平成１９年１０月２９日判決言渡
同日原本領収
裁判所書記官
平成１６年(ワ)第１８９３３号
損害賠償請求事件
口頭弁論終結日
平成１９年７月２６日
判決
主文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１
請求
被告らは，原告に対し，連帯して１億円及びこれに対する平成１１年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２
事案の概要
本件は，平成１１年４月から平成１２年３月まで，被告学校法人ａ大学（以下「被告ａ大学」という。）の設置するａ大学医学部に在籍し，同大学同学部を中途退学後，平成１３年４月から平成１６年３月まで，被告国立大学法人ｂ大学（以下「被告ｂ大学」という。）の設置するｂ大学医学部に在籍した原告が，各医学部での解剖学実習において被告らがホルムアルデヒド曝露等についての安全配慮義務を怠ったことにより，化学物質過敏症（あるいは，ホルムアルデヒドによる重篤な健康被害）を発症し，その結果，医学部教育を受け続けることが困難となり，医学部を卒業して医師になるのを断念せざるを得なくなったと主張して，被告らに対し，共同不法行為又は債務不履行（安全配慮義務違反）に基づき，損害賠償金の一部を請求する事案である。
前提事実（証拠を掲記しない事実は，当事者間に争いがない。）(1)
当事者
ア
原告
原告は，昭和○○年○月○○日生まれの女性であり，平成１１年４月から平成１２年３月までの間，ａ大学医学部に，平成１３年４月から平成１６年３月までの間，ｂ大学医学部にそれぞれ在籍していた。
イ
被告ら
(ア)
被告ｂ大学は，ｂ大学及びｂ大学医学部附属病院（以下「ｂ大学病院」という。）を設置する国立学校法人である。
(イ)
被告ａ大学は，ａ大学及びａ大学医学部付属病院（以下「ａ大学病院」という。）等を設置する学校法人である。
(2)
ａ大学における事実経過
ア
原告は，平成１１年３月，ｃ大学大学院法学政治学研究科修士課程を修了し，同年４月１日，ａ大学医学部３年次に学士編入学した。
イ
平成１１年４月２０日，原告は，ａ大学医学部において，解剖学実習を受け始めた。
ウ
平成１１年４月ないし５月，原告は，解剖学実習の担当であったｄ教授（以下「ｄ教授」という。）に対し，体調不良を訴えた。
エ
平成１１年４月２８日，原告は，ａ大学保健管理室ｅ医師（以下「ｅ医師」という。）の勧めにより，ａ大学病院精神科を受診した。ａ大学病院精神科のｆ医師（以下「ｆ医師」という。）は，原告を「抑うつ状態」と診断し，原告に対し，抗うつ薬を処方した。
オ
平成１１年６月１９日，原告は，ａ大学病院精神科に入院して，投薬を受け，同年８月１８日，退院した。
カ
原告は，平成１１年１０月１日からａ大学医学部を休学し，平成１２年３月，同大学同医学部を中途退学した。
(3)
ｂ大学における事実経過
ア
平成１３年４月１日，原告は，ｂ大学医学部に学士編入学した。イ
平成１３年５月１５日，原告は，ｂ大学医学部において，肉眼解剖学実習を受け始めた（甲Ａ５，乙Ａ５０）。
ウ
平成１３年６月５日，原告は，試験中に倒れ，ｂ大学病院総合診療部に搬送された。
エ
平成１３年６月２３日，原告は，ｇ眼科クリニックで，「ホルマリンによる過敏アレルギー反応を認め，（両）角膜上皮剥離，（両）結膜炎を認めた」旨の診断を受けた。
オ
原告は，平成１３年６月ころから，解剖学実習中，ゴーグルと活性炭入り防塵マスクの使用を開始した。
カ
平成１３年６月２８日，原告は，解剖学実習中に倒れ，ｂ大学病院総合診療部に搬送され，高度救命救急センターに入院した。
キ
平成１３年８月１４日，原告は，ｈ病院で，「気管支喘息，ホルマリン等の刺激物質の吸入は避ける必要がある」旨の診断を受けた。
ク
原告は，平成１３年１０月１日から，ｂ大学医学部を休学した。ケ
平成１４年２月２０日，原告は，ｉ病院臨床環境医学センターにおいて，ｊ医師（以下「ｊ医師」という。）から，「多種類化学物質過敏症であり，眼球追従運動障害，瞳孔対光反応での自律神経失調症が認められる」旨の診断を受けた。
コ
原告は，平成１４年２月下旬，復学届と共に，診断書，ｊ医師の意見書をｂ大学に送付した。
サ
