平成１９年１２月２６日判決言渡
同日原本領収
裁判所書記官
平成１７年( )第１７９０９号
特許権移転登録抹消登録請求事件（以下「第１事
ワ
件」という。）
平成１９年( )第１８１００号
特許権移転登録抹消登録請求事件（以下「第２事
ワ
件」という。）
口頭弁論終結日
平成１９年１０月２４日
判決
神奈川県足柄下郡＜以下略＞
第１事件・第２事件原告
Ａ
（以下「原告」という。）
同訴訟代理人弁護士
吉村俊信
東京都新宿区＜以下略＞
（登録原簿上の表示：東京都新宿区＜以下略＞）
第事件被告
株式会社ハッピー・ツリー
（以下「被告ハッピー・ツリー」という。）
東京都千代田区＜以下略＞
（登録原簿上の表示：東京都千代田区＜以下略＞）
第事件被告
株式会社トゥーミックス
（以下「被告トゥーミックス」という。）
被告ら訴訟代理人弁護士
杉原正芳主文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１
請求
第１事件
被告ハッピー・ツリーは，原告に対し，別紙特許権目録記載１及び２の各特許権について平成１７年３月１５日特許庁受付第００１７０３号特許権移転登録の抹消登録手続をせよ。
第２事件
被告トゥーミックスは，原告に対し，別紙特許権目録記載１及び２の各特許権について平成１８年４月１４日特許庁受付第００２２９０号特許権移転登録の抹消登録手続をせよ。
第２
事案の概要
本件は，別紙特許権目録記載１及び２の各特許権（以下，別紙特許権目録記載１の特許権を「本件特許権１」，別紙特許権目録記載２の特許権を「本件特許権２」，総称して「本件各特許権」という。）について，原告が設定の登録を受けたが，その後，原告から被告ハッピー・ツリーに対する本権の移転登録（平成１６年７月１４日特許庁受付第００３９７１号，以下，別紙「本件各特許権についての移転登録等」のとおり，「本件移転登録①」という。なお，以下，本権の移転登録を，単に「移転登録」という。）がされ，被告ハッピー・ツリーから原告に対する移転登録（平成１６年９月２日特許庁受付第００４８８３号，以下，上記別紙のとおり，「本件移転登録②」という。）がされた後，再度，原告から被告ハッピー・ツリーに対する，平成１７年３月１５日特許庁受付第００１７０３号の移転登録（登録年月日は平成１７年７月２７日，以下，上記別紙のとおり，「本件移転登録③」という。）がされ，さらに，被告ハッピー・ツリーから被告トゥーミックスに対する，平成１８年４月１４日特許庁受付第００２２９０号の移転登録（登録年月日は平成１８年５月１７日，以下，上記別紙のとおり，「本件移転登録④」という。）がされている状況において，原告が，本件各特許権が被告らに移転した事実はなく，被告らが主張する，平成１４年９月２５日の原告及び米国法人グローバル・エー・インク社（以下「グローバル・エー・インク」という。）間の売買契約及び平成１５年３月１０日のグローバル・エー・インク及び被告ハッピー・ツリー間の売買契約は存在しない等として，本件各特許権に基づき，被告ハッピー・ツリーに対し，原告から被告ハッピー・ツリーに対する本件移転登録③の，被告トゥーミックスに対し，被告ハッピー・ツリーから被告トゥーミックスに対する本件移転登録④の，各抹消登録手続を請求したのに対し，被告らが，上記各契約が実際に締結され，それに従った移転登録がされており，原告は，本件各特許権を喪失していると主張して，争っている事案である（なお，原告は，本件移転登録①により本件各特許権を喪失し，本件移転登録②によって再度特許権者となったことを前提とする主張をするものではない。）。
前提となる事実等（争いがない事実以外は証拠等を末尾に記載する。）⑴
本件各特許権の設定の登録
原告は，本件特許権１について，平成７年７月２８日に設定の登録を受けて特許権者となり，本件特許権２について，平成１２年１０月６日に設定登録を受けて特許権者となった（甲１，２，８，９，４０，４１）。⑵
本件各特許権についての移転登録
本件各特許権についての移転登録等に関する事実経緯は，別紙「本件各特許権についての移転登録等」のとおりである（甲１，２，８，９，４０，４１，弁論の全趣旨）。
⑶
本件各特許権についての，被告ハッピー・ツリーと被告トゥーミックスとの間の契約及び本件移転登録④に至る経緯
