主文
本件訴えのうち、別紙処分目録２記載の第２次決定の取消しを求める部分、同目録３記載の第３次決定の取消しを求める部分、及び同目録４記載の第４次決定の取消しを求める部分の訴えをいずれも却下する。
原告のその余の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１
当事者の求めた裁判
請求
東京社会保険事務局長が、原告に対し、平成１４年１０月９日付けで通(1)
知した別紙処分目録１記載の第１次決定（甲２）を取り消す。
東京社会保険事務局長が、原告に対し、平成１６年３月３１日付けで通(2)
知した別紙処分目録２記載の第２次決定（甲５）を取り消す。
東京社会保険事務局長が、原告に対し、平成１６年１１月１５日付けで(3)
通知した別紙処分目録３記載の第３次決定（甲１０）を取り消す。東京社会保険事務局長が、原告に対し、平成１７年１１月４日付けで通(4)
知した別紙処分目録４記載の第４次決定（甲１５）を取り消す。なお、原告の電波障害対策費の支払を求める請求については、本件と弁論が分離され、平成１８年７月２５日、原告が訴えを取り下げている。被告の答弁
本案前の答弁
(1)
本件訴えをいずれも却下する。
本案の答弁
(2)
原告の請求をいずれも棄却する。
第２
事案の概要
本件は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく文書の開示請求をした原告が、処分行政庁がした第１次決定ないし第４次決定について、その不開示部分の取消しを求めた事案である。なお、第１次決定ないし第４次決定において開示された文書の名称及び開示部分は、別紙「開示文書及び開示部分整理表」（以下「整理表」といい、同表記載の各文書をその記載番号に従い、文書１ないし文書１５ということがある。）記載のとおりである。
前提事実（証拠を掲記しない事実は当事者間に争いがない。）
(1) 原告は、平成１４年８月２６日、社会保険庁長官に対し、「α看護婦宿舎の北側土地購入の検討の有無」等、合計１６項目に関する情報を含む文書の開示請求をした（以下「第１次開示請求」という。甲１、甲２）。
(2) 東京社会保険事務局長は、第１次開示請求のうち５項目に関する事案の移送を受け、平成１４年１０月９日、原告に対し、整理表「第１次決定欄」記載のとおり、文書１ないし６を開示、部分開示又は不開示とする第１次決定（甲２）をした。
(3) 原告は、第１次決定を不服として、平成１４年１１月４日付けで社会保険庁長官に対し、審査請求（以下「本件審査請求」という。甲４）をした。
(4) 東京社会保険事務局長は、平成１６年３月３１日、原告に対し、整理表「第２次決定欄」記載のとおり、第１次決定のうち、文書１ないし５に関する部分を維持するとともに、文書６の不開示部分を縮小して法人名及びその所在地を開示し、併せて新たに文書７ないし１０を対象文書として特定し、これを開示又は部分開示する第２次決定（甲５）をした。
(5) 東京社会保険事務局長は、平成１６年１１月１５日、原告に対し、整理表「第３次決定欄」記載のとおり、第２次決定を維持する（ただし、開示部分の一部をカラーに差し替える）とともに、文書１１につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する第３次決定（甲１０）をした。
(6) 原告による本件審査請求につき社会保険庁長官から諮問を受けていた情報公開・個人情報保護審査会は、平成１７年５月２６日、社会保険庁長官に対する答申を行い（甲１２）、社会保険庁長官は、これを受け、同年８月１２日、東京社会保険事務局長による原処分を変更し、開示又は部分開示する文書を追加する旨の裁決（以下「本件裁決」という。甲１３、乙５）をした。すなわち、整理表「本件裁決、第４次決定欄」記載のとおり、原処分のうち、文書１ないし１０に関する部分を維持するとともに、新たに文書１２ないし文書１５を対象文書として特定し、これを開示又は部分開示し、文書１１の存否応答拒否処分を取り消して、氏名及び住所等を除いた部分を開示する裁決をした。
(7) 原告は、平成１７年１１月４日、東京社会保険事務局長に対し、本件裁決により追加された行政文書の開示請求（以下「第２次開示請求」という。甲１４）をした。
(8) 東京社会保険事務局長は、平成１７年１１月４日、原告に対し、整理表「本件裁決、第４次決定」欄記載のとおり、本件裁決と同旨の第４次決定（甲１５）をした。
なお、第４次決定には、この決定に不服がある場合には、行政不服審査法５条の規定により、決定の通知を受け取った日の翌日から起算して６０日以内に社会保険庁長官に対し審査請求するか、決定の通知を受けた日の翌日から起算して６か月以内に国を被告として取消訴訟を提起できる旨の教示がされている。
