主文
相手方が申立人に対して平成１９年２年２６日付けでしたαの使用承認の取消処分の効力を本案事件（当庁平成１９年(行ウ)第１３１号施設使用許可取消処分取消請求事件）の判決が確定するまで停止する。申立費用は相手方の負担とする。
事実及び理由
第１
申立て
主文同旨
第２
事案の概要
事案の骨子
本件は，申立人が，相手方から，αの使用承認を受けた後に，上記使用承認の取消処分がされたため，上記使用承認の取消処分の取消しを求める当庁平成１９年(行ウ)第１３１号施設使用許可取消処分取消請求事件（以下「本件本案」という。）を提起した上，上記使用承認の取消処分により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要がある旨主張して，行政事件訴訟法２５条２項本文に基づき，上記使用承認の取消処分につき，効力の停止を求める事案である。
前提となる事実
一件記録によると，現段階では，以下の事実を一応認めることができる。なお，認定の根拠を各末尾に付記した。
(1)
申立人は，Ａ中央常任委員会副議長兼同会中央本部同胞生活局長である。（疎甲５）
(2)
申立人は，「○○」等をスローガンとする集会を開催し，これに引き続いてパレードを行うこと（以下，上記集会及びパレードを併せて「本件集会等」という。）を企画立案し，これを実行するために「Ｂ委員会」（以下「本件委員会」という。）を組織した。申立人は，本件集会等を開催するため，主催団体を本件委員会，申立人をその代表者と表示して，東京都知事に対し，平成１９年１月２５日，東京都千代田区所在のα(以下「本件α」という。)について，同年３月３日９時から１６時までの使用承認を申請し，相手方は，申立人に対し，同年１月２５日，同使用の承認（以下「本件承認」という。）をし，使用料３１万６８００円を徴収した。（疎甲１，２，５，６）
(3)
本件委員会事務局は，本件集会等の参加者を５０００人程度と見込んでおり，本件承認を受けて，警視庁に本件α付近及びパレードの警備を依頼し，平成１９年２月２日ころ，同月２２日及び同月２６日，警視庁の警備の担当者と打合せを行った。（疎甲５，７）
(4)
ところが，相手方は，Ｃ総本部から，平成１９年２月１９日，Ｄにおいて，さらに，同月２２日，Ｅ株式会社本社において，それぞれ本件集会の開催について強硬な抗議を受けたことなどから，申立人に対し，同月２６日，「集会参加者と集会反対者の間で，さらに一般の公園利用者との間で大きな混乱が予見され，また警察の警備等によってもなお混乱が危惧され，公園の管理に支障が生じると認められるため。」という理由で，東京都立公園条例（昭和３１年東京都条例第１０７号）１６条１０号，１８条１項に基づき，本件承認を取り消す旨の処分（以下「本件取消処分」という。）をした。（疎甲３，５，疎乙１，２）
(5)
申立人は，平成１９年２月２７日，本件取消処分の取消しを求める本件本案に係る訴えを提起した。
争点
本件の争点は，①本件が「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」（行政事件訴訟法２５条２項本文）に該当するか，②本件本案について理由がないとみえるか（同条４項），③本件取消処分の効力停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるか（同項）である。当事者の主張
申立人の主張は，別紙１（使用許可取消処分効力停止申立書写し）及び別紙２（反論書写し）記載のとおりである。
相手方の主張は，別紙３（意見書写し）及び別紙４（意見書(2)写し）記載のとおりである。
第３
当裁判所の判断
争点①（本件が「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」に該当するか。）について
(1)
行政事件訴訟法２５条２項本文は，「処分，処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」を執行停止の積極的要件とし，同条３項において，「裁判所は，前項に規定する重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たっては，損害の回復の困難の程度を考慮するものとし，損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案するものとする。」と規定している。そうすると，「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」とは，処分を受けることによって申立人の被る損害が，原状回復若しくは金銭賠償によるてん補が不能であるか，又は社会通念上，そのような原状回復，金銭賠償等で損害を回復させるのが容易でなく，若しくは相当でないとみられる程度に達していて，そのような損害の発生が切迫しており，これを避けなければならない緊急の必要性が存在することをいうと解するのが相当であり，この必要性の有無については，申立人が処分によって被る損害が，その性質，内容，程度等に照らし，行政目的を達成する必要性との関連において，やむを得ないものと評価することができず，行政目的の実現を一時的に犠牲にしてもなお申立人を救済しなければならない緊急の必要性があるか否かという観点から判断すべきものである。
(2)
