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知財高裁判決請求棄却

知財高判 平成19年10月18日

平成18年(行ケ)第10477号 審決取消請求事件

AI 要約AI

酵母デルタ-9デサチュラーゼ遺伝子を植物種子に導入して発現させ、種子油中のパルミトオレイン酸含有パーセントを増加させる発明について、引用例1、2、4に基づき当業者が容易に発明できたとして進歩性を否定した審決の判断が維持された事例。

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この判例について AI に質問

裁判所
知的財産高等裁判所
裁判年月日
平成19年10月18日 (2007-10-18)
事件番号
平成18年(行ケ)第10477号
事件名
審決取消請求事件
裁判の種類・結果
判決 請求棄却
判例集等
—
分野
行政・知的財産・特許権・行政訴訟

AI 要約AI

要旨

  • 酵母デルタ-9デサチュラーゼ遺伝子を植物種子に導入して発現させ、種子油中のパルミトオレイン酸含有パーセントを増加させる発明について、引用例1、2、4に基づき当業者が容易に発明できたとして進歩性を否定した審決の判断が維持された事例。
  • 拒絶査定不服審判において、審決が拒絶査定と異なる新たな拒絶理由を示さず、周知技術の認定とその証拠の引用が手続違背に当たらないとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 訴外会社が平成5年3月12日、名称を「デサチュラーゼを使用しての植物油の改変」とする発明(請求項1~37)についてパリ条約に基づく優先権を主張して特許出願し、その後特許を受ける権利を原告に譲渡した。
  • 特許庁から拒絶理由通知を受け、原告は平成14年8月9日付けで明細書を補正したが、同年11月28日拒絶査定を受けたため、平成15年3月3日付けで不服の審判請求をした。
  • 特許庁は平成18年6月13日、本願発明1は引用例1、2、4に記載された発明に基づいて容易に発明できたから特許法29条2項により特許を受けることができないとして、請求不成立の審決をした。
  • 原告は審決の取消しを求めて出訴した。本願発明1は「酵母デルタ-9デサチュラーゼ遺伝子および植物種子中で該酵母デルタ-9デサチュラーゼ遺伝子を発現させるための手段を含む、双子葉植物の植物種子」等と特定される発明である。

争点

  • 本件優先日前の当業者が、葉における挙動が種子においても同様にみられるだろうと期待することができたか否か(取消事由1)。
  • 引用例1、2、4から本願発明1を容易に想到できたか否か(取消事由2)。
  • 本願発明1の効果が顕著なものであるか否か(取消事由3)。
  • 審決に特許法159条2項が準用する同法50条本文違反の手続違背があるか否か(取消事由4)。

判断

  • 規範:本件優先日前の当業者の認識は、葉には糖脂質やリン脂質が多く、種子にはトリグリセリドが多いという違いはあるが、葉にもトリグリセリドが少量存在し、種子にはパルミトイルCoAがアシルCoAプールに存在し、パルミトオレイン酸がトリグリセリドに組み込まれて存在することが知られていた。考慮した事情:甲8、9、10、11、乙1、2、甲11の記載。当てはめと結論:葉で酵母デルタ-9デサチュラーゼ遺伝子を導入してパルミトオレイン酸が増加したのであれば、種子に導入すればパルミトオレイン酸が増加してトリグリセリドに組み込まれると考えるのは自然であり、審決の認定に誤りはない。退けた主張:葉にはトリグリセリドが存在せず、種子にはパルミトイルCoAが存在しないとの認識があったとの原告の主張(甲8、9、10、11、13、20等の記載からは認められない)。
  • 規範:引用例1には、酵母デルタ-9デサチュラーゼ遺伝子をダイズ、ヒマワリ、トウモロコシ、ナタネ等の種子に導入して特殊な脂肪酸組成を有する油を生産する植物を産生することが記載されている。考慮した事情:引用例1のア乃至エの記載、引用例2の種子特異的プロモーターを用いる手法、引用例4のタバコの葉でパルミトオレイン酸が増加したとの記載。当てはめと結論:引用例1、2、4から本願発明1を容易に想到できたとした審決の判断に誤りはない。退けた主張:引用例1の訳文の誤り、仮想実施例であること、引用例2のデサチュラーゼは基質が異なること、引用例4は葉での結果であり種子に適用できないとの原告の主張(いずれも採用できない)。
  • 規範:本願の公開特許公報の「表1」と「表2」は、いずれも形質転換前の脂肪酸プロフィールを示すものと解するのが相当である。考慮した事情:【0109】の「50個の種子を分析した結果は、下記に示される表1および表2の脂肪酸プロフィールであった。」との記載、【0115】及び【0116】の記載と表の数値の矛盾、優先権主張の基礎となる米国特許出願の明細書の「Table 1 a」「Table 1 b」の記載。当てはめと結論:原告の主張は前提において失当であり、審決の判断に誤りはない。退けた主張:表1が形質転換前、表2が形質転換後であり、パルミトオレイン酸等の増加が顕著な効果であるとの原告の主張。
  • 規範:本件拒絶理由通知は旧請求項17~36について引用例4を引用しており、本願発明1の構成であるパルミトオレイン酸の含有パーセントの増加は旧請求項22に基づくものであるから、審決が引用例4に基づき進歩性を否定しても査定の理由と異なる拒絶の理由ではない。考慮した事情:本件拒絶理由通知の記載、本件拒絶査定の「備考」の記載、審決の判断内容。当てはめと結論:審決が周知技術を認定し甲6、7を引用したことは新たな拒絶理由に当たらず、特許法159条2項が準用する同法50条本文に違反しない。退けた主張:引用例4を引用する拒絶理由通知を受けていない、周知技術が通知されていないとの原告の主張。