(9) 原告は、第４次決定を不服として、平成１７年１２月２０日、社会保険庁長官に対し、審査請求（甲１８、甲３４）をした。
(10) 原告は、平成１８年４月１０日、本訴を提起した。
(11) 社会保険庁長官は、平成１８年６月２２日、前記(9)の審査請求を棄却する旨の裁決（甲３４）をした。
争点と争点に関する当事者の主張
本件の争点は、①本件各訴えが出訴期間を徒過し、あるいは訴えの利益を欠く不適法な訴えであるかどうか、②文書６、８、１１、１５の不開示部分に法５条１号所定の不開示事由が存するかどうかである。
(1) 争点①（訴えの適法性）について
（被告の主張）
ア 出訴期間徒過
原告は、第１次開示請求に対する第１次決定について本件審査請求を行い、これについて本件裁決が平成１７年８月１２日に行われたにもかかわらず、平成１８年４月１０日に至ってようやく本件訴訟を提起している。原告は、本件裁決が行われた日ころに本件裁決の謄本が原告に送付されたと推測されること、訴状において「２００５年８月１２日付けでの裁決（中略）が郵送されて来ましたが、次の手続案内が無いので、９月１２日付けで催促する手紙を送りました。」とされていることからすると、少なくとも、本件訴訟提起時においては、原告が本件裁決があったことを知った日から６か月を経過していたことは明らかである。そして、第２次決定は、第１次決定を維持（文書１ないし５）又は一部取り消す（文書６ないし１０）にすぎないものであるのに対し、第３次決定は、第２次決定を維持した（文書１ないし１０）上で、新たに存否を明らかにしないで開示請求を拒否する処分（文書１１）を追加したものであるが、これらは、いずれも、原告による第１次開示請求に対して行われ、本件審査請求の内容に追加されて（甲１０の不服申立告知部分のなお書き参照）本件裁決を経たものであるから、第１次決定についてはもちろん、第２次決定及び第３次決定の取消しを求める訴えについても、原告が本件裁決があったことを知った日から６か月を経過した場合には、提起することができないというべきである。
また、第４次決定についても、本件審査請求に対する本件裁決を受けて行われたもの、つまり、第１次開示請求に対して行われたものであって、第３次決定のうち、文書１ないし１０に関する部分を維持するとともに、既に本件裁決により取り消されていた同決定の一部（文書１１ないし１５）を重ねて取り消したものにすぎないのであるから、本件における法律関係に特段の影響を及ぼさないものであって、独立した取消対象とはなり得ず、出訴期間も先の第１次決定ないし第３次決定を基準として計算されるべきである。
したがって、本件において、原告は、本件裁決があったことを知った日から６か月以内に取消訴訟を提起する必要があるというべきであり、本件裁決は、平成１７年８月１２日に行われ、そのころ原告もこれを知ったと認められるにもかかわらず、出訴期間の６か月を経過した平成１８年４月１０日に至ってようやく本件訴訟を提起したものであるから、本件各訴えは、いずれも出訴期間（行政事件訴訟法１４条３項）を徒過した不適法な訴えである。
イ 正当な理由
なお、原告が本件裁決があったことを知った日から６か月を経過した後に本件取消訴訟を提起したことにつき「正当な理由」（行政事件訴訟法１４条３項ただし書き）も存しない。
原告は、第１次決定ないし第４次決定が一連の決定であること、本件審査請求に対する答申や本件裁決（乙５）に、不服申立手続の記載がないことをもって「正当な理由」に当たる旨主張する。
しかし、第１次開示請求に対する処分行政庁の処分に対する不服は、不利益処分を行った第１次決定及び第３次決定に対して行われるべきであり、原告は既に第１次決定及び第３次決定に対する本件裁決を経ているのであるから、出訴期間も本件裁決があったことを知ったときから起算されるべきなのであって、第４次決定が第１次開示請求に対して行われたものであることは、原告の「正当な理由」を基礎づける関係にない。また、本件審査請求に対する答申及び本件裁決に不服申立手続の記載がない点についても、単に手続を教示する記載が存しなかったことをもって、「正当な理由」があるとは認められない。第４次決定の通知（甲１５）には、当該通知を受けた日の翌日から起算して６か月以内にその取消訴訟を提起し得る旨の記載があるが、第４次決定は独立した取消訴訟の対象とはなり得ないのであり、第４次決定が本件裁決と同内容のものであることは原告も容易に認識し得たこと、上記第４次決定の通知の記載をもって、その通知を受けた日の翌日から起算して６か月以内であれば取消訴訟を提起し得ると信頼したと認めるに足りる証拠はないことからすれば、「正当な理由」を認める根拠とはならないというべきである。
