平成１９年１０月３１日判決言渡
平成１８年（行ケ）第１０５４７号審決取消請求事件
平成１９年（行ケ）第１０２３２号審決取消請求参加事件
平成１９年１０月１７日口頭弁論終結
判決
原告兼参加人住友金属工業株式会社
（以下，単に「原告」という。）
訴訟代理人弁理士広瀬章一
被告特許庁長官肥塚雅博
指定代理人鈴木由紀夫
同野村康秀
同唐木以知良
同大場義則
脱退原告住友金属建材株式会社
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が訂正２００６－３９０９４号事件について平成１８年１１月２０日にした審決を取り消す。
第２ 争いのない事実
特許庁における手続の経緯
(1) 特許第３３７６９４９号の特許（平成１１年３月２４日出願〔優先権主張：平成１０年９月１６日及び平成１１年１月２５日，日本〕，平成１４年１２月６日設定登録，登録時の請求項の数は１０である。以下，この特許を「本件特許」，本件特許に係る特許権を「本件特許権」，本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書」と，それぞれいう。）は，発明の名称を「太陽熱反射性表面処理金属板」とし，特許権者を原告及び脱退原告（以下，両者を併せて「原告ら」という。）として，設定登録された。なお，その後，脱退原告は，原告に対し，本件特許権の持分を移転した（平成１９年５月２５日登録）。
(2) 本件特許の請求項１ないし１０について特許異議の申立てがされ，異議２００３－７２０５８号事件として特許庁に係属した。その審理の過程において，原告らは，平成１７年７月１１日，本件明細書を訂正する請求をした。特許庁は，審理の結果，平成１８年２月２日，上記訂正を認めないとした上で，「特許第３３７６９４９号の請求項１ないし１０に係る特許を取り消す。」との決定をした。原告らは，上記決定を不服とし，被告を相手方として，平成１８年３月１７日，その取消を求める訴訟を当庁に提起した（平成１８年（行ケ）第１０１１５号）。その後，原告は，前記(1)のとおり，脱退原告から本件特許権の持分の移転を受けたので，権利承継による参加を申し立てて，上記訴訟に参加し（平成１９年（行ケ）第１０２３１号），脱退原告は，被告の同意を得て同訴訟から脱退した。
(3) 原告らは，平成１８年６月５日，本件明細書を訂正することについて審判を請求し，この請求は，これを訂正２００６－３９０９４号事件として特許庁に係属した。その審理の過程において，原告らは，平成１８年７月２４日，審判請求書を補正する手続補正をした（以下，この補正後の審判請求書に係る訂正を「本件訂正」といい，本件訂正後の本件明細書を「本件訂正明細書」，本件訂正前の本件明細書を「本件訂正前明細書」とそれぞれいう。本件訂正により，請求項１，３及び１０が削除され，その余の請求項の記載が訂正された〔項番号の変更を含む。〕。）。特許庁は，審理の結果，平成１８年１１月２０日，上記補正を認めた上で，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「審決」という。）をし，同年１１月３０日，その謄本を原告らに送達した。
原告らによる本件訴訟の提起後，原告は，前記(1)のとおり，脱退原告から本件特許権の持分の移転を受けたので，権利承継による参加を申し立て，本件訴訟に参加し，脱退原告は，被告の同意を得て本件訴訟から脱退した。特許請求の範囲
(1) 本件訂正前明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１０の各記載は，次のとおりである（以下，これらの請求項に係る発明を項番号に対応して，「本件発明１」などといい，これらをまとめて「本件発明」という。）。「【請求項１】基板として，アルミニウム－亜鉛合金めっき皮膜を備え，３５０～２１００ｎｍの波長領域での太陽熱反射率（ＲＥ）が６０％以上である基板表面に，８００～２１００ｎｍの波長領域での太陽熱反射率（ＲＥ／ＮＩＲ）が２０％以上の顔料を２～７０重量％含有する塗膜を備えたことを特徴とする太陽熱反射性表面処理金属板。
