２を取り付け，天板部材をテーブルスライドに沿って摺動させる，延長可能なテーブル。」（甲６発明）が記載されていると認められるほか，甲６発明のテーブルスライドは複数個適用可能であるが，一台のテーブルに単一のテーブルスライドのみでもよいとされており，従来のテーブル脚部材１０以外の部分は任意に構成可能であるとされていることが認められる。
(3) 原告は，甲第６号証のＦＩＧ．２及びＦＩＧ．４を参酌し，甲６発明の一実施態様として，天板２０の端部を端部材１８に固定した場合を例示すると，天板２０は，脚部（支脚）との結合の仕方を除けば，本件発明１の「外管の伸縮方向に一定長を有する固定棚」となるところ，当該天板２０（固定棚）の先端部の下面には「管状部材３０（内管）を伸縮可能に挿通してなる管状部材２４（外管）に摺動可能に取り付けた円筒形のスリーブ４０を備えるブラケット３６（支持部）」が締結具４４を備えた平板４２で固定されており，これは，本件発明１の固定棚の先端に設けた「円形孔」に相当すると主張する。
しかしながら，甲６発明は，側部材１２及び１４と端部材１６及び１８から成る固定した箱型枠を有するところ，管状部材２４は枠部材（端部材）１６に，より小型の管状部材３０は反対側の枠部材（端部材）１８に，それぞれ取り付けられるものであるから，管状部材３０が管状部材２４と入れ子式に係合し，長さ調節が可能であるとはいえ，それぞれが枠部材１６，１８に取り付けられた後は，管状部材２４と管状部材３０とが伸縮可能に挿通するものでないこと（管状部材２４と管状部材３０とから成るテーブルスライドは，側部材１２及び１４と端部材１６及び１８から成る箱形枠に固定されること）は明らかである。
そうすると，仮に，原告の主張するとおり，甲６発明において，天板２０の端部を端部材１８に固定した場合を想定すると，管状部材２４はもとより，天板２０も（したがって，その下面に取り付けた円筒形のスリーブ４０を備えるブラケット３６も），側部材１２及び１４と端部材１６及び１８から成る箱形枠に固定されることになり，上記天板２０に取り付けられたブラケット３６（スリーブ４０）が，管状部材２４を摺動することはできないことになる。そして，このような態様が，甲６発明の実施態様といえないことはもとより，そのような管状部材３６との関係で伸縮しない管状部材２４と，管状部材２４を摺動しないブラケット３６との関係が，本件発明１の「固定棚の先端の円形孔からなる支持部に対して上記外管をその伸縮に応じて摺動自在に挿通し」との構成に当たらないことも明らかである。
したがって，原告の上記主張を採用することはできない。
３ 結論
以上のとおり，取消事由はいずれも理由がないから，原告の請求を棄却するべきであり，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
石原直樹
裁判官
古閑裕二
裁判官
杜下弘記
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/35247/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。