ｂ大学の肉眼解剖学実習担当教授は，平成１４年３月１１日，原告に対し，４月以降，ｂ大学医学部が，医学的立場から，肉眼解剖学実習が原告に危険性が高いと総合的に判断した場合には，解剖学実習を何か他の学習形態に代替えし，試験のみを他学生と同様に行い，これに合格すれば単位認定をする用意をしている旨通知した。
シ
原告は，平成１４年４月からｂ大学を欠席し，同年９月１０日から休学した。そして，平成１６年３月末日，ｂ大学を退学した。
(4)
ａ大学在学中のその余の事実経過及びａ大学病院におけるその余の診療経過は，別紙「診療経過等一覧表（ａ大学）」（略）記載のとおりであり，ｂ大学在学中のその余の事実経過及びｂ大学病院におけるその余の診療経過は，別紙「診療経過等一覧表（ｂ大学）」（略）記載のとおりである。また，ａ大学在学中及びｂ大学在学中を除く本件事実経過は，別紙「時系列表」（略）記載のとおりである（ただし，いずれも当事者の主張に争いがある部分を除く。）。
(5)
文部科学省高等教育局医学教育課長通知
ア
文部科学省高等教育局医学教育課長は，平成１３年２月２３日付で，医学部又は歯学部を置く国公私立大学の事務局長に宛てて，「医学部及び歯学部の室内空気環境汚染の防止等について」と題する依頼文書を発した（乙Ａ１）。
イ
また，文部科学省高等教育局医学教育課長は，平成１３年４月２０日付で，医学部又は歯学部を置く国公私立大学の事務局長に宛てて，「医学生及び歯学生の系統解剖実習時の環境向上について」と題する通知を発し，ホルマリン使用時には，その濃度に応じて，室内にホルムアルデヒドが気化し，毒性を保つことがあるので，空気環境の改善に努めることなどを提言した（乙Ａ１）。
争点
(1)
ホルムアルデヒド曝露によって生じた原告の障害の有無及びその内容（原告の主張）
ア
化学物質過敏症について
化学物質過敏症は，「過去にかなり大量の化学物質に一度に接触し急性中毒症状が発現したあとか，または有害化学物質に長期にわたり接触した場合，次の機会にかなり少量の同種または同系統の化学物質に再接触した場合にみられる不快な臨床症状」をいう。一旦過敏性を獲得してしまうと，その後は想像を絶するような微量な化学物質にも反応を示すようになり，また，一般にその経過中，反応を示す化学物質が増加して，多種類の化学物質に反応を示すようになる。化学物質への曝露を続けると，自律神経等に異常を来し，免疫機能や内分泌機能のバランスを崩し，外出不能になるなど，通常の生活を送ることができなくなってしまう。
平成９年には，厚生省長期慢性疾患総合研究事業アレルギー研究班によって化学物質過敏症の診断基準が設定され，診断のためには，詳細な問診（化学物質との接触歴），臨床検査（瞳孔反応検査，眼球追従運動検査，視覚空間周波数特性検査，調節検査，ＳＰＥＣＴ検査等）が行われる。イ
原告の症状について
原告は，ｃ大学大学院に在学中及びａ大学医学部で解剖実習が始まる前の時期，ＰＴＳＤによる症状を除けば極めて健康であり，ホルムアルデヒド曝露の後に生じた症状は見られなかった。また，ＰＴＳＤにより原告に見られた症状とその後のホルムアルデヒド曝露による症状とは全く異なるものであり，ホルムアルデヒド曝露の後に生じたような症状はそれ以前には見られなかった。
ところが，解剖学実習が始まり，ホルムアルデヒドに曝露した後，睡眠サイクルの乱れ，肩凝り，倦怠感，耳が詰まった感じ，食欲不振，便秘，頭痛，原因不明の発熱，発疹，喉の違和感，膀胱炎等の症状が生じ，ａ大学退学後の自宅療養により一時緩和されたものの，ｂ大学での解剖実習により再び悪化し，日常生活及び学業の継続に大きな支障が出た。化学物質過敏症は多彩な症状を生じるものであるところ，前記症状は，化学物質過敏症によるものと理解可能なものであり，解剖学実習開始前に生じていたＰＴＳＤの症状と内容，程度が大きく異なることからすれば，原告は，解剖学実習におけるホルムアルデヒド曝露によって化学物質過敏症を発症し，前記の具体的症状が出現したものである。
また，仮に原告が化学物質過敏症を発症したとまでは認められないとしても，原告の前記の具体的症状は，解剖学実習におけるホルムアルデヒド曝露を原因として生じたものである。
（被告ｂ大学の主張）
ア
化学物質過敏症について
(ア)
化学物質過敏症については，病態や発生機序が不明確であり，確定的な定義や客観的な診断基準もなく，医学的に確立された概念とはいえない。
(イ)