【請求項２】基板として，アルミニウム－亜鉛合金めっき皮膜を備え，３５０～２１００ｎｍの波長領域での太陽熱反射率（ＲＥ）が６０％以上である基板表面に，８００～２１００ｎｍの波長領域での太陽熱反射率（ＲＥ／ＮＩＲ）が２０％以上の顔料を２～７０重量％含有することで所望の色彩に着色した塗膜を備えたことを特徴とする太陽熱反射性表面処理金属板。
【請求項３】前記顔料以外に，着色顔料を含まないことを特徴とする請求項２記載の太陽熱反射性表面処理金属板。
【請求項４】基板として，アルミニウム－亜鉛合金めっき皮膜を備え，３５０～２１００ｎｍの波長領域での太陽熱反射率（ＲＥ）が６０％以上の基板表面に，外層塗膜と１以上の内層塗膜とを備え，該外層塗膜は，８００～２１００ｎｍの波長領域での太陽熱反射率（ＲＥ／ＮＩＲ）が２０％以上の顔料を２～７０重量％含有するものであることを特徴とする太陽熱反射性表面処理金属板。
【請求項５】少なくとも１の内層塗膜は，３５０～２１００ｎｍの波長領域での太陽熱反射率（ＲＥ）が２０％以上の顔料を２～７０重量％含有するものであることを特徴とする請求項４に記載の太陽熱反射性表面処理金属板。【請求項６】少なくとも１の内層塗膜は，鱗片状アルミニウム顔料を２～２０重量％含有することを特徴とする請求項４または５に記載の太陽熱反射性表面処理金属板。
【請求項７】３５０～２１００ｎｍの波長領域での太陽熱反射率（ＲＥ）が２０％以上の顔料の含有量が２重量％未満である内層塗膜の厚さが１０μｍ以下であることを特徴とする請求項４～６のいずれかに記載の太陽熱反射性表面処理金属板。
【請求項８】めっき鋼板を基板とし，めっき皮膜表面の酸化膜の厚さが０．３０μｍ以下であることを特徴とする請求項１～７のいずれかに記載の太陽熱反射性表面処理金属板。
【請求項９】基板表面の粗さが，中心線平均粗さＲａで０．０５～２．０μｍであることを特徴とする請求項１～８のいずれかに記載の太陽熱反射性表面処理金属板。
【請求項１０】基板に，塗装前処理皮膜として，金属クロム換算で５～２
２ ２
００ｍｇ／ｍ相当のクロメート処理皮膜または０．２～５．０ｇ／ｍのリン酸塩処理皮膜を備えたことを特徴とする請求項１～９のいずれかに記載の太陽熱反射性表面処理金属板。」
(2) 本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし７の各記載は，次のとおりである（以下，これらの請求項に係る発明を項番に対応して，「本件訂正発明１」などといい，これらをまとめて「本件訂正発明」という。下線部は訂正箇所を示す）。
「【請求項１】基板として，アルミニウム－亜鉛合金めっき皮膜を備え，３５０～２１００ｎｍの波長領域での太陽熱反射率（ＲＥ）が６０％以上である基板表面に，塗装前処理皮膜を備えないか，または塗装前処理皮膜として，金属クロム換算で５～２００ｍｇ／ｍ相当のクロメート処理皮膜または０．２～５．０ｇ／ｍ２のリン酸塩処理皮膜を備え，さらにその上に８００～２１００ｎｍの波長領域での太陽熱反射率（ＲＥ／ＮＩＲ）が４０％以上の顔料を２～７０重量％含有することで所望の色彩に着色しかつ当該顔料以外に着色顔料を含まない塗膜を１０μｍ以上３０μｍ以下の厚みで備えたことを特徴とする太陽熱反射性表面処理金属板。