ウ 訴えの利益等
なお、第２次決定は、第１次決定を維持又は一部取り消すものであり、第３次決定は、第２次決定を維持した上で新たに存否応答拒否処分を追加するもの、本件裁決は、第３次決定を維持又は一部取り消すもの、更に第４次決定は、第３次決定を維持し又は重ねて取り消したものであるから、①第１次決定において開示された部分（文書１、３、４、６の各開示部分）、②第１次決定のうち、第２次決定によって取り消されその後も維持された部分（文書６ないし１０の各開示部分）、③第３次決定のうち、本件裁決及び第４次決定により取り消された部分（文書１１ないし１５の各開示部分）については、その取消しを求める訴えの利益が存しないというべきである。また、第２次決定及び第３次決定（ただし、文書１１に関する部分を除く。）は、第１次決定の一部を原告に有利に取り消した決定であるから訴えの利益がなく、第４次決定は、行政処分ではないので取消しの対象とはなり得ない。そのため、原告の本件訴えのうち上記各部分については、この意味においても不適法である。（原告の主張）
被告の出訴期間徒過の主張については争う。仮に出訴期間を徒過しているとしても、処分行政庁は、第１次決定ないし第３次決定及び本件裁決において、原告に対し、不服申立手続を教示していないのであるから、原告には行政事件訴訟法１４条３項ただし書きの「正当な理由」が認められる。
(2) 争点②（本案の主張）について
ア 文書６及び８について
（被告の主張）
(ア) 不開示部分の記載事項について
文書６及び８の不開示部分には、電波障害対策における個人の姓を冠した対象家屋名及びその住所が記載されている（甲６、甲８）。
(イ) 法５条１号該当性について
これらは、「個人に関する情報（中略）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」（法５条１号本文）に該当することは明らかである。
(ウ) 原告主張については争う。
（原告の主張）
(ア) 電波障害対策の補償を受ける権利は財産であり、補償を受けることができるかどうかを判断するための情報は、法５条１号ロの「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」に該当するところ、文書６および文書８の不開示部分の電波障害対策を受ける個人の住所部分は、原告が電波障害対策を受けることができるか判断する上で必要な情報であるから開示されるべきである。
(イ) 被告の法５条１号該当性の主張については争う。
イ 文書１１について
（被告の主張）
(ア) 不開示部分の記載事項について
文書１１の不開示部分には、①協定を締結した個人の住所、氏名及び印影のほか、②処分行政庁が日照を保証した対象者（４項）、③排水溝、テレビ用アンテナ・ケーブル配線及び柵の各設置位置（７項、８項及び１０項）並びに④位置・構造図面及び日照形態・日照時間を明示した図面の一部（１１項）がそれぞれ記載されている（甲１６）。このうち④については、文書１１の第１１項目において、「甲は２、３、５、６の項目については位置・構造図面、４の項目では日照形態・日照時間を明示した図面を協定書に添付する。」と規定しており、これに基づき、合計４枚の図面が添付されている（以下、添付されている順序に従い、それぞれ「本件図面１」ないし「本件図面４」という。）。本件図面１は、第２、第３項目の合意を受けて作成されたものであり、全部不開示とされているところ、協定締結者の印影（割印）が存するほか、既存建物と新建築物の平面及び立面の輪郭を図示した上で、隣接地に対する地面の高さ、５階建て部分の１階建設範囲の公道地境、北側地境及び西側地境からの距離、並びに新建築物の高さがそれぞれ記載されている。本件図面２は、第４項目の合意を受けて作成されたものであり、全部不開示とされているところ、協定締結者の印影（割印）が存するほか、各日照保証対象者の家屋の形状を図示した上で、当該各家屋につき、２０００年（平成１２年）１２月２１日の午前８時、午前１０時、午後０時、午後２時及び午後４時の各時点において、新築建物の影となる部分を図示されている。本件図面３は、新建築建物（宿舎）の東西南北方向の各立面図であって、甲１６添付図面の１枚目がこれに当たり、協定締結者の印影（割印）が不開示とされている。本件図面４は、第５、第６項目の合意を受けて作成されたものであって、新建築物における「ゴミ置場」、「駐輪場」の各設置位置が記載されており、甲１６添付の図面２枚目がこれに当たり、協定締結者の印影（割印）が不開示とされている。
(イ) 法５条１号該当性について