被告ハッピー・ツリーは，平成１７年９月５日，被告トゥーミックスとの間で，本件各特許権を代金４９５０万０００８円（消費税相当分を含む。）で売却する旨の売買契約を締結した（丙１）。
被告トゥーミックスは，同月１２日に，被告ハッピー・ツリーに対し，上記代金を支払い（丙２），被告ハッピー・ツリーとともに，平成１８年４月１４日に本件移転登録④の登録申請を行って（丙４の１），同年５月１７日，本件移転登録④がされた（丙４の３）。
なお，被告らは，平成１７年９月１３日に，本件各特許権について，上記売買契約に基づく移転登録の申請を行ったが，住所表示の記載間違いの補正を怠り，平成１８年５月８日付けで，登録申請が却下されたため（乙３３の３，丙３の３），同年４月１４日に，再度，上記のとおり移転登録の申請を行ったものである（乙４６）。
争点
本件各特許権の被告ハッピー・ツリーへの移転の有無
争点についての当事者の主張
（被告らの主張）
⑴
骨子
ア
原因関係
原告は，平成１４年９月２５日に，グローバル・エー・インクとの間で，本件各特許権等を代金６０００万円で同社に売却する合意をした（以下「本件譲渡①」という。）。また，グローバル・エー・インクは，平成１５年３月１０日，被告ハッピー・ツリーとの間で，本件各特許権を合計１億円で同社に売却する合意をした（以下「本件譲渡②」という。）。イ
登録手続
原告とグローバル・エー・インクは，本件譲渡①において，本件各特許権の登録名義について，グローバル・エー・インクの最高経営責任者であるＢ（被告ハッピー・ツリー代表者）の責任において自由に変更できる旨，すなわち，グローバル・エー・インクから更に譲渡された場合にその譲受人に，原告から直接移転登録をすることができる旨を合意した。それに従い，グローバル・エー・インクは，上記契約の代金支払時に，原告から原告の認印１個（検乙１，以下「本件認印」という。），同認印の捺印された譲渡証書（乙２８，以下「本件譲渡証書」という。）及び特許権移転登録申請書（乙２９，以下「本件移転登録申請書」という。）の交付を受けた。
本件譲渡①に先立ち，Ｂは，原告から，原告のアルパイン株式会社（以下「アルパイン」という。）に対する，本件各特許権の侵害に基づき１３３億円の支払を求める損害賠償請求訴訟（以下「本件各特許権侵害訴訟」という。）が終了するまでの間，本件各特許権の登録名義を原告のままにしておいてもらいたい旨の要請を受けていた。そして，本件譲渡②の後である平成１６年７月１４日，原告から被告ハッピー・ツリーに対する移転登録の申請がされ，同月２９日，中間省略登録として，本件移転登録①がされた。
ウ
以上から，本件移転登録①が行われたことにより，原告は，本件各特許権を喪失しており，本件移転登録③及び④の抹消登録手続を求めることはできない。
⑵
事実経緯
ア
株式会社データフラスコの設立
Ｂは，平成１２年７月ころ，原告と知り合い，本件各特許権等を活用して会社を経営することを企画し，同年１０月１７日，３０００万円全額を出資して株式会社データフラスコ（以下「データフラスコ」という。）を設立し，当初，原告及びＣが共同代表者となった。
イ
平成１４年９月ころの原告の負債
(ｱ)
Ｂ及び株式会社ゴールデンアローに対する負債
原告は，平成１４年８月１０日までに，Ｂに対し，２２８３万円，株式会社ゴールデンアロー（以下「ゴールデンアロー」という。）に対し，１００万円，合計２３８３万円の借入金債務を負っていた（乙２６）。その後，原告は，ゴールデンアローから，以下のとおり，合計４８０万円の借入れをした（乙３８～４３，４６）。
①
平成１４年
８月１２日
３０万円（乙３８）
②
平成１４年
８月１５日
５０万円（乙３９）
③
平成１４年
８月２１日
２５０万円（乙４０）
④
平成１４年
９月
６日
３０万円（乙４１）
⑤
平成１４年１１月１１日
２０万円（乙４２）
⑥
平成１４年１１月２８日
１００万円（乙４３）
(ｲ)
消費者金融会社等に対する負債
原告は，平成１４年９月ころまでに，消費者金融会社等５か所に対し，合計２７５４万０７９７円の借入金債務を負っていた（乙５）。ウ
本件譲渡①
原告は，上記イのとおり，消費者金融会社等に対する負債があり，電話による督促を受けていたため，データフラスコに出社することもできず，同負債の整理を希望し，Ｂに協力を依頼していた。原告は，そのころ，アルパインに対する本件各特許権侵害訴訟の提起も考えており，訴訟提起の手数料（印紙代）の調達も必要であった。