【請求項２】基板として，アルミニウム－亜鉛合金めっき皮膜を備え，３５０～２１００ｎｍの波長領域での太陽熱反射率（ＲＥ）が６０％以上の基板表面に，塗装前処理皮膜を備えないか，または塗装前処理皮膜として，金属クロム換算で５～２００ｍｇ／ｍ相当のクロメート処理皮膜または０．２～５．０ｇ／ｍのリン酸塩処理皮膜を備え，さらにその上に外層塗膜と１以上の内層塗膜とを備え，該外層塗膜は，８００～２１００ｎｍの波長領域での太陽熱反射率（ＲＥ／ＮＩＲ）が４０％以上の顔料を２～７０重量％含有することで所望の色彩に着色しかつ当該顔料以外に着色顔料を含まない，１０μｍ以上３０μｍ以下の厚みのものであることを特徴とする太陽熱反射性表面処理金属板。
【請求項３】少なくとも１の内層塗膜は，３５０～２１００ｎｍの波長領域での太陽熱反射率（ＲＥ）が２０％以上の顔料を２～７０重量％含有するものであることを特徴とする請求項２に記載の太陽熱反射性表面処理金属板。【請求項４】少なくとも１の内層塗膜は，鱗片状アルミニウム顔料を２～２０重量％含有することを特徴とする請求項２または３に記載の太陽熱反射性表面処理金属板。
【請求項５】３５０～２１００ｎｍの波長領域での太陽熱反射率（ＲＥ）が２０％以上の顔料の含有量が２重量％未満である内層塗膜の厚さが１０μｍ以下であることを特徴とする請求項２～４のいずれかに記載の太陽熱反射性表面処理金属板。
【請求項６】めっき皮膜表面に酸化膜を有するめっき鋼板を基板とし，めっき皮膜表面の酸化膜の厚さが０．３０μｍ以下であることを特徴とする請求項１～５のいずれかに記載の太陽熱反射性表面処理金属板。
【請求項７】基板表面の粗さが，中心線平均粗さＲａで０．０５～２．０μｍであることを特徴とする請求項１～６のいずれかに記載の太陽熱反射性表面処理金属板。」
審決の理由
別紙審決書写しのとおりである。要するに，本件訂正は，下記(1)の理由により，特許法１２６条１項の規定に違反し，また，下記(2)の理由により，同条３項の規定に違反する，というものである。
(1) 特許法１２６条１項違反
本件訂正は，本件訂正前明細書の段落【００６６】の記載につき，
「塗膜に含有させる顔料として，８００～２１００ｎｍの波長領域での分光反射率ＲＥ／ＮＩＲが４５％，平均粒子径が０．４μｍの不溶性モノアゾ顔料（大日本インキ化学工業（株）製，ＳＹＭＵＬＥＲＦＡＳＴＹＥＬＬＯＷ４１９２）（以下，符号「ＰＹ１５４」），ＲＥ／ＮＩＲが２５％，平均粒子径が０．５μｍの無機顔料（菊池色素工業（株）製，パーマエロー１６５０Ｓ）（以下，符号「ＰＹ３４」），および，ＲＥ／ＮＩＲが１５％，平均粒子径が０．５μｍのクロム酸鉛（大日精化工業（株）製，３２５クロームエロー７Ｇ）（以下，符号「７Ｇ」）を用いた。」（以下「本件訂正前記載」という。）
とあるのを，
「塗膜に含有させる顔料として，８００～２１００ｎｍの波長領域での分光反射率ＲＥ／ＮＩＲが４５％の顔料（以下，符号「ＰＹ１５４」），ＲＥ／ＮＩＲが２５％の顔料（以下，符号「ＰＹ３４」），および，ＲＥ／ＮＩＲが１５％の顔料（以下，符号「７Ｇ」）を用いた。」（以下，「本件訂正後記載」という。下線部は訂正箇所を示す。）
と訂正するという訂正事項（以下「訂正事項ａ」という。）を含むものであるところ，訂正事項ａは，特許請求の範囲の減縮，誤記又は誤訳の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものということはできないから，訂正事項ａを有する本件訂正は，特許法１２６条１項の規定に適合しない（以下「理由(1)」という。）。
(2) 特許法１２６条３項違反
本件訂正後記載は，本件訂正前明細書に記載された事項の範囲内においてしたものということはできないから，訂正事項ａを有する本件訂正は，特許法１２６条３項の規定に違反する（以下「理由(2)」という。なお，審決書９頁１６行に「本件訂正前記載」とあるのは，「本件訂正後記載」の誤記と認める。）。
第３ 取消事由に係る原告の主張
審決は，以下のとおり，理由(1)ないし(2)に係るいずれの認定判断にも誤りがあるから，違法として取り消されるべきである。
