主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実
第１ 請求
被告が，原告に対して，平成１２年１２月２８日付け１２議収第１９３号の２「情報公開請求却下通知書」でなした情報公開請求却下決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は，原告が，Ａ町情報公開条例で定められた実施機関である被告に対し，平成１２年１２月定例Ａ町議会における議事内容を録音したテープの一部についての情報公開請求を行ったところ，被告が同請求を却下する旨の処分をしたことから，同処分の取消しを請求している事案である。
１ 前提となる事実（当事者間に争いがない。）
（１）原告は，香川県小豆郡αに住所を有する者であり，被告は，Ａ町情報公開条例（平成１２年３月３１日条例第２７号）（以下「本件公開条例」という。）において，情報公開の実施機関とされている者である（本件公開条例２条１号）。
（２）原告は，被告に対し，平成１２年１２月２１日付け情報公開請求書（本件公開条例６条所定のもの）により，平成１２年１２月定例Ａ町議会においてなされたＢ議員の質問部分及びそれに対する答弁（回答）部分の収録された録音テープ全部（以下「本件テープ」という。）の公開を請求した（以下「本件請求」という。）。
（３）これに対し，被告は，平成１２年１２月２８日付け情報公開請求却下通知書（１２議収第１９３号の２）をもって，本件テープは情報公開の対象となる公文書には当たらないとして、本件テープの全部につき，情報公開請求却下処分（以下「本件処分」という。）をした。
（４）本件公開条例には，以下の各規定がある。
第２条（定義）
この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号の定めるところによる。（１）実施機関町長，教育委員会，選挙管理委員会，監査委員，農業委員会，固定資産評価審査委員会，水道事業管理者及び議会をいう。
（２）情報実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書，図画，写真，フィルム及び磁気テープであって，決裁又は閲覧の手続が終了し，実施機関において管理しているものをいう。
（３）情報の公開
実施機関がこの条例の定めるところにより，情報を閲覧に供し，又はその写しを交付することをいう。
第５条（情報の公開を請求できるもの）
次に掲げるものは，実施機関に対して情報の公開を請求することができる。ただし，第５号に掲げるものにあっては，そのものが利害関係を有する情報に限る。
（１）町内に住所を有する者
（２）町内に事務所又は事務所を有する個人及び法人その他の団体
（３）町内の事務所又は事業所に勤務する者
（４）町内の学校に在学する者
（５）前各号に掲げるもののほか，実施機関が行う事務事業に利害関係を有する者
２ 争点
本件の争点は，本件請求の対象とされた本件テープが，本件公開条例２条２号で公開の対象とされる「情報」に該当するかどうかである。
３ 争点に対する当事者の主張
（１）原告の主張
本件テープは，本件公開条例２条２号で公開対象とされている「情報」のうち，実施機関の職員が職務上作成した「磁気テープ」に該当する。
そして，本件テープは，決裁権限者の包括的指示ないし具体的指示に基づいて，公務員が公務として収録したものであるから，議事内容の手控え，メモ等とは性格が異なり，「決裁又は閲覧の手続」を予定しているものといえる。また，「決裁」とは，事務決裁規程等に基づいて，その事案の意思決定が行われることをいうのであるから，権限を有する者が当該情報に対して意思決定を行えば，決裁があったといえる。本件テープも，権限を有する者の指示によって収録されたものである以上，決裁の手続を経たものといえる。したがって，本件テープは「情報」に該当する。
（２）被告の主張
本件公開条例２条２号にいう「情報」とは，「決裁又は閲覧の手続」が予定されるものに限定されるところ，本件テープは，地方自治法１２３条所定の会議録を作成するための補助的手段に過ぎず，いわば議事内容の手控え，メモ代わりのものであるから，およそ「決裁又は閲覧の手続」の対象となる性格のものではない。したがって，本件テープは「情報」に該当しない。
第３ 当裁判所の判断
上記第２の１（４）のとおり，本件公開条例２条２号において，「決裁又は閲覧の手続が終了」したことが，情報公開の対象となる「情報」に該当するための要件とされているのは，実施機関の職員が職務に関連して作成したメモ等，およそ決裁又は閲覧手続になじまないものを，情報公開の対象から外す趣旨であると解される。
そして，議会における議事内容を録音した録音テープは，議事内容についてのメモ等と同様，会議録を作成するための補完的なものであり，本件テープも，このような性質のものに外ならない（甲１，乙１，弁論の全趣旨）。とすれば，本件テープは，上記のメモ等と同様に，およそ決裁・閲覧手続になじまないものというべきであるから，本件公開条例に基づく情報公開の対象となる「情報」に該当しない。
したがって，原告の本件請求を却下した本件処分は適法である。
第４ 結論
以上によれば，原告の請求は理由がないのでこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。高松地方裁判所民事部
裁判長裁判官 溝渕勝
裁判官 田中一彦
裁判官
空閑直樹
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/35405/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。