平成１９年１２月１４日判決言渡
同日原本領収
裁判所書記官
平成１６年（ﾜ)第２５５７６号
特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日
平成１９年９月４日
判決
東京都新宿区＜以下略＞
原告
ＨＯＹＡ株式会社
同訴訟代理人弁護士
吉澤敬夫
同
牧野知彦
同訴訟代理人弁理士
新井全
同補佐人弁理士
岡崎信太郎
同
岩田弘
愛知県岡崎市＜以下略＞
被告
東海光学株式会社
同訴訟代理人弁護士
高橋譲二
同
川崎修一
同補佐人弁理士
石田喜樹
同
園田清隆
主文
被告は，別紙物件目録記載のシステムを使用してはならない。
被告は，原告に対し，２３８４万０６００円及びこれに対する平成１９年６月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
原告のその余の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は，これを５分し，その１を被告の，その余を原告の各負担とする。
事実及び理由
第１
請求
被告は，別紙物件目録記載のシステムを使用してはならない。
被告は，別紙被告方法目録記載の方法を使用してはならない。
被告は，別紙被告方法目録記載の方法で別紙被告製品目録記載の製品を製造し，又は，上記方法で製造した上記製品を譲渡してはならない。
被告は，その本店，営業所及び工場に存する第１項のシステムを構成する端末コンピュータ，サーバー及びホストコンピュータを廃棄せよ。
被告は，別紙被告方法目録記載の方法によって製造した別紙被告製品目録記載の製品を廃棄せよ。
被告は，原告に対し，４億円及びこれに対する平成１９年６月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
訴訟費用は被告の負担とする。
仮執行宣言
第２
事案の概要
訴訟の概要
本件は，眼鏡レンズメーカーである原告が，同じく眼鏡レンズメーカーである被告に対し，次の請求をした事案である。
（1)
加工レンズ供給に係る方法の発明である後記本件特許権１に基づいて，当該方
法により生産した製品の製造・譲渡の差止め（請求第３項)及び当該方法により製造された製品の廃棄（請求第５項)（製造方法の発明と解される場合)，並びに当該方法の使用の差止め（請求第２項)（単純方法の発明と解される場合)，
（2)
加工レンズの供給に係る物（システム)の発明に関する後記本件特許権２ないし４に基づいて，物（システム)の使用の差止め（請求第１項)及びその廃棄（請求第４項)，（3)
上記各特許権を侵害した不法行為又は不当利得（選択的)に基づいて，損害賠
償金又は不当利得金４億円及びこれに対する平成１９年６月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払（請求第６項)
技術的背景の要点
眼鏡レンズは，いまだ眼鏡枠形状に加工されていない丸形の眼鏡用レンズであるアンカットレンズの縁を眼鏡枠に合う形状に加工（縁摺り加工)するとともに，眼鏡枠によっては，眼鏡レンズ周縁をヤゲン（薬研)と呼ばれる山型状の隆起に加工（ヤゲン加工)した上で，この部分を眼鏡枠の溝にはめて枠入れをする。
従来，眼鏡レンズは，眼鏡店において顧客のレンズ度数等の処方値や光学中心等のレイアウト情報などに基づいて決定され，眼鏡店からレンズ製造業者に当該眼鏡レンズが注文され，眼鏡店においてレンズ製造業者から送付されたアンカットレンズを加工していた。しかしながら，眼鏡店におけるチェーン化が進むなどし，眼鏡店に技術者を置かずに加工工程が一部に集約されたり，レンズ製造業者が加工工程までを行って付加価値の高い眼鏡レンズの販売を行ったり，加工失敗の損失危険を眼鏡店に代わって負うサービスを提供するようになった。そして，眼鏡枠を眼鏡店の手元に残し，眼鏡店から眼鏡枠形状情報，眼鏡レンズ情報等の情報のみが加工工場に送られ，当該情報のみで加工工場において加工を行い，その加工済みレンズを納入する場合があるが，そのような場合でも加工工場において眼鏡レンズが眼鏡枠に正確にはめられるように加工するためには，眼鏡枠等について必要な情報を取得し，加工結果が適正かどうかを確認することなどが必要となる。