取消事由１（理由(1)に係る認定判断の誤り）
審決は，訂正事項ａは，「特許請求の範囲の減縮，誤記又は誤訳の訂正，或いは明りょうでない記載の釈明の，いずれかを目的としているとする理由は見当たらない」（審決書５頁２行～４行）と判断した。
しかし，以下のとおり，審決の上記判断は誤りである。
(1) 訂正事項ａの要点について
審決は，理由(1)の判断に当たり，訂正事項ａの内容を「単なる『顔料』」（審決書５頁２行）への訂正と認定した。
しかし，審決も認めたように，「本件訂正前記載は，何らかの誤記が存在し，その結果として，記載内容が不明りょうになっている」（審決書７頁１８行～１９行）ところ，訂正事項ａはこれを明りょうにするものであって，誤記を含めた段落【００６６】の記載全体を対象とするものであるから，審決の上記認定は誤りである。
したがって，上記誤った認定を前提とする理由(1)の判断も誤りである。
(2) 訂正事項ａの目的について
ア 訂正事項ａは，以下のとおり，明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
上記(1)において指摘したとおり，「本件訂正前記載は，何らかの誤記が存在し，その結果として，記載内容が不明りょうになっている」（審決書７頁１８行～１９行）ことは，審決も認めるとおりであるところ，本件訂正前記載に接した当業者は，顔料の分光反射率ＲＥ／ＮＩＲと，顔料の平均粒子径や具体的名称等との間に特段の意味付けがあるとは理解せず，顔料の分光反射率をもって，本件発明を理解する。本件発明の特徴は，顔料の名称や品番ではなく，太陽熱反射率（分光反射率）ＲＥ／ＮＩＲが所定値以上の顔料と太陽熱反射率（分光反射率）ＲＥ／ＮＩＲが所定値以上の基板とを組み合わせることにより，優れた相乗効果が発現されることを見い出した点にあり，このことは本件訂正前明細書において必要かつ十分に示されているからである。
すなわち，本件訂正前明細書の特許請求の範囲及び段落【００４８】の記載からも明らかなとおり，本件発明における顔料は，「８００～２１００ｎｍの波長領域」という特定範囲での特定の太陽熱反射率を有するものであり，段落【００５０】の記載に示されるように，本件訂正前明細書に商品名で具体的に特定された顔料を用いなければ，本件発明が実施できないというものではない。このように，当業者であれば，本件訂正前明細書の記載から，本件発明の技術思想や臨界性などを直ちに理解することができ，顔料の具体的名称によらずとも，特定の太陽熱反射率の顔料を入手し，容易に追試することができる。
そして，本件訂正における「分光反射率」は，用語こそ違え，ＪＩＳに規定された物性値であって，その測定方法も確立していることは，当業者には自明である。
したがって，訂正事項ａは，記載の削除を伴うものではあるが，本件訂正前明細書の段落【００６６】の記載の誤りを当業者が当然に理解する形に正そうとするものであって，明りょうでない記載の釈明という目的に合致するというべきである。
イ 被告は，本件訂正前記載が，本件発明の実施例や比較例に関する記載であること，その要素である顔料につき，平均粒子径，製造元，顔料の種類，製品名などの具体的事柄に及んだ記載であることから，顔料の記載自体は誤記とは理解されない旨主張する。
しかし，以下のとおり，被告の上記主張は失当である。
一般に，明細書に記載された実施例は，発明の構成がどのように具体化されるかを示すものにすぎない。本件訂正前明細書においても，実施例（比較例）は，顔料の８００～２１００ｎｍの波長領域での太陽熱反射率（分光反射率）が変化したときに，作用効果が具体的にどのように変化するか等を明らかにするものにすぎず，具体的顔料を用いることが本件発明の本質ではないから，本件訂正前明細書の段落【００６６】における顔料の記載が誤記と理解されないとはいえない。