そこで，原告とＢは協議し，原告が保有している本件各特許権及び外国特許を，代金６０００万円で，Ｂが代表者を務めるグローバル・エー・インクに売却し，その売買代金で，負債の整理と資金調達を行うこととした。そして，売買代金の支払は，データフラスコが，グローバル・エー・インクに代わって行うこと，データフラスコは，そのための６０００万円をゴールデンアローから借り入れ，Ｂがデータフラスコのゴールデンアローに対する同債務を保証することが合意された。平成１４年９月２５日，原告とグローバル・エー・インクとの間で，本件譲渡①が締結された。本件譲渡①の契約書（乙２の２の１，以下「本件譲渡①契約書」という。英文のものは乙２の２の３であり，以下「本件譲渡①英文契約書」という。）は，Ｂが作成し，同日，データフラスコにおいて，原告に交付した。原告は，印鑑を持ってこなかったこと，日本文の契約書と英文のものとを対比して確認したいことを述べて，両書面を持ち帰った。翌日である同月２６日，原告は，両書面を持って，データフラスコに出社した。その時点で，両書面への原告の署名はされていたが，押印がなく，原告は，Ｂの面前で，本件譲渡①契約書に，原告の実印を押捺し，証人欄のデータフラスコ代表者としての原告名下に，データフラスコに置いてあった同社の銀行取引用の印鑑を押捺した。なお，Ｂは，その時点では，データフラスコの銀行取引用の印鑑が，同社の代表印として使われているものであると考えていた。
原告は，このとき，原告の，平成１４年７月２４日付けの印鑑証明書（乙２の２の２）をＢに交付した。
エ
本件譲渡①の代金の支払
(ｱ)
支払方法
上記ウのとおり，本件譲渡①の代金の支払については，データフラスコが，グローバル・エー・インクに代わって行うこと，データフラスコは，そのための６０００万円をゴールデンアローから借り入れ，Ｂがデータフラスコのゴールデンアローに対する同債務を保証することが合意されていたが，データフラスコがゴールデンアローから借り入れるためには，原告のゴールデンアローに対する債務がいったん弁済されることが必要とされていた。
その後，原告が予定していたアルパインに対する本件各特許権侵害訴訟は，請求額が１３０億円余であり，訴訟提起の手数料（印紙代）が約３０００万円となることが判明し，その費用も必要となった。
Ｂは，平成１４年１１月２５日，原告との間で，原告から，本件各特許権侵害訴訟によって原告が賠償金を受領した場合に受領額の５パーセントに相当する金員の支払を受ける旨の合意をしていた（乙２７）ことから，原告が必要とする上記の各金員についての資金援助を行うこととした。
そして，結局，Ｂが，本件譲渡①の売買代金のうち３０００万円を，グローバル・エー・インクに代わって原告に支払い，それによって，原告のゴールデンアロー及びＢに対する債務の弁済を行い，その他，データフラスコが，ゴールデンアローから６０００万円を借り入れて，上記売買代金の残金等として原告に支払うこととなった。
(ｲ)
支払等
上記(ｱ)末尾の合意に基づき，Ｂは，平成１４年１２月１１日，原告に対し，本件譲渡①の売買代金の一部として３０００万円を，本件譲渡①の譲受人であるグローバル・エー・インクに代わって，支払った（乙４）。原告は，同日，上記イ(ｱ)の負債のうち，Ｂに対する弁済として，利息等も付して２４００万円を，ゴールデンアローに対する弁済として，利息等も付して６００万円を，それぞれ支払うこととし，Ｂに対し２４００万円を振込送金し（甲３８の４），ゴールデンアローに対し６００万円を振込送金した（甲３８の２）。
そして，データフラスコは，同月１６日，ゴールデンアローから３０００万円を借り入れ（乙１２），原告の依頼に基づき，上記イ(ｲ)の原告の消費者金融会社等に対する債務を代わって支払うこととし，合計２７５４万０７９７円の弁済を原告に代わって行った。これにより，本件譲渡①の代金の残金のうち，２７５４万０７９７円を，グローバル・エー・インクに代わって原告に支払った。