前記①が「個人に関する情報（中略）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」（法５条１号本文）に該当することは明らかである。前記②ないし③についても、これらは、氏名等を直接含むものではないものの、それぞれ他の記載と併せてみることにより、協定を締結した個々人の全部又は一部を特定・識別し得るものであり、「他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるもの」（法５条１号本文）に該当する。
前記④のうち、本件図面１及び２については、いずれも、本件裁決及び第４次決定において全部不開示とされたものであるところ、本件図面１及び２の記載内容からすれば、協定締結者の印影以外の記載内容については、一見して協定対象者の家屋と新建築物（宿舎）との位置関係や、対象家屋自体の形、高さ等が明らかとなる性質のものであるから、協定対象の家屋、ひいては当該対象者個人を識別することが可能となる情報であるといえる。また、協定締結者の各印影についても、文書１１の記載によれば、「Ａ病院看護婦宿舎」の近隣住民の印影であることが当然に推測されるのであるから、協定締結者個人を識別することが可能となる情報であることは明らかである。したがって、本件図面１及び２については、協定締結者の印影はもちろん、その記載全体が「その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」（法５条１号本文）に該当する。前記④のうち、本件図面３及び４については、いずれも、本件裁決及び第４次決定において、協定締結者の印影（割印）が不開示とされているところ、これが「その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」（法５条１号本文）に当たることは明らかである。
(ウ) 原告主張については争う
（原告の主張）
(ア) 電波障害対策の補償を受けることができるかどうかを判断するための情報は、法５条１号ロの「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」に該当するところ、文書１１の不開示部分のうち、協定締結者の住所は、補償を受けるために必要な情報であるから開示されるべきである。
(イ) 文書１１のうち本件図面１及び本件図面２の内容は、「近隣にお住まいの皆様へ」と題する書面（甲２０、甲２６）で公にされているのであるから、これらの図面の不開示部分については、「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」（法５条１号イ）に該当する。
(ウ) 被告の法５条１号該当性の主張については争う。
ウ 文書１５について
（被告の主張）
(ア) 不開示部分の記載事項について
文書１５の不開示部分には、ケーブルテレビ配線経路の一部が記載されている（甲１７）
(イ) 法５条１号該当性について
、
当該不開示部分のみでは個人を直接識別することはできないものの他の記載と併せみることによりケーブルテレビ配線が設置された各建物を特定し、ひいては特定の個人を識別することができることとなるのであるから、法５条１号本文に該当する。
ウ
原告主張については争う
(
)
（原告の主張）
ア
電波障害対策の補償を受けることができるかどうかを判断するた(
)
めの情報は、法５条１号ロの「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」に該当するところ、文書１５の不開示部分は、電波障害対策補償を請求する上で必要な情報であるから開示されるべきである。
イ
被告の法５条１号該当性の主張については争う。
(
)
第３
当裁判所の判断
本案前の主張についての判断
取消しの訴えの対象となる処分
(1)
本件においては、原告の開示請求に対し、第１次ないし第４次という４つの決定がされているので、これらのうち取消しの対象となり得るのはどれであるのかをまず検討しておく。
、
、
、
まず
第１次決定は
原告の開示請求に対する応答そのものであるから
取消しの対象となることは明らかである（その後、第２次決定や本件裁決によって、その一部が取り消されているが、原告は、一部取消後もなお不開示部分が存することを不服として、その取消しを求めているものと解される
。
。）
次に第２次決定は、文書１ないし５に関する部分については、第１次決定を維持し、文書６に関する部分は、法人名及びその所在地を不開示とした第１次決定を一部取り消したもの（利益処分）であり、文書７ないし１０に関する処分も、これらを対象文書として特定せず黙示的に不開示としていた第１次決定を一部取り消したもの（利益処分）であるから、結局、第１次決定において不開示とされていた部分の一部を開示することとしたもので、原告にとってみれば利益処分ということになるから、その取消しを求める利益はないといわざるを得ない（なお、処分の取消しによって、開示決定が取り消され、不開示決定が復活することになり、原告にとってかえって不利益となる