取消事由２（理由(2)に係る認定判断の誤り）
審決は，「訂正事項ａは，訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものということはできない」（審決書９頁１８行～１９行）と判断した。しかし，以下のとおり，審決の上記判断は誤りである。
前記１(2)のとおり，本件発明の特徴は，太陽熱反射率ＲＥ／ＮＩＲが所定値以上の顔料と太陽熱反射率ＲＥが所定値以上の基板とを組み合わせることにあり，訂正事項ａに係る段落【００６６】の記載は，その具体例の構成要素としての顔料の例を示すにすぎない。当業者は，本件訂正前明細書に開示された顔料の測定値に疑念が生じた場合には，本件訂正前明細書全体の記載から，顔料の具体的名称等との間に特別の意味付けがあるとは理解せず，具体的名称等に何らかの誤りがあったと当然に理解する。すなわち，訂正事項ａは，当業者が当然に理解する形に訂正するものであるから，本件訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。
本件訂正後記載の「ＰＹ１５４」，「ＰＹ３４」及び「７Ｇ」により表される３種の顔料は，いずれも本件訂正前記載における顔料と，同じである。すなわち，本件訂正によって，新たな顔料が追加されたわけではなく，別の顔料と入れ換えたものでもない。「平均粒子径，製造元，顔料の種類，更には製品名」（審決書９頁１４行～１５行）は，本件発明を特徴づける事項ではなく，効果を左右する事項でもないから，これらの記載がなくても，顔料の分光反射率ＲＥ／ＮＩＲさえ明確であれば効果の確認をすることができ，実施例（比較例）の説明として不足はない。
第４ 取消事由に係る被告の反論
審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
１ 取消事由１（理由(1)に係る認定判断の誤り）について
(1) 訂正事項ａの要点について
原告は，審決における「ただ単なる『顔料』に，それぞれ，訂正するものである」（審決書５頁２行）との説示をとらえ，審決が訂正事項ａの要点の認定を誤った旨主張する。
しかし，審決の上記説示は，訂正事項ａが特許法１２６条１項の規定に違反することを指摘する文脈の中で用いられたものにすぎず，訂正事項ａそれ自体を認定するものではない。そして，審決における訂正事項ａの認定（審決書４頁５行～１９行）に誤りはなく，この点は原告も認めている。
したがって，原告の上記主張は，審決を正解しないものであり，失当である。
(2) 訂正事項ａの目的について
原告は，訂正事項ａが明りょうでない記載の釈明を目的とするものである旨主張する。
しかし，以下のとおり，原告の上記主張は失当である。
ア 本件訂正前記載は，形式的にみれば，何ら不明りょうではないが，「ＰＹ３４」と「７Ｇ」の２つの顔料の「８００～２１００ｎｍの波長域」での分光反射率は同程度であると理解されるのに対し（甲１２），本件訂正前記載では，２５％と１５％という有意な差があるから，当業者は，まずは，本件訂正前記載における特定の顔料名やその分光反射率の値に誤記があるものと理解する。
そして，本件訂正前記載が，本件発明の実施例や比較例としての記載であること，その要素である顔料につき，平均粒子径，製造元，顔料の種類，製品名などの具体的事柄に及ぶ記載であることに照らせば，当業者は，本件訂正前記載における「平均粒子径が０．４μｍの不溶性モノアゾ顔料（大日本インキ化学工業（株）製，ＳＹＭＵＬＥＲＦＡＳＴＹＥＬＬＯＷ４１９２）」，「平均粒子径が０．５μｍの無機顔料（菊池色素工業（株）製，パーマエロー１６５０Ｓ）」又は「平均粒子径が０．５μｍのクロム酸鉛（大日精化工業（株）製，３２５クロームエロー７Ｇ）」との記載のいずれかが誤記であるとは理解せず，ましてそのすべてが誤記であるとは理解しない。むしろ，当業者は，上記のような表記に慣れているから（乙１，２），本件訂正前記載における分光反射率の値に誤記があると理解するというべきである。