さらに，データフラスコは，平成１５年１月２２日に，ゴールデンアローから３０００万円を借り入れ（乙１９），原告の依頼に基づき，本件各特許権侵害訴訟提起のための印紙２７９１万７６００円分を購入して裁判所に納付することにより（乙６の１～６の３），グローバル・エー・インクに代わって，本件譲渡①の残代金２４５万９２０３円を支払うとともに，それ以外の２５４５万８３９７円については，原告に対する貸付金となった。
オ
本件譲渡②
グローバル・エー・インクは，平成１５年３月１０日，本件各特許権を被告ハッピー・ツリーに売却した。
カ
移転登録に関する経緯
(ｱ)
登録名義を原告に留保することの合意
グローバル・エー・インクは，本件譲渡①に先立ち，本件各特許権侵害訴訟が終了するまで，本件各特許権の登録名義を原告に残したままにしたいとの原告の意向を受け，それに協力することとした。
(ｲ)
認印等の交付
グローバル・エー・インクは，本件譲渡①の売買代金を全額原告に支払った際，自社の権利を保全するために，いつでも登録名義の変更が可能なように，原告から，本件認印（検乙１），同認印の押捺された本件譲渡証書（乙２８）及び本件移転登録申請書（乙２９）の交付を受けた。(ｳ)
中間省略登録
本件各特許権については，平成１６年４月，株式会社一條に対する専用実施権の設定登録がされ，この登録に原告が関与している事実が判明したので，中間省略登録として，本件移転登録①を行ったものである。⑶
原告の主張に対する反論
ア
原告が本件各特許権をグローバル・エー・インクに移転することが不自然ではないこと
原告は，本件譲渡①よりもずっと以前から，本件各特許権についての侵害訴訟を提起して，多額の損害賠償金を取得することを考えて活動していたものであるが，本件譲渡①に至る前に，グローバル・エー・インクとの間で，本件各特許権の侵害により，本件各特許権がグローバル・エー・インクに移転するまでに発生した損害の賠償請求権は原告に帰属することを合意した。
原告が，資金不足と自らの負債の返済のために，本件各特許権をグローバル・エー・インクに売却までして，本件各特許権侵害訴訟の印紙代を確保することを考えたのは，上記のとおり，本件各特許権を売却しても，訴訟により得られる賠償金は原告が取得できるとの前提があったためである。イ
原告が本件各特許権を有することを前提とする書面が作成されていることについて
原告とＢとの間で，原告が本件各特許権を有することを前提とする書面が作成されているのは，それらが，Ｂにおいて，データフラスコを介するなどして本件各特許権侵害訴訟等の費用を投資家から調達する際の説明書面であり，当該訴訟で請求している金額は原告が取得し，本件各特許権の登録名義は原告のままで訴訟遂行がされる状況では，原告が特許権者である旨を示す方が，簡単明瞭であり，投資家を説得しやすいとの事情からであった。
平成１６年４月２９日付け合意書（甲１５）は，本件各特許権侵害訴訟の係属中，原告が，本件各特許権に関する技術分析書の訴訟への提出を予定していたところ，同分析書を依頼したネットワーク・ソリューションズ株式会社に対する４３０５万円の支払ができず，その資金を得るために，原告において，借入先への説明書面として作成したものである。その時点では，本件譲渡②がされていたので，被告ハッピー・ツリーが，一定の対価を得てデータフラスコに本件各特許権の専用実施権を設定することが可能であり，また，本件各特許権侵害訴訟において原告が賠償金を得れば，原告がＢの所有するデータフラスコの株式を買い取ることにより，Ｂがデータフラスコの借入金債務を代わって支払うことができ，上記の書面によって資金を提供した債権者に迷惑をかけることはないと考えたため，Ｂは，同書面の作成に応じたのである。
また，原告が，グローバル・エー・インクに対する実施許諾の根拠として提出する書面（甲１６の１～１６の１８）は，いずれも，本件譲渡①の前に，原告からグローバル・エー・インクに対する，本件各特許権の通常実施権の設定に関する条件設定等の約定書などであり，本件譲渡①が締結されたことによって，これに反する範囲で，従前の合意は変更されている。さらに，「韓国内カーナビゲーション特許権取り纏め委任状」（甲２４）は，本件各特許権に係る発明の韓国における特許権について，韓国の企業との損害賠償やロイヤリティ支払の交渉をＤに委任するための委任状であるが，韓国においても，特許権者の登録は原告のままになっていたために，原告の保有する特許権であることの記載がされたものである。ウ
