TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第三小法廷決定棄却刑集61巻8号757頁

最三小決 平成19年11月14日

平成19年(あ)第285号 廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件

判示事項

廃棄物の処理を委託した者が未必の故意による不法投棄罪の共謀共同正犯の責任を負うとされた事例

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
平成19年11月14日 (2007-11-14)
事件番号
平成19年(あ)第285号
事件名
廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集61巻8号757頁
原審
札幌高等裁判所 平成18年(う)第142号 平成19年1月18日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

廃棄物の処理を委託した者が未必の故意による不法投棄罪の共謀共同正犯の責任を負うとされた事例

裁判要旨

甲らが代表取締役等を務める会社の保管する廃棄物につき,乙がその処理を申し入れてきた際,甲らにおいて,乙や実際に処理に当たる者らが,上記廃棄物を不法投棄することを確定的に認識していたわけではないものの,不法投棄に及ぶ可能性を強く認識しながら,それでもやむを得ないと考えて乙にその処理を委託した場合,甲らは,その後乙を介して他の者により行われた上記廃棄物の不法投棄について,未必の故意による共謀共同正犯の責任を負う。

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

被告人6名の弁護人岩本勝彦,同佐藤昭彦,同甲斐寛之の上告趣意のうち,判例違反をいう点は,事案を異にする判例を引用するものであって,本件に適切でなく,その余は,単なる法令違反,事実誤認の主張であって,刑訴法405条の上告理由に当たらない。

なお,所論にかんがみ,本件における共謀共同正犯の成否について,職権で判断する。

本件は,神奈川県横須賀市に本店を置き,港湾運送事業,倉庫業等を営む被告人A株式会社(以下「被告会社」という。)の代表取締役等であったその余の被告人ら(以下「被告人5名」という。)において,被告会社が千葉市内の借地に保管中の,いわゆる硫酸ピッチ入りのドラム缶の処理を,その下請会社の代表者であったBに委託したところ,同ドラム缶が北海道内の土地で捨てられたことにつき,被告会社の業務に関し,Bらと共謀の上,みだりに廃棄物を捨てたものとして,廃棄物の処理及び清掃に関する法律所定の不法投棄罪に問われた事案である。原判決が是認する第1審判決の認定によれば,Bにおいて,被告会社が上記ドラム缶の処理に苦慮していることを聞知し,その処理を請け負った上,仲介料を取って他の業者に丸投げすることにより利益を得ようと考え,その処理を請け負う旨被告会社に対し執ように申し入れたところ,被告人5名は,Bや実際に処理に当たる者らが,同ドラム缶を不法投棄することを確定的に認識していたわけではないものの,不法投棄に及ぶ可能性を強く認識しながら,それでもやむを得ないと考えてBに処理を委託したというのである。そうすると,被告人5名は,その後Bを介して共犯者により行われた同ドラム缶の不法投棄について,未必の故意による共謀共同正犯の責任を負うというべきである。これと同旨の原判断は正当である。よって,刑訴法414条,386条1項3号により,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり決定する。

(裁判長裁判官 近藤崇晴裁判官 藤田宙靖裁判官 堀籠幸男裁判官 那須弘平裁判官 田原睦夫)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/35395/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。