しかし，訂正事項ａは，値を訂正するものではないから，誤記又は誤訳の訂正を目的にしているとはいえず，また，明りょうでない記載の釈明を目的にしているともいえない。
イ
仮に
平均粒子径が０
４μｍの不溶性モノアゾ顔料
大日本インキ化
，「
．
（
（
），
）」，
学工業株製ＳＹＭＵＬＥＲ
ＦＡＳＴ
ＹＥＬＬＯＷ
「平均粒子径が０．５μｍの無機顔料（菊池色素工業（株）製，パーマエロー１６５０Ｓ
及び
平均粒子径が０
５μｍのクロム酸鉛
大日精化
）」
「
．
（
工業
株製
クロームエロー
７Ｇ
が誤記であるというので
（
）
，
）」
あれば，訂正事項としては，平均粒子径，製造元，顔料の種類，製品名を訂正すべきである。
また，本件訂正後記載における「ＰＹ１５４」等の符号は，顔料を特定するものと解される可能性があるから
乙１
これら符号を残す訂正
（
，
），
事項ａは，結局，明りょうでない記載を解消するものではない。
したがって，上記の観点からも，訂正事項ａは，誤記又は誤訳の訂正を目的にしているとはいえず，明りょうでない記載の釈明を目的にしているともいえない。
取消事由２（理由(2)に係る認定判断の誤り）について
原告は，訂正事項ａは，当業者が当然に理解する形に訂正するものであるから，本件訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてするものである旨主張する。
しかし
前記１(2)のとおり
当業者は
本件訂正前記載における３つの顔料
，
，
，
の記載すべてが誤記であるとは理解せず，まして，そのすべてが「顔料」の誤記であるとは理解しないのであるから，平均粒子径，製造元，顔料の種類，製品名の特定のない「顔料」が，本件訂正前明細書に記載されているということはできない。原告の上記主張は失当である。
第５
当裁判所の判断
当裁判所は，訂正事項ａが特許法１２６条１項の規定に適合しないとした審決の認定判断に誤りはないと判断する。その理由は，以下のとおりである。取消事由１（理由(1)に係る認定判断の誤り）について
(1) 訂正事項ａの要点について
原告は，審決における「ただ単なる『顔料』に，それぞれ，訂正するものである」（審決書５頁２行）との説示について，審決が訂正事項ａの要点の認定を誤ったものである旨主張する。
しかし，以下のとおり，原告の主張は失当である。
ア 審決は，前記第２，３(1)のとおり，本件訂正が，本件訂正前明細書の段落【００６６】の記載につき，本件訂正前記載を本件訂正後記載に訂正するとの訂正事項を含むことを認定した上（この認定自体は原告も認めるところである。），当該訂正事項を訂正事項ａとしたものである。
そして，訂正事項ａに係る具体的な訂正箇所を検討すると，本件訂正前記載における「，平均粒子径が０．４μｍの不溶性モノアゾ顔料（大日本インキ化学工業（株）製，ＳＹＭＵＬＥＲＦＡＳＴＹＥＬＬＯＷ４
１９２）」，「，平均粒子径が０．５μｍの無機顔料（菊池色素工業（株）製，パーマエロー１６５０Ｓ）」及び「，平均粒子径が０．５μｍのクロム酸鉛（大日精化工業（株）製，３２５クロームエロー７Ｇ）」との記載を，いずれも「の顔料」と訂正するものである。換言すると，訂正事項ａは，本件訂正前記載における，「，平均粒子径が０．４μｍの不溶性モノアゾ」を削除して，「の」を挿入し，「（大日本インキ化学工業（株）製，ＳＹＭＵＬＥＲＦＡＳＴＹＥＬＬＯＷ４１９２）」を削除し，「，平均粒子径が０．５μｍの無機」を削除して，「の」を挿入し，「（菊池色素工業（株）製，パーマエロー１６５０Ｓ）」を削除し，「，平均粒子径が０．５μｍのクロム酸鉛（大日精化工業（株）製，３２５クロームエロー７Ｇ）」を削除して「の顔料」を挿入するというものということができる。