前記前提となる事実によると，本件取消処分がされたのは本件集会等の開催予定日の５日前であること，本件集会等の参加者として５０００人程度が見込まれていること，本件αは東京都心部に位置するβ公園内に在ることが認められ，そうすると，現時点において，申立人において本件集会等の開催予定日までに他に適切な代替会場を確保して開催場所を変更することは，事実上不可能であると考えられる。また，前記前提となる事実のとおり，本件集会等が「○○」等をスローガンとする集会を開催し，これに引き続いてパレードを行うというものであることからすると，本件集会等の中止による不利益は，その性質上金銭賠償等によって事後にこれを回復することが困難なものであると認められる。
そうすると，本件取消処分によって申立人が被る損害は，行政事件訴訟法２５条２項本文にいう「重大な損害」に当たるということができる。
そして，現時点では，本件集会等の開催予定日までわずか３日しかないのであるから，緊急の必要性があることも認められる。
(3)
以上によれば，本件申立てについては，「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」に該当すると認めることができる。
争点②（本件本案について理由がないとみえるか。）について(1)
本件本案は，本件承認を取り消す旨の本件取消処分の取消しを求める訴えであるところ，前記前提となる事実のとおり，相手方は，「集会参加者と集会反対者の間で，さらに一般の公園利用者との間で大きな混乱が予見され，また警察の警備等によってもなお混乱が危惧され，公園の管理に支障が生じると認められる」こと（以下，これを「本件取消処分の理由に係る事情」という。）を理由に，本件取消処分をしている。
(2)
本件αは，地方自治法２４４条にいう公の施設に当たるから，相手方は，正当な理由のない限り，住民がこれを利用することを拒むことはできず（同条２項），また，その利用について不当な差別的取扱いをしてはならない（同条３項）。
そして，同法２４４条に定める普通地方公共団体の公の施設として，本件αのような集会の用に供する施設が設けられている場合，住民等は，その施設の設置目的に反しない限り，その利用を原則的に認められることになるので，管理者が正当な理由もないのにその利用を拒否するときは，憲法の保障する集会の自由の不当な制限につながるおそれがある。したがって，集会の用に供される公の施設の管理者は，当該公の施設の種類に応じ，また，その規模，構造，設備等を勘案し，公の施設としての使命を十分に達成せしめるよう適正にその管理権を行使すべきである。
以上のような観点からすると，相手方が本件取消処分の理由に係る事情を理由に本件承認を取り消すことができるのは，本件取消処分の理由に係る事情が，相手方の主観により予測されるだけでなく，客観的な事実に照らして具体的に明らかに予測される場合に限られるものと解するのが相当である（最高裁平成５年(オ)第１２８５号同８年３月１５日第二小法廷判決・民集５０巻３号５４９頁参照）。
(3)
疎明資料（疎甲５，疎乙１，２）だけでは，本件取消処分の理由に係る事情が，許可権者である相手方の主観により予測されるだけでなく，客観的な事実に照らして具体的に明らかに予測されることを認めることはできず，他にこれを認めるに足りる疎明はない。
そうすると，本件本案の審理を尽くしていない現段階において，本件申立てが「本案について理由がないとみえるとき」に該当するとまでいうことはできない。
争点③（本件取消処分の効力停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるか。）について
前記前提となる事実のとおり，相手方は，本件取消処分の理由に係る事情，すなわち，「集会参加者と集会反対者の間で，さらに一般の公園利用者との間で大きな混乱が予見され，また警察の警備等によってもなお混乱が危惧され，公園の管理に支障が生じると認められる」ことを理由に，本件取消処分をしている。
しかし，主催者が集会を平穏に行おうとしているのに，その集会の目的や主催者の思想，信条等に反対する者らが，これを実力で阻止し，妨害しようとして紛争を起こすおそれがあることを理由に公の施設の利用を拒むことができるのは，公の施設の利用関係の性質に照らせば，警察の警備等によってもなお混乱を防止することができないなど特別な事情がある場合に限られるものというべきである（前掲最高裁平成８年３月１５日第二小法廷判決参照）ところ，疎明資料（疎甲５，疎乙１，２）だけでは，上記の特別な事情があると認めることはできず，他にこれを認めるに足りる疎明はない。したがって，本件取消処分の理由に係る事情が予測されることを理由に，本件取消処分の効力の停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるということはできない。
そのほか，本件取消処分の効力の停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあることをうかがわせる疎明資料は見当たらない。第４
結論
以上によれば，本件申立ては，理由があるからこれを認容し，申立費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり決定する。
平成１９年２月２８日
東京地方裁判所
民事第３８部
杉原則彦
裁判長裁判官
鈴木正紀
裁判官
松下貴彦
裁判官
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/35295/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。