（甲１～４の各２，弁論の全趣旨)
前提事実
（1)
当事者
ア
原告
原告は，眼鏡用レンズ・フレーム・機器の製造・販売等を業とする株式会社である。イ
被告
被告は，眼鏡レンズの製造・仕入れ販売，眼鏡フレームの製造・仕入れ販売等を業とする株式会社である。
（以上，争いのない事実)
（2)
原告の特許権
原告は，アないしエの特許権を有する（以下，順に，｢本件特許権１｣のようにいい，各特許権に係る特許を「本件特許１」のようにいい，各請求項１に係る発明を｢本件発明１｣のようにいい，各特許に係る明細書及び図面を「本件明細書１」のようにいい，その記載は，別紙に添付するとおりである。)。
（争いのない事実)
ア
本件特許権１（甲１の１・２)
（ｱ)
登録番号
特許第３０７５８７０号
（ｲ)
発明の名称
ヤゲン付き眼鏡レンズの供給方法
（ｳ)
出願日
平成４年１２月１１日
（ｴ)
出願番号
特願平４－３３１５８９号
（ｵ)
公開日
平成６年６月２４日
（ｶ)
公開番号
特開平６－１７５０８７号
（ｷ)
登録日
平成１２年６月９日
イ
本件特許権２（甲２の１・２)
（ｱ)
登録番号
特許第３５０２３８３号
（ｲ)
発明の名称
眼鏡レンズの供給システム
（ｳ)
原出願
特願平４－２５５０１８号（平成４年９月２４日)
（以下「原出願１」という。)
（ｴ)
第１次分割出願
特願２０００９１８２１号（平成１２年３月２９日)
-
（以下「原出願２」という。)
（ｵ)
第２次分割出願
特願２００３－１２８８８９号（平成１５年５月７日)
（ｶ)
公開日
平成１５年１０月１０日
（ｷ)
公開番号
特開２００３－２８７７２３号
（ｸ)
登録日
平成１５年１２月１２日
ウ
本件特許権３（甲３の１・２)
（ｱ)
登録番号
特許第３５４８５６９号
（ｲ)
発明の名称
眼鏡レンズの供給システム
（ｳ)
原出願
特願平４－２５５０１８号（平成４年９月２４日)（原出願１)
（ｴ)
第１次分割出願
特願２０００９１８２１号（平成１２年３月２９日)（原出願２)
-
（ｵ)
第２次分割出願
特願２００３－１２８８９４号（平成１５年５月７日)
（ｶ)
公開日
平成１５年１０月１０日
（ｷ)
公開番号
特開２００３－２８７７２４号
（ｸ)
登録日
平成１６年４月２３日
エ
本件特許権４（甲４の１・２)
（ｱ)
登録番号
特許第３２９４８２５号
（ｲ)
発明の名称
眼鏡レンズの供給システム
（ｳ)
原出願
特願平４－１６５９１２号（平成４年６月２４日)
（ｴ)
分割出願
特願平１１２１２６３１号（平成１１年７月２７日)
-
（ｵ)
公開日
平成１２年３月３１日
（ｶ)
公開番号
特開２０００－８９１７５号
（ｷ)
登録日
平成１４年４月５日
（3)
発明の内容
本件発明１ないし４を構成要件に分説すると，各（ｱ)のとおりであり，明細書に記載された作用効果は，各（ｲ)のとおりである（争いのない事実)。
ア
本件発明１
（ｱ)
構成要件の分説
【ア】指定された眼鏡フレームに枠入れするために未加工の眼鏡レンズを前記眼鏡フレーム枠のレンズ枠形状データに基づきヤゲン加工を行いヤゲン付き眼鏡レンズを供給するヤゲン付き眼鏡レンズの供給方法において，
【イ】前記眼鏡フレームのレンズ枠の枠溝に沿った眼鏡レンズ枠周長を３次元的眼鏡枠測定装置で測定する眼鏡レンズ枠周長測定ステップと，
【ウ】所定の加工条件に基づいてヤゲン加工を行うレンズ加工ステップと，
【エ】前記レンズ加工ステップによりヤゲン加工が施され眼鏡レンズのヤゲン頂点に沿ったヤゲン周長を３次元周長測定装置で測定するヤゲンレンズ周長測定ステップと，
【オ】前記眼鏡レンズ枠周長とヤゲンレンズ周長とを比較し，それらの差異が所定の範囲にあれば適性とする検査ステップと，
【カ】を有することを特徴とするヤゲン付き眼鏡レンズの供給方法。
（ｲ)
本件明細書１に記載された作用効果