イ そうすると，審決が，「訂正事項ａは，本件訂正前記載を本件訂正後記載と訂正するもので，その要点は，『平均粒子径が０．４μｍの不溶性モノアゾ顔料（大日本インキ化学工業（株）製，ＳＹＭＵＬＥＲＦＡＳＴＹＥＬＬＯＷ４１９２）』，『平均粒子径が０．５μｍの無機顔料（菊池色素工業（株）製，パーマエロー１６５０Ｓ）』及び『平均粒子径が０．５μｍのクロム酸鉛（大日精化工業（株）製，３２５クロームエロー７Ｇ）』を，その平均粒子径や製造元，不溶性モノアゾ顔料，無機顔料やクロム酸鉛といった顔料の種類，更には，ＳＹＭＵＬＥＲＦＡＳＴＹＥＬＬＯＷ４１９２，パーマエロー１６５０Ｓや３２５クロームエロー７Ｇ
といった製品名，の特定されない，ただ単なる『顔料』に，それぞれ，訂正するものである」（審決書４頁２７行～５頁２行）と説示している点は，訂正事項ａにおいて，上記アのとおり，各顔料の平均粒子径，製造元，種類，製品名などの具体的記載が削除されていることを指摘したものと理解できるから，審決の上記説示に誤りはない。
(2) 訂正事項ａの目的について
原告は，本件訂正前記載には誤記が存在する結果，記載内容が不明りょうになっているものであり，訂正事項ａは，明りょうでない記載の釈明を目的とするものである旨主張する。
しかし，次のとおり，原告の主張は失当である。
ア 「本件訂正前記載は，何らかの誤記が存在し，その結果として，記載内容が不明りょうになっている」（審決書７頁１８行～１９行）ことについては，当事者間に争いがないところ，原告の主張の趣旨は，要するに，本件発明の特徴が太陽熱反射率ＲＥ／ＮＩＲが所定値以上の顔料と太陽熱反射率ＲＥが所定値以上の基板とを組み合わせることにあることは本件訂正前明細書の記載から明らかであるから，本件訂正前記載に接した当業者は，顔料の分光反射率ＲＥ／ＮＩＲは誤記でなく，顔料の平均粒子径，製造元，種類，製品名などの具体的記載を誤記と認識する，というものと解される。
イ 検討するに，本件訂正前明細書（甲５）によれば，本件訂正前記載は，【実施例】に関する記載（段落【００６５】～【００８７】）の一部であり，また，実施例１（段落【００６５】～【００７２】）は，３５０～２１００ｎｍの波長領域における基板の太陽熱反射率（分光反射率）ＲＥ／ＮＩＲの値及び８００～２１００ｎｍの波長領域における顔料の太陽熱反射率（分光反射率）ＲＥ／ＮＩＲの値の組合せにより，作用効果（鋼板裏面の最高到達温度）がどのように相違するかを示そうとするものであること（段落【００６９】【表１】）が認められる。そうすると，本件訂正前記載に接した当業者が，塗膜に含有させる顔料の分光反射率ＲＥ／ＮＩＲは誤記でなく，顔料の平均粒子径，製造元，種類，製品名などの具体的記載を誤記と認識する可能性がないとはいえない。
しかし，甲１１～１３によれば，原告は，審判手続において，本件訂正前明細書の段落【００６９】の【表１】における符号「ＰＹ３４」及び「７Ｇ」の各顔料の反射率ＲＥ／ＮＩＲの値は，日本フェロー（株）製の顔料である「４２－６３３Ａ」及び「４２－７０１Ａ」の顔料の各値に対応する旨主張したことがうかがわれるが，上記【表１】における符号「ＰＹ１５４」の顔料の反射率ＲＥ／ＮＩＲの値が，具体的にいかなる顔料（製品名等）に基づくものであるというのかについては，具体的に主張しておらず，また，甲１４によれば，本件訂正前記載における顔料の平均粒子径，製造元，種類，製品名などについて，本来，どのように記載するつもりであったというのか，本件発明の発明者とされる者でさえ具体的な説明をすることができないことが認められる。
そうすると，本件訂正前記載に接した当業者にとって，同記載における顔料の平均粒子径，製造元，種類，製品名などの具体的記載が誤記であることが，本件訂正前明細書の記載から自明であるということはできない。