判旨(本文から引用)

  • 「植物の葉においても、パルミトオレイン酸が少量であってもトリグリセリドに取り込まれた形で存在することがあり得ると認識されていたものの、植物の葉においては、パルミトオレイン酸は、その多くが糖脂質やリン脂質に取り込まれた形で存在するが、『該植物種子中の種子油におけるパルミトオレイン酸』は、その多くがトリグリセリドに取り込まれた形で存在するという違いがあると認められる。」
  • 「植物の葉において、酵母デルタ-9デサチュラーゼ遺伝子を導入して、パルミトオレイン酸が増加したのであれば、植物の種子に酵母デルタ-9デサチュラーゼ遺伝子を導入すれば、パルミトオレイン酸が増加して、トリグリセリドに組み込まれ、植物の種子の種子油中において、パルミトオレイン酸が増加すると考えるのは、自然なことであると認められる。」

結論

  • 原告の請求を棄却する。
  • 訴訟費用は原告の負担とする。
  • この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を30日と定める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

判決言渡

平成19年10月18日

平成18年(行ケ)第10477号

審決取消請求事件

口頭弁論終結日

平成19年10月11日

判決原告

アグリジェネティクス

インコーポ

レイテッド

(A g r i g e n e t i c s , I n c .)訴訟代理人弁護士

城山康文同岩瀬吉和同山本健策

訴訟代理人弁理士

山本秀策同馰谷剛志同長谷部真久被告特許庁長官肥塚雅博指定代理人阪野誠司同鵜飼健同唐木以知良同内山進主文

原告の請求を棄却する。

訴訟費用は原告の負担とする。

この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を30日と定める。

事実及び理由

第1

請求

特許庁が不服2003-3408号事件について平成18年6月13日にした審決を取り消す。

第2

事案の概要

本件は,後記訴外会社が「デサチュラーゼを使用しての植物油の改変」とする発明について特許出願をしたところ,その権利の譲受人である原告に特許庁が拒絶査定をしたので,原告においてこれを不服とする審判請求をしたが,同庁から請求不成立の審決を受けたことから,その取消しを求めた事案である。争点は,本願発明の進歩性の有無と審判手続の違法性の有無である。第3

当事者の主張

請求の原因

(1)

特許庁における手続の経緯

ア

米国法人であるザ

ルブリゾル

コーポレイション(The

Lubrizol

Corporation。以下「訴外会社」という。)は,平成5年3月12日,名称を「デサチュラーゼを使用しての植物油の改変」とする発明について,パリ条約に基づく優先権(優先日

1992年[平成4年]3月13日

米国)を主張して,特許出願をした(以下「本願」という。請求項1~37。特願平5-52559号。甲2の1。公開特許公報は,特開平6-14667号[甲1])が,その後本願に係る特許を受ける権利を原告に譲渡し,平成9年5月22日付けで特許庁長官にその旨の届出がなされた(甲15,16)。

イ

ところが,上記出願に対し特許庁から平成14年2月7日付けで拒絶理由通知(甲2の2)が発せられたので,原告は,平成14年8月9日付けで明細書の記載を補正(旧請求項2,4,9~13,18~23,25~29,31,34を削除し,項番号を順次繰り上げ。「本件補正」という。甲2の3)をしたが,平成14年11月28日拒絶査定を受けた(甲2の5)。

そこで原告は,平成15年3月3日付けで不服の審判請求を行い,特許庁は,同請求を不服2003-3408号事件として審理した上,平成18年6月13日,「本件審判の請求は,成り立たない」との審決を行い,その謄本は平成18年6月23日原告に送達された。