本件譲渡証書（乙２８）及び本件移転登録申請書（乙２９）並びに本件認印（検乙１）について
グローバル・エー・インクが原告から現実に交付を受けた譲渡証書及び移転登録申請書は，本件譲渡証書（乙２８）及び本件移転登録申請書（乙２９）であるが，実際に移転登録申請をする際に，申請書は全文を打ち直した方がきれいに仕上がるので，作り直し，預かっている本件認印を押捺したものである。そして，実際の申請に用いたのが，甲３の移転登録申請書である。
⑷
原因関係についての原告の予備的な主張について
原告は，原因関係について，本件譲渡①が仮に成立したとしても，無効である，あるいは，失効した旨主張するが，否認する。
（原告の反論）
⑴
骨子
ア
原因関係
(ｱ)
主位的な主張－本件譲渡①の不存在
被告らが主張する，本件譲渡①がされたこと及び本件移転登録①の手続が適法にされたことは否認する。
本件譲渡①契約書及び本件譲渡①英文契約書並びに本件譲渡証書及び本件移転登録申請書の各原告作成部分は，いずれも偽造である。すなわち，原告は，これらの書面を作成した事実はなく，これらの書面や本件認印を，被告ハッピー・ツリーに交付した事実もない。
(ｲ)
予備的な主張１－本件譲渡①は無効
本件譲渡①契約書には，本件各特許権等と対価関係にあるべきグローバル・エー・インクから原告に譲渡されるべき財貨等の記載はなく，売買契約として無効である。
(ｳ)
予備的な主張２－本件譲渡①の失効
本件譲渡①が仮に有効に成立したとしても，本件各特許権侵害訴訟において，原告の敗訴が確定したので，それと同時に失効した。
イ
登録手続
本件移転登録①の申請において用いられた登録申請書（甲３）は，偽造されたものであるから，それに基づいてされた移転登録は無効である。また，グローバル・エー・インクは，原告から本件各特許権の移転登録を受けていないため，本件各特許権を取得しておらず，被告ハッピー・ツリーに譲渡することもできない。そして，原告は，グローバル・エー・インクに対し，原告から直接被告ハッピー・ツリーに本件各特許権の移転登録をすることを明示的にも黙示的にも承諾した事実はないし，移転登録を受ける者を特定しないでした中間省略登録の承諾は無効と解すべきである。⑵
原因関係に関する主位的な主張（本件譲渡①の不存在）についてア
本件各特許権侵害訴訟の準備
原告は，平成１１年８月２０日，Ｅ弁護士との間で，本件各特許権侵害訴訟の遂行等を委任する旨の契約をして，本件各特許権侵害訴訟の準備に本格的に取り組むこととなった。
イ
グローバル・エー・インクとデータフラスコに対する実施許諾
(ｱ)
グローバル・エー・インクに対する実施許諾
原告は，データフラスコ設立後（この経緯は，上記（被告らの主張）⑵アのとおりである。）間もなくして，Ｂが，投資家から資金を集めて投資し，利益を還元することを業務としており，データフラスコの設立資金も投資家からの調達によってまかなったことを知るに至った。そして，原告は，Ｂからの指示で，以下の①ないし③の合意等をし，それらの合意等と，Ｂのデータフラスコに対する株式引受けの申込み（以下の④）に基づいて，平成１４年４月１５日，Ｂが投資家から資金を調達するために，原告及びデータフラスコが有する特許権（甲１６の１６）について，グローバル・エー・インクに通常実施権を許諾した（甲１６の１）。
なお，原告は，これらについて，同月２２日，Ｂとの間で，契約の解釈等は日本語で作成された書面によって行うこと，紛争が生じた場合はまず協議し，訴訟提起の場合は東京地方裁判所を管轄とすること，第三者と紛争が生じたときは，いかなる事由，目的によるも，原告に波及させることがないこと等を確認した（甲１６の１７）。
①
原告は，平成１３年１２月２１日，グローバル・エー・インクに対し，原告が，グローバル・エー・インクの株式３３０万株以内を，１３２０万米ドル以内で引き受ける旨の申込みをした（甲１６の３～１６の６）。
②
原告は，平成１４年１月１０日，グローバル・エー・インクとの間で，原告が有する特許権の侵害，特許使用料に関し，グローバル・エー・インク代表者のＢにおいて独自に解決した件がある場合に，グローバル・エー・インクに対し，原告が受領する金額の１０パーセントをコンサルタント料として支払う旨の合意をした（甲１６の７～１６の１０）。
③