原告に対し，化学物質過敏症との診断がされているが，その診断がされるに当たって，原告は，ｋ病院やａ大学病院精神科の受診歴や診断結果，症状等を正確に申告しておらず，信頼性のある診断がされたとはいえない。
イ
原告の主張する症状について
以下の点からすれば，原告の主張する症状がホルムアルデヒド曝露によって生じたものとは考えられない。
(ア)
ホルムアルデヒド負荷試験の結果によって，原告の主張する症状とホルムアルデヒドとの関係に有意な結果は得られていない。
(イ)
原告の主張する症状は，いずれもｂ大学入学前，あるいはａ大学入学前からすでに生じていたものであり，解剖学実習後，それまでにないどのような症状が新たに発症したのか，あるいは，それまでにあったどのような症状がどのように重篤化したのかについて，原告は，具体的な主張を明らかにしていない。
(ウ)
原告がホルムアルデヒドに曝露されているときに，原告の主張する強い症状が出ているわけではない。
かえって，試験中や試験直前等の強いストレスが加わっている時期や過労状態にある時に，激しい咳，過換気状態，意識障害などの強い症状が多く生じており，それらは，ストレスや過労状態に起因したものと考えることができる。
(エ)
また，原告には転換性障害（ヒステリー症）の疑いがあり，過換気発作，嗄声，意識障害等の症状は，同障害により説明することも可能である。原告が受けた検査等の研究成果をまとめた「本態性多種化学物質過敏状態の調査研究報告書」（乙Ｂ２）でも，「いわゆる化学物質過敏症の中には，化学物質以外の原因（ダニやカビ，心因等）による病態が含まれていることが推察された。」と述べられており，心因性の病態も含められている。
（被告ａ大学の主張）
以下の点からすれば，原告の主張する症状がホルムアルデヒド曝露によるものとは考えられず，むしろ，抑うつ状態等の精神疾患によるものと考えるのが合理的である。
ア
原告がａ大学における解剖学実習に出席した以降のａ大学病院及びｋ病院のカルテ（丙Ａ１ないし３）によれば，原告は，精神的現症としての症状を除いて，特段の身体症状を訴えておらず，他の所見も認められていない。
なお，原告は，ホルムアルデヒド曝露によって発生したとする障害について，ホルムアルデヒド曝露前から罹患しているうつ病の症状と区別できない症状を主張しているにすぎず，障害発生時期，障害内容を特定していない。
イ
原告は，解剖学実習におけるホルムアルデヒド曝露前から，すでに学業上の障害という精神疾患の因子を有しており，これをｋ病院の医師に訴えていた。
ウ
原告を化学物質過敏症と診断したｊ医師の回答書（甲Ｂ４７）によれば，精神疾患に起因する症状と化学物質過敏症の患者の症状との厳密な区分はそもそも困難であるとされているところ，ｊ医師は，原告に対し，化学物質過敏症との診断をするに当たり，原告から精神科受診歴を伝えられていなかった。
したがって，ｊ医師が化学物質過敏症と診断したことをもって，原告の症状が精神疾患ではなくホルムアルデヒド曝露によるものであると確定することはできない。
(2)
被告ａ大学の安全配慮義務違反の有無
（原告の主張）
被告ａ大学は，以下の各義務を適時適切に履行すべき安全配慮義務を負っていたところ，これを怠った。
ア
事前の一般的注意義務
(ア)
注意義務
ホルマリンから発生するホルムアルデヒドは，健康を害する化学物質であり，平成１１年４月当時，規制基準（労働者安全衛生法，毒物及び劇物の規制に関する法律等諸法令）も存在していたのであるから，被告ａ大学は，遺体の固定にホルマリンを用いていた以上，解剖学実習に参加する学生の健康を損なわないため，解剖学実習室のホルムアルデヒド濃度を主位的にはＷＨＯ（世界保健機関）の定める居室基準（０．０８ｐｐｍ）以下に，予備的には作業場基準（０．５ｐｐｍ）以下に抑えるべき義務があった。これらの基準値は，一般的に人が健康被害を受ける可能性と物質の有用性を考慮して社会的な相当性から定められたものであるから，その基準値を超えたホルムアルデヒド曝露が健康被害を生じさせることは容易に予見可能である。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/35392/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。