(2)

発明の内容

本件補正後の特許請求の範囲は,前記のとおり請求項1~17から成るが,その請求項1は次のとおりである(以下「本願発明1」という。)。

「【請求項1】酵母デルタ-9デサチュラーゼ遺伝子および植物種子中で該酵母デルタ-9デサチュラーゼ遺伝子を発現させるための手段を含む,双子葉植物の植物種子であって,該発現させるための手段が,該植物種子中で該酵母デルタ-9デサチュラーゼ遺伝子を発現させるために有効な種子特異的プロモーターを含み,該酵母デルタ-9デサチュラーゼ遺伝子の発現は,該植物種子中の種子油におけるパルミトオレイン酸の含有パーセントの増加を生じる,植物種子。」

(3)

審決の内容

ア

審決の内容は,別紙審決写しのとおりである。その理由の要点は,本願発明1は,下記引用例1,2,4に記載された発明に基づいて容易に発明することができたから,特許法29条2項により特許を受けることができない,というものである。

記

・米国特許第5057419号公報(登録日1991年[平成3年]10月15日。以下「引用例1」といい,そこに記載された発明を「引用発明1」という。甲3)

・国際公開第923564号公報(公開日1992年[平成4年]3月5日。以下「引用例2」という。甲4の1。なお,公表特許公報は特表平6-500234号[甲4の2])

・James Polashockほか3名「EXPRESSION OF THE YEAST DELTA NINE FATTYACID DESATURASE IN T0BACCO (Nicotiana tabacum)」と題する論文FATIY ACID METABOISM(4570)(1991年[平成3年]発表。以下「引用例4」といい,そこに記載された発明を「引用発明4」という。甲5)

イ

なお,審決は,本願発明1と引用発明1の一致点及び相違点を次のとおり認定している。

〈一致点〉

「酵母デルタ-9デサチュラーゼ遺伝子および生物中で該酵母デルタ-9デサチュラーゼ遺伝子を発現させるための手段を含む,生物であって,該発現させるための手段が,該生物中で該酵母デルタ-9デサチュラーゼ遺伝子を発現させるために有効なプロモーターを含む,生物。」である点〈相違点〉

本願発明1では,上記酵母デルタ-9デサチュラーゼ遺伝子を発現させる生物が,「双子葉植物の植物種子」であって,その発現のための手段が,「種子特異的プロモーター」であり,結果として,「植物種子中の種子油におけるパルミトオレイン酸の含有パーセントの増加」が生じているのに対し,引用発明1では,上記酵母デルタ-9デサチュラーゼ遺伝子を発現させる生物が,「酵母」であって,その発現のための手段が,「酵母で機能するプロモーター」であり,「それに含まれる油中のパルミトオレイン酸の含有パーセントの増加」については特定がされていないこと。(4)

審決の取消事由

しかしながら,審決の認定判断には,次のとおり誤りがあるから,違法として取り消されるべきである。

ア

取消事由1(本件優先日前における当業者の認識についての認定の誤り)

審決は,「…引用例4をみた当業者であれば,種子における脂肪酸の組成が,葉と同じような現象が起こり得ないとする確たる事実,例えば,種子においては,酵母デルタ-9デサチュラーゼの基質となる物質,例えば,パルミトイルCoAがまったく存在しない等の事実がない限り,葉における挙動が,種子においても同様にみられるだろうと期待することはごく自然であると考えられる」と認定している(7頁1行~6行)。しかし,以下に述べるとおり,本件優先日(1992年[平成4年]3月13日)前,当業者は,「葉における挙動が,種子においても同様にみられるだろう」との期待を持ち得なかったものであり,この認定は誤りである。

(ア)

引用例4に記載されているパルミトオレイン酸が本願発明1の種子で生成されるパルミトオレイン酸と同様の挙動を示すとは考えられないこと

a

本願発明1の「該植物種子中の種子油におけるパルミトオレイン酸」は,そのほとんど(約95%)がトリグリセリドに取り込まれた形で存在する脂肪酸である(本願の公開特許公報[甲1]【0003】)。本願の公開特許公報[甲1]13頁の「表1」及び13頁~14頁の「表2」に記載されている脂肪酸の増加は,トリグリセリドに取り込まれた形での脂肪酸の増加を示している。

b

これに対し,葉における脂肪酸は,そのほとんどがリン脂質及び糖脂質に取り込まれた形で存在しており,トリグリセリドに取り込まれた脂肪酸は存在したとしてもごくわずかであるというのが本件優先日前の当業者の認識であった。