原告は，平成１４年４月３日，Ｂとの間で，同人が保有するデータフラスコの株式２８００株（発行済み株式の１００パーセントに相当する。）の５１パーセントに相当する１４２８株を１株当たり１００万円で買い受ける旨の合意をした（甲１６の１１～１６の１３）。同合意では，原告に対する株式譲渡は，原告のデータフラスコに対する原告の有する知的所有権の実施許諾と，双務的条件であること，株式譲渡代金は，原告の有する特許権に関する侵害訴訟の賠償金や，データフラスコから受け取る実施許諾料により支払うこと等が取り決められた。
④
Ｂは，平成１４年４月１５日，データフラスコに対し，Ｂが，データフラスコの発行済み株式の３０パーセントに相当する８４０株を，１株当たり１００万円，合計８億４０００万円で引き受ける旨の申込みをした（甲１６の１４，１６の１５）。
(ｲ)
データフラスコに対する実施許諾
原告は，平成１４年７月１２日，データフラスコとの間で，原告が保有する特許権等の知的財産の通常実施権をデータフラスコに許諾し，データフラスコは，その許諾料として，データフラスコが事業によって得た売上げの６０パーセントを支払うこと等を内容とする業務提携契約を合意した（甲１８）。
また，原告は，平成１６年４月２９日，Ｂから求められ，データフラスコとの間で，原告がデータフラスコに対し，本件各特許権の実施権を設定すること，その登録時期は，本件各特許権の侵害者との紛争が解決したときとすること，原告のデータフラスコの株式の持ち分は，原告が損害賠償金の２０パーセントの支払を受けるまでは８０パーセントとし，同支払受領後は５１パーセントとすること，原告は，単独でデータフラスコの代表取締役であることを内容とする合意をした（甲１５）。ウ
本件各特許権侵害訴訟の提起及びその経緯
原告は，平成１４年１０月ころ，Ｅ弁護士から，本件各特許権侵害訴訟の訴状の案の交付を受けた。
そして，原告は，同年１１月２５日，Ｂに対し，本件各特許権侵害訴訟に関し損害賠償金の支払を受けたときは，その５パーセントを報酬として支払う旨を約束した（甲１４の３）。
さらに，データフラスコは，同年１２月１０日，ゴールデンアローとの間で，同社がデータフラスコに対し，本件各特許権侵害訴訟の費用として３０００万円の範囲内で融資すること，返済は，同訴訟の損害賠償金が入金されたときとすること，利息は定めないこと等を内容とする合意をした（甲１４の１）。また，原告は，同日，ゴールデンアローとの間で，同日時点で，原告個人の負債が３０００万円以内であること，ゴールデンアローが原告に対し，３０００万円以内で融資すること，返済は，本件各特許権侵害訴訟の損害賠償金が入金されたときとすること，利息は定めないこと等を内容とする合意をした（甲１４の２）。
上記のゴールデンアローからの各融資は，いずれもデータフラスコに対して実行され，データフラスコは，同月１３日及び１６日に，原告の負債合計２７５４万０７９７円を，原告に代わって支払った（乙５）。また，データフラスコは，平成１５年１月２２日，本件各特許権侵害訴訟の訴え提起に伴う手数料（印紙代）２７９１万７６００円を原告に代わって支払った（乙６の１，６の２）。
なお，平成１４年１２月１１日に，Ｂから原告の口座に３０００万円が振り込まれたこと，同日，その金員のうち，２４００万円がＢの口座に，６００万円がゴールデンアローの口座に，それぞれ振り込まれたことについては異議はない
本件各特許権侵害訴訟は，同月２１日に提起されたが，第１審，控訴審ともに原告の請求が認められず，平成１８年６月８日，上告受理の申立ても認められず，原告の敗訴が確定した。
エ
本件移転登録①発見後の対応
原告は，本件各特許権侵害訴訟の第１審係属中である平成１６年８月ころ，本件各特許権について，本件移転登録①がされていることを知るに至り，Ｂから本件譲渡①契約書等の交付を受けるなどした上で，同年９月１６日，本件移転登録①の抹消登録手続を求める訴訟を提起した（甲４）。オ
本件譲渡①契約書，本件譲渡①英文契約書，本件譲渡証書及び本件移転登録申請書の原告作成部分が偽造であること
(ｱ)
本件譲渡①契約書の原告名下の印影が，原告の意思に基づいて顕出されたものではないこと
原告は，本件譲渡①契約書の原告名下に実印を押印したことはなく，仮に，原告名下の印影が原告の印影によるものであるとしても，それは，Ｂが原告の実印と酷似した印鑑を作らせてこれを使用したこと，又は，原告の実印を冒用したことのいずれかにより，作出されたものといわざるを得ない。