「【００８４】・・・予め求めた眼鏡レンズ枠の枠溝に沿った３次元の眼鏡枠周長と，加工済眼鏡レンズのヤゲン頂点に沿った３次元のヤゲン周長の測定値とを比較し，その比較結果に基づき，加工済眼鏡レンズが眼鏡レンズ枠に適正に嵌合するか否かを判定するようにする。これにより，例えば加工側に眼鏡フレームがなくとも，加工済眼鏡レンズが眼鏡レンズ枠に正確に嵌合することを確認できる。したがって，例えば加工済眼鏡レンズが加工側から眼鏡店舗へ送られ，眼鏡フレーム枠に枠入れされるとき，加工済眼鏡レンズが大き過ぎて眼鏡フレーム枠に入らなかったり，逆に，加工済眼鏡レンズと眼鏡フレーム枠との間に隙間が生じるというような不具合は解消され，適正に加工されたヤゲン付き眼鏡レンズを供給できる。特に，眼鏡レンズ枠周長及びヤゲン周長を３次元形状として測定したので，より正確な周長測定ができ，加工済眼鏡レンズが眼鏡レンズ枠に正確に嵌合するかどうかを正確に判定できる。」
イ
本件発明２
（ｱ)
構成要件の分説
【Ａ】眼鏡レンズの発注側に設置されたコンピュータと，
【Ｂ】この発注側コンピュータへ情報交換可能に接続された製造側コンピュータとを有する眼鏡レンズの供給システムであって，
【Ｃ】前記発注側コンピュータは，所定の入力操作により，眼鏡レンズの発注に必要な処理を行う機能を有するものであり，
【Ｄ】前記入力操作とは，所望の眼鏡フレームをフレーム形状測定器で測定し，その測定データから，眼鏡枠周長，眼鏡枠瞳孔間距離，眼鏡枠の縦サイズ横サイズ，及びフレームセンターを計算処理して得た３次元的眼鏡枠形状情報と，眼鏡枠材質情報とを含む眼鏡フレーム枠情報を入力するステップを有する
【Ｅ】ことを特徴とする眼鏡レンズの供給システム。
（ｲ)
本件明細書２に記載された作用効果
「【０１２５】・・・眼鏡レンズの供給システムにおいて，発注側にて所望の眼鏡フレームをフレーム形状測定器で測定し，その測定データより，眼鏡枠形状の周長，フレームＰＤ，眼鏡枠形状のＡサイズＢサイズ，及びフレームセンターを計算処理して得た３次元的な眼鏡フレーム枠形状情報と，眼鏡フレーム枠材質情報とを含む眼鏡フレーム枠情報を，コンピュータに入力するステップを有することで，精度の高い眼鏡フレーム枠形状情報を加工者側に与え，より精度の高いレンズのヤゲン加工及びそのレンズの供給を可能とし，特に，眼鏡枠形状の周長という新規な指標を採用したことで，フレームの変形誤差をも考慮した眼鏡レンズの供給システムができた。」
ウ
本件発明３
（ｱ)
構成要件の分説
【Ｆ】眼鏡レンズの発注側に設置されたコンピュータと，この発注側コンピュータへ情報交換可能に接続された製造側コンピュータと，この発注側コンピュータへ接続された３次元的眼鏡枠測定装置とを有する眼鏡レンズの供給システムであって，
【Ｇ】前記発注側コンピュータは，眼鏡レンズ情報，３次元的眼鏡枠形状情報を含む眼鏡枠情報，処方値，及びレイアウト情報を含めた枠入れ加工をする上で必要となる情報を入力し，発注に必要なデータを前記製造側コンピュータへ送信する処理を含む眼鏡レンズの発注機能を有し，
【Ｈ】一方，前記製造側コンピュータは，前記発注側コンピュータからの送信に応じて演算処理を行い，眼鏡レンズの受注に必要な処理を行う機能を備え，
【Ｉ】前記眼鏡枠情報は，前記３次元的眼鏡枠測定装置の測定子を前記眼鏡枠の形状に従って３次元的に移動し，所定の角度毎に前記測定子の移動量を検出して前記眼鏡枠の３次元の枠データ（ＲｎθｎＺｎ)を採取して得たものであり，
,
,
【Ｊ】前記発注側コンピュータは，前記３次元の枠データに基づいて前記眼鏡枠のレンズ枠の周長，眼鏡枠の傾きＴＩＬＴ，及びフレームＰＤを求め，これらを前記製造側コンピュータへ送信する
【Ｋ】ことを特徴とする眼鏡レンズの供給システム。
（ｲ)
本件明細書３に記載された作用効果
「【０１２５】・・・眼鏡レンズの発注側に設置されたコンピュータと，この発注側コンピュータへ情報交換可能に接続された製造側コンピュータとにより，発注側より製造側へ，眼鏡枠の３次元の枠データ，及びこの３次元の枠データに基づいて求めた前記眼鏡枠のレンズ枠の周長を与えることで，加工者は前記眼鏡枠の正確な形状データを把握することが出来る。」エ
本件発明４
（ｱ)
構成要件の分説
【Ｌ】眼鏡レンズの発注側に設置されたコンピュータと，この発注側コンピュータに情報交換可能に接続された製造側コンピュータとを備え，
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/35513/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。