ウ 本件訂正前明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載は，前記第２，２(1)のとおりであって，本件発明１では，「８００～２１００ｎｍの波長領域での太陽熱反射率（ＲＥ／ＮＩＲ）が２０％以上の顔料」としか規定されていないことに照らせば，実施例１（「本発明例」及び「比較例」）において，塗膜に含有させる顔料として，８００～２１００ｎｍの波長領域における太陽熱反射率（分光反射率）ＲＥ／ＮＩＲが４５％の顔料，ＲＥ／ＮＩＲが２５％の顔料，ＲＥ／ＮＩＲが１５％の顔料を用いる必然性があるとはいえないから，本件訂正前記載に接した当業者が，塗膜に含有させる顔料の平均粒子径，製造元，種類，製品名などの具体的記載は誤記ではなく，顔料の分光反射率ＲＥ／ＮＩＲが誤記であると認識する可能性を否定することはできない。
エ 本件訂正後記載には，「ＰＹ１５４」及び「ＰＹ３４」との符号が存在するところ，訂正事項ａが特許法１２６条３項に適合するという原告の主張を前提とする限り，符号「ＰＹ１５４」については，平均粒子径が０．４μｍの顔料である大日本インキ化学工業（株）製，ＳＹＭＵＬＥＲＦＡＳＴＹＥＬＬＯＷ４１９２を意味するものであり（乙１，２），また，符合「ＰＹ３４」については，平均粒子径が０．５μｍの顔料である菊池色素工業（株）製，パーマエロー１６５０Ｓを意味する（乙１）と理解される可能性を否定できない（なお，本件訂正前記載における「ＰＹ１５４」，「ＰＹ３４」，「７Ｇ」との符号は，それぞれ「平均粒子径が０．４μｍの不溶性モノアゾ顔料（大日本インキ化学工業（株）製，ＳＹＭＵＬＥＲＦＡＳＴＹＥＬＬＯＷ４１９２）」，「平均粒子径が０．５μｍの無機顔料（菊池色素工業（株）製，パーマエロー１６５０Ｓ）」，「平均粒子径が０．５μｍのクロム酸鉛（大日精化工業（株）製，３２５クロームエロー７Ｇ）」という特定の顔料を意味することは，本件訂正前記載自体から明らかであるところ，仮に本件訂正後記載における「ＰＹ１５４」，「ＰＹ３４」，「７Ｇ」との符号が上記特定の顔料を意味しないとすれば，訂正事項ａは，上記各符号の概念を，本件訂正前明細書に記載された事項の範囲でないものに変更するものといわざるを得ない。）。
したがって，本件訂正後記載は，依然として不明りょうな点を残したものといわざるを得ない。
オ 上記イないしエにおいて検討したところによれば，訂正事項ａは，明りょうでない記載の釈明を目的とするものということはできず，また，誤記又は誤訳の訂正を目的とするものともいえない。そして，訂正事項ａが，特許請求の範囲の減縮を目的とするものでないことは明らかである。したがって，訂正事項ａは，特許法１２６条１項の規定に適合しないというべきである。
(3) 小括
その他，原告は理由(1)に係る審決の認定判断につき縷々主張するが，いずれも理由がない。以上のとおりであるから，理由(1)に係る審決の認定判断は，これを是認することができる。原告主張の取消事由１は理由がない。結論
上記検討したところによれば，「本件審判の請求は，成り立たない。」とした審決の結論は，理由(2)に係る審決の認定判断の当否を検討するまでもなく，これを是認することができる。よって，原告主張の取消事由２（理由(2)に係る認定判断の誤り）について検討するまでもなく，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官 三村量一
裁判官 大鷹一郎
裁判官
嶋末和秀
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/35336/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。