。
。）
第３次決定は、それまでの処分のうち、文書９の開示部分をカラーに差し替えるとともに、第１次決定（第２次決定により変更された後のもの）には含まれていなかった文書１１について不開示決定をしたものである。このうち、カラーへの差し替え部分は、文書の開示方法を変更したものにすぎず、開示の可否の判断という決定の本質的部分を変更したものではないから（第２次決定と第３次決定とで、開示の対象となった文書名その他について異なった記載は何らされていない
、第３次決定の本質は、文書
。）
１１を不開示としたことであるが、これは、第１次決定（第２次決定によ）
（
、
り変更された後のもの
においては対象文書として特定せず
したがって
また、当該文書の存否を明らかにすることなく）黙示的に不開示としていたところを、対象文書として特定した上で、その不開示理由（存否応答拒否）を明示したものであり、第１次決定（第２次決定により変更された後のもの）の内容を明らかにしたものにすぎず、その実質的な内容には変更がないものであるから、原告にとって新たな不利益処分であるということはできない（この点、第３次決定のうち文書１１に関する部分は新たな処分の追加であるとする被告の主張は採用することができない
。したがっ
。）
て、原告には、第３次決定の取消しを求める利益はないといわざるを得ない。
第４次決定は、原告の当初の開示請求に対する応答として、本件裁決後に、本件裁決と全く同一内容の決定をしたものである。したがって、第４次決定に何らかの法的意味があるとすれば、それは、原告の当初の開示請求に対する応答であるところの第１次決定を修正するというところにあるはずであるが、第４次決定前に行われた本件裁決により、第４次決定と全く同様の修正が行われてしまっているから、第４次決定は、本件裁決による修正を確認したものにすぎず、独自の法的効果を持つものではないといわざるを得ない（原処分庁が、裁決庁の決定を取り消したり、変更したりすることはできないから、第４次決定を、本件裁決を取り消し、改めて同様の修正をしたものと理解することはできない。）。そうすると、第４次決定は、取消訴訟の対象となる行政処分には当たらないものというほかない。以上の次第で、本件において、取消訴訟の対象となり得るのは、第１次決定（ただし、第２次決定及び本件裁決による変更後のもの。以下同じ。）であるということになる。
(2) 出訴期間徒過の主張について
本件においては、第１次決定の取消訴訟の出訴期間は、本件裁決があったことを知った日から６か月以内（行政事件訴訟法１４条３項本文）ということになるのが原則である。
ところが、本件裁決が平成１７年８月１２日に行われ、そのころ、これが原告に通知されたと推認できるにもかかわらず、平成１８年４月１０日に本訴が提起されたものであるから、この点のみをとらえれば、行政事件訴訟法１４条３項本文の出訴期間を徒過しているといわざるを得ない。しかし、本件裁決には、行政事件訴訟法４６条により取消訴訟等の提起に関する事項の教示が必要であるにも関わらず教示がなされていないことに加え、第４次決定において、これが本来取消訴訟の対象とならず、本件裁決から６か月以内に第１次決定の取消訴訟を提起しなければならないところを、第４次決定に不服がある場合には第４次決定の通知を受けた日から６０日以内に審査請求するか、あるいは６か月以内に取消訴訟を提起できる旨の誤った教示がなされ、これを受けて、原告が第４次決定の通知を受けた日から６０日以内である平成１７年１２月２０日に審査請求をした（甲１８、甲３４）上で、本訴を提起している（なお上記審査請求は本訴提起後の平成１８年６月２２日付けで棄却されている。甲３４）ことに照らすと、原告は、その教示にしたがって第４次決定の審査請求をすることにより、不開示処分の取消しを求めることができるものと誤解したことがうかがわれ、そのように誤解したことはやむを得ないというべきであり、原告には行政事件訴訟法１４条３項ただし書きの「正当な理由」があるというべきである。
(3) 小括
以上によれば、本件訴えのうち、第２次決定の取消しを求める部分、第３次決定の取消しを求める部分、及び第４次決定の取消しを求める部分の訴えはいずれも不適法であるといわざるを得ない。そして、第１次決定において不開示とされた部分（文書１、２、５、６、８、９、１０、１１、１５の各不開示部分）が本案の判断の対象となる。