すなわち，Ｂがデータフラスコやグローバル・エー・インクの経理を担当させていたＤの夫人の実家が韓国ソウルにおいて印鑑の製作販売業を営んでいるため，ＢがＤに命じるなどして，原告の実印と酷似する印鑑を製作させることは可能であるし，あり得ることである。
また，原告が，Ｂから求められて書面に実印を押印する場所は，被告ハッピー・ツリー事務所内のＢの執務室であったところ，原告が実印を取り出して机上に置いたまま，例えば，原告がトイレに行くとか，文言の訂正のためにＢの使用人であるＦのいる別室に行ったときなどに，Ｂが原告の実印を押印した可能性は大いにあり得る。原告は，以前，実印を机上に準備したときに，上記Ｆから呼ばれて別室に赴いたことがあったが，その用事が実印の押印を中断しなければならないような重要なものではなく，また，Ｂの待つ部屋に戻ろうとした際に，扉が何かに引っ掛かって開けられず，Ｂが建て付けが悪い等と言い訳をしながら開けてくれて，違和感を覚え，いぶかしく思ったこともあった。原告は，これまでに，実印をＢに預けたり，データフラスコの事務所に置いていたこともなかったので，無断使用される状況はなかったと確信していたが，鑑定の結果を知って，Ｂが原告の実印を用いる機会について思念を凝らした結果，上記の経緯を思い出したものである。
(ｲ)
偽造を疑わせる事情が存在すること
本件譲渡①契約書が偽造であることを疑わせる事情は，次のとおり多数存在する。
ａ
原告は，平成１５年１月２１日，自らが本件各特許権の特許権者であることを主張して，本件各特許権侵害訴訟を提起している。
ｂ
原告は，平成１５年９月２１日に，Ｇ弁護士から本件譲渡①契約書等のコピーを受領するまで，本件譲渡①契約書の存在を知らなかった。ｃ
原告は，本件各特許権侵害訴訟の準備と並行して，カーナビゲーションの製造業者と本件各特許権の実施権の許諾を含めた話合いを行っていた。
ｄ
本件譲渡①契約書の記載内容は，原告の対応と矛盾している。
ｅ
本件譲渡①契約書によれば，原告が受ける利益は，データフラスコから６０００万円の投融資を受けることだけであり，直接関係のないグローバル・エー・インクに本件各特許権を譲渡することは著しく不自然，不合理である。
ｆ
本件譲渡①契約書のデータフラスコ代表者名下の印影は，Ｃが主として銀行取引印として押印していた印鑑によるものであるが，同印鑑は，Ｃ退任後，Ｂが保管していたものである。
ｇ
本件譲渡①契約書の確定日付は，平成１６年４月１５日であり，書面の作成日付（平成１４年９月２５日）と約１年半の隔たりがあり，不自然である。
ｈ
本件譲渡①契約書及び本件譲渡①英文契約書の原告名の署名には，署名の偽造の際に現れる特徴が顕著に認められる。
ｉ
原告とＢとの間で取り交わされた書面は，いずれも，原告が本件各特許権を有していることを前提とする書面であり，Ｂもそれを認識していたものである。
平成１６年４月２９日付け合意書（甲１５）について，被告らは，原告が資金を調達するために作成した旨主張するが，そうであれば，末尾のＢの承諾文言は必要がない。同書面は，Ｂが違反しないように，原告が記載させたものであると解するのが自然かつ合理的である。「韓国内カーナビゲーション特許権取り纏め委任状」（甲２４）も，Ｂが，原告が本件各特許権を有していることを前提に作成したものである。
ｊ
本件譲渡証書（乙２８）及び本件移転登録申請書（乙２９）各３枚並びに本件認印（検乙１）は，原告が作成ないし交付したものではない。原告は，特許庁に提出する書面には実印しか使用したことがない。本件移転登録申請書は，実際に本件移転登録①に用いられた移転登録申請書（甲３）と，形式，字体以外の部分で相違しており，著しく不自然である。
カ
小括
以上のとおり，原告は，本件各特許権について，グローバル・エー・インク及びデータフラスコに対する実施権の許諾をしたことはあるが，譲渡したことはない。
⑶
原因関係に関する予備的な主張１（本件譲渡①は無効）について本件譲渡①契約書には，本件各特許権と対価関係にあるべきグローバル・エー・インクから原告に譲渡されるべき財貨等の記載はない。本件譲渡①契約書には，「特許譲渡金額と名義変更」との表記があるが，グローバル・エー・インクから原告に支払われるべき特許権譲渡代金に関する記載は一切ない。