例えば,甲8(Paul Boltonほか2名「The Lipid Composition of aBarley Mutant Lacking Chlorophyll b」Biochem.J.[1978]Vol.174)の69頁「Table3(表3)」には,オオムギの葉における脂肪酸の組成が記載されているが,それによると,

①

糖脂質の一種であるジアシルガラクトシルグリセロールとして40.0±3.1%

②

糖脂質の一種であるとしてジアシルガラビオシルグリセロールとして23.7±0.7%

③

酸性脂質の一種であるジアシルスルホキノボシルグリセロールとして3.7±0.7%

④

リン脂質の一種であるホスファチジルコリンとして12.5±

1.1%

⑤

リン脂質の一種であるホスファチジルエタノールアミンとして

3.7±0.1%

⑥

リン脂質の一種であるホスファチジルグリセロールとして8.1±0.6%

⑦

ホルファチジン酸及びカルジオリピンとして3.6±0.1%

⑧

その他1.1±0.2%

であるのに対し,トリグリセリド(及びエステル化していない脂肪酸)として存在する脂肪酸は3.6±0.9%であることが示されている。

また,甲9(Raymond

P.

Poincelot「Lipid

and

Fatty

Acid

Composition of Chloroplast Envelope Membranes from Species withDiffering Net Photosynthesis」Plant Physiol.[1976]Vol.58)の596頁「Table1(表1)」には,ホウレンソウ,ヒマワリ並びにトウモロコシ(未分化のもの及び葉肉)の葉緑体の包膜における脂肪酸の組成が記載されているが,それによると,

①

糖脂質の一種であるモノガラクトシルジグリセリドとして,それぞれ27.1%,31.0%,34.0%及び46.3%

②

糖脂質の一種であるジガラクトシルジグリセリドとして,それぞれ33.1%,25.5%,24.0%及び18.2%

③

糖脂質の一種であるトリガラクトシルジグリセリドとして,それぞれ1.4%,0.3%,0.3%及び0.2%

④

スルホリピドとして,それぞれ0.1%,0.7%,0.4%及び2.9%

⑤

セレブロシドとして,それぞれ0.4%,0.1%,痕跡量及び1.9%

⑥

ステリルグリコシドとして,それぞれ0.9%,1.6%,0.3%及び3.8%

⑦

アシル化ステリルグリコシドとして,それぞれ1.8%,1.0%,0.3%及び4.6%

⑧

ステロールとして,それぞれ1.9%,0.9%,痕跡量及び

0.8%

⑨

ステリルエステルとして,それぞれ1.8%,1.8%,0.9%及び1.5%

⑩

リン脂質の一種であるホスファチジルコリンとして,それぞれ25.1%,28.9%,29.9%及び6.7%

⑪

リン脂質の一種であるホスファチジルグリセロールとして,それぞれ6.2%,5.3%,4.0%及び2.2%

⑫

リン脂質の一種であるホスファチジルエタノールアミンとして,それぞれ1.4%,1.8%,1.4%及び1.1%

⑬

リン脂質の一種であるホスファチジルイノシトールとして,それぞれ0.6%,0.6%,0.7%及び1.4%

⑭

リン脂質の一種であるジホスファチジルグリセロールとして,それぞれ痕跡量,0%,0%及び0.8%

⑮

クロロフィル(葉緑素)として,それぞれ痕跡量,痕跡量,1.0%及び0.7%

であり,トリグリセリドに取り込まれた形で存在する脂肪酸は0%又は未確認量(おそらく,痕跡量)で存在するとなっている。葉緑体の包膜は,葉の中で最も脂肪の産生が盛んな場所であり,種子のような油の貯蔵機能がない葉においては,最も脂肪が蓄積している場所であると考えられる。

したがって,引用例4を見た本件優先日前の当業者は,引用例4に記載された葉におけるパルミトオレイン酸の増加は,リン脂質及び糖脂質,すなわちトリグリセリド以外の物質に取り込まれた脂肪酸として存在しているパルミトオレイン酸の増加を意味するものと理解したものである。

c

そして,本件優先日前において,トリグリセリドの生合成経路は種子にのみ存在し,葉にはトリグリセリドは存在せず,その生合成経路も存在しないのに対し,葉において多量に存在するリン脂質は,種子ではごくわずかしか存在せず,同じく葉において多量に存在する糖脂質は種子では存在しないものと認識されていた。すなわち,甲10(今堀和友,山川民夫監修「生化学辞典(第2版)」株式会社東京化学同人[1990年11月22日発行])の931頁には,トリグリセリドは「植物は種子,果肉あるいは根幹など,それぞれ独特の部分に蓄積する」との記載があるが,葉は挙げられていない。また,甲11(Sten

Stymne,Allan

Keith

Stobart「Triacylglycerol

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/35279/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。