なお、被告は、第１次決定のうち、①最初に開示された部分（文書１、３、４、６の各開示部分）、②第２次決定によって取り消された部分（文書６ないし１０の各開示部分）、③本件裁決により取り消された部分（文書１１ないし１５の各開示部分）については、その取消しを求める訴えの利益が存しない旨主張するが、前示のとおり、原告の本件取消請求は、一連の決定によってもなお不開示とされた部分の取消しを求める趣旨であると解することができるから、被告主張の上記①ないし③の部分はそもそも取消請求の対象外というべきであり、この点に関する被告の主張は採用することはできない。
本案の判断
原告は、文書６、８、１１、１５の各不開示部分以外の点（以下「本件争点以外の不開示部分」という。）については争っていないし、本件争点以外の不開示部分については、取消しの対象となるような違法性は認められないから、以下、文書６、８、１１、１５の各不開示部分の適法性について検討を加える。
(1) 文書６（甲８）及び文書８（甲６）について
ア 被告は、文書６及び文書８の不開示部分には、電波障害対策における個人の姓を冠した対象家屋名及びその住所が記載されている旨主張しているところ、この事実はそのとおり認めることができる（この点は、原告も明らかに争っていないし、甲６、甲８の体裁や開示された記述との対比によっても認めることができるところである。）。
イ 法５条１号該当性について
文書６および８の不開示部分は、それ自体として個人を識別することができる情報であり、法５条１号本文に該当することは明らかである。
ウ 原告主張についての検討
原告は、電波障害対策の補償を受けることができるかどうかを判断するための情報は、法５条１号ロの「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」に該当する旨主張する。しかし、法５条１号ロは、不開示とすることにより保護される利益と開示することにより保護される利益とを比較衡量し、後者が優先する情報をいうものと解されるところ、電波障害対策工事が施工された家屋が存在することや、その対象地域に関する情報（これらは開示された情報である。）に加えて、工事がされた家屋に居住する個人名や具体的な住所が明らかにされなければ原告が補償を受けられるかどうかの判断ができないのかどうかは疑問であり、本件において原告の主張する利益が、個人識別情報を不開示とすることにより保護される利益に優越するような利益であると認めるのは困難である。したがって、原告の主張は採用することができない。
(2) 文書１１（甲１６）について
ア 被告は、文書１１の不開示部分には、①協定を締結した個人の住所、氏名及び印影のほか、②処分行政庁が日照を保証した対象者（４項）、③排水溝、テレビ用アンテナ・ケーブル配線及び柵の各設置位置（７項、８項及び１０項）が記載されていること、また、④位置・構造図面及び日照形態・日照時間を明示した図面（１１項、本件図面１ないし４）の一部が不開示となっているが、全部不開示となった本件図面１には、協定締結者の印影（割印）のほか、既存建物と新建築物の平面及び立面の輪郭を図示した上で、隣接地に対する地面の高さ、５階建て部分の１階建設範囲の公道地境、北側地境及び西側地境からの距離、並びに新建築物の高さがそれぞれ記載され、全部不開示となった本件図面２には、協定締結者の印影（割印）のほか、各日照保証対象者の家屋の形状を図示した上で、当該各家屋につき、２０００年（平成１２年）１２月２１日の午前８時、午前１０時、午後０時、午後２時及び午後４時の各時点において、新築建物の影となる部分が図示され、本件図面３および４については、協定締結者の印影（割印）が不開示となっている旨主張しているところ、この事実はそのとおり認めることができる（この点は、原告も明らかに争っていないし、甲１６の体裁等からも推認することができるところである。）。
イ 法５条１号該当性について
(ア) 文書１１の不開示部分である前記①は、それ自体として個人を識別することができる情報であり、法５条１号本文に該当することは明らかである。
(イ) 前記②ないし③については、それ自体として個人を識別することができる情報ではないが、それぞれ他の記載と併せてみることにより、協定を締結した個々人の全部又は一部を特定・識別し得るものであり、「その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」（法５条１号本文）に該当する。
(ウ) 前記④のうち、本件図面１及び２については、いずれも、本件裁決及び第４次決定において全部不開示とされたものであるところ、本件図面１及び２の記載内容からすれば、協定締結者の印影以外の記載内容については、協定対象者の家屋と新建築物（宿舎）との位置関係や、対象家屋自体の形、高さ等が明らかとなる性質のものであるから、協定対象の家屋、ひいては当該対象者個人を識別することが可能となる情報であるといえる。また、協定締結者の各印影についても、文書１１の記載によれば、「Ａ病院看護婦宿舎」の近隣住民の印影であることが当然に推測されるのであるから、協定締結者個人を識別することが可能となる情報であることは明らかである。したがって、本件図面１及び２については、協定締結者の印影はもちろん、その記載全体が「その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」（法５条１号本文）に該当する。
前記④のうち、本件図面３及び４については、いずれも、本件裁決及び第４次決定において、協定締結者の印影（割印）が不開示とされているところ、これが「その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」（法５条１号本文）に当たることは既に説示したとおりである。
ウ 原告主張についての検討
原告は、文書１１のうち本件図面１および本件図面２の内容は、「近隣にお住まいの皆様へ」と題する書面（甲２０、甲２６）で公にされているのであるから、これらの図面の不開示部分については、「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」（法５条１号イ）に該当する旨主張する。しかし、法５条１号イにいう「公にされている情報」とは、現在何人も知りうる状態におかれている情報をいうところ、「近隣にお住まいの皆様へ」と題する書面の内容は、当該書面を配布された限られた対象者しか知り得ない情報であり、いまだ何人も知り得る状態におかれていると評価することはできないし、また、これが法令又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報に当たるとする根拠もないといわざるを得ない。したがって、原告の上記主張は採用することができない。
なお、原告の主張のうち法５条１号ロ該当性の主張については採用できないことは既に説示したとおりである。
(3) 文書１５（甲１７）について
ア 被告は、文書１５の不開示部分には、ケーブルテレビ配線経路の一部が記載されている旨主張しているところ、この事実はそのとおり認めることができる（この点は、原告も明らかに争っていないし、甲１７の体裁等からも推認することができるところである。）。
イ 法５条１号該当性について
文書１５の不開示部分は、それ自体として個人を識別することができる情報に当たらないものの、他の記載と併せみることによりケーブルテレビ配線が設置された各建物を特定し、ひいては特定の個人を識別することができることとなるのであるから、「その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」（法５条１号本文）に該当する。
ウ
原告主張についての検討
原告の法５条１号ロ該当性についての主張は採用できないことは既に説示したとおりである。
したがって、文書６、８、１１、１５の各不開示部分については、いず(4)
れも法５条１号の個人識別情報に該当し、原告の主張する同号ただし書きの例外的開示事由の該当性を認めることはできないから、これを非開示とした第１次決定は適法であると認められる。
第４
結論
以上によれば、本件訴えのうち、第２次決定の取消しを求める部分、第３次決定の取消しを求める部分、及び第４次決定の取消しを求める部分の訴えはいずれも不適法であるからこれを却下することとし、原告のその余の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第３部
鶴岡稔彦
裁判長裁判官
古田孝夫
裁判官
潮海二郎
裁判官
（別紙）
処分目録
第１次決定
東京社会保険事務局長が、原告に対し、平成１４年１０月９日付けで通知した行政文書開示決定（１４東社局会第１４００号）
第２次決定
東京社会保険事務局長が、原告に対し、平成１６年３月３１日付けで通知した行政文書開示決定（１６東社局会第５１４号）
第３次決定
東京社会保険事務局長が、原告に対し、平成１６年１１月１５日付けで通知した行政文書開示決定（１６東社局会第１７７７号）
第４次決定
東京社会保険事務局長が、原告に対し、平成１７年１１月４日付けで通知した行政文書開示決定（１７東社局会第１７２５号）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/35267/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。