⑷
原因関係に関する予備的な主張２（本件譲渡①の失効）について被告らは，Ｂが，ゴールデンアローに対し，同社のデータフラスコに対する６０００万円の貸金を保証している旨主張するが，その責任は限定付きである。Ｂが保証の責任を負うのは，原告が本件各特許権侵害訴訟において勝訴し，かつ，アルパインから支払われる損害賠償金のうち受領額の５パーセントの報酬の支払を受ける場合に限定されている。本件各特許権侵害訴訟は，原告敗訴が確定したため，原告がＢに報酬を支払うことは不能に帰し，これに伴い，Ｂのゴールデンアローに対する保証責任も不能に帰し消滅しており，Ｂは，ゴールデンアローに対し，何らの責任も負わない。仮に，本件譲渡①の効力が発生したとしても，本件各特許権侵害訴訟の原告敗訴の確定と同時に，その効力は消滅した。
第３
争点に対する当裁判所の判断
事実認定
上記前提となる事実等，証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
⑴
本件各特許権の設定の登録及びその後の移転登録等
本件各特許権は，いずれも，原告を特許権者として，本件特許権１は，平成７年７月２８日に，本件特許権２は，平成１２年１０月６日に，それぞれ設定の登録がされた。
そして，本件各特許権についての移転登録等に関する事実経緯は，別紙「本件各特許権についての移転登録等」のとおりである（同表の「登録名義」欄は，対応する行為がされた際の登録名義を示すもので，矢印とともに示されている表示は，当該移転登録の前の名義と登録後の名義を示すものである。）（甲１，２，８，９，４０，４１，弁論の全趣旨）。
⑵
本件各特許権侵害訴訟の提起及びその経過
原告は，後記⑶のとおり，平成１１年からＥ弁護士に委任して，本件各特許権侵害訴訟の提起の準備を進めたが（甲３９），平成１４年１０月ころに，約１３４億円の請求をすることなどが決まり，その手数料として３０００万円近くが必要となることも判明した（乙４６）。そして，本件各特許権侵害訴訟は，実際には，平成１５年１月２１日に提起されたが，第１審及び控訴審ともに原告が敗訴し，平成１８年６月８日に，上告受理の申立てが受理されず，原告の敗訴が確定した（弁論の全趣旨）。
⑶
データフラスコの設立
原告は，平成１１年８月２０日に，Ｅ弁護士との間で，本件各特許権侵害訴訟の遂行等を委任する旨を契約し，本件各特許権侵害訴訟の準備に本格的に取り組むこととなり，また，本件各特許権を活用した事業化も検討していた（甲３９，乙４６）。
他方，Ｂは，平成１２年７月ころ，知人を介して原告と知り合い，同年８月ころ，原告から，同人が計画している本件各特許権を活用した事業のための会社設立への出資の話を持ちかけられ，それに応じて，同年１０月１７日，３０００万円を全額出資して，ナビゲーションシステムの企画，開発等を目的とするデータフラスコを設立した（乙３，４６）。
⑷
原告とデータフラスコ間の本件各特許権の通常実施権に関する契約データフラスコ設立に先立つ平成１２年１０月１０日，データフラスコの共同代表者となる予定の原告及びＣが，将来設立されるデータフラスコの代表者の立場で，原告と，「通常実施権に関する覚書」（乙２５の１，以下「本件通常実施権覚書」という。）を締結し（乙２５の１，４６），同日の確定日付を得た（乙２５の１）。
その内容は，①原告がデータフラスコに対して本件各特許権の通常実施権を許諾すること（第１条），②本件各特許権のデータフラスコに対する実施許諾は，原告がデータフラスコの発行済み株式の５１パーセントに相当する以上の株式の取得を条件とすること（第４条），③データフラスコは原告に対してイニシアルロイヤリティとして８００万円を支払うこと（第７条），④ランニングロイヤリティは，原告及びデータフラスコの協議によって定めること（第８条）などを含むものであった（乙２５の１，なお，本件特許権２については，設定の登録の直後であり，本件通常実施権覚書においては，特許出願中の権利として記載されている。）。
そして，データフラスコは，同月２６日，本件通常実施権覚書の上記７条に基づいて，イニシアルロイヤリティとして，８００万円を，原告の口座に振り込んで支払った（乙２５の２，４６）。
⑸
本件各特許権の事業化の試み
データフラスコは，本件各特許権を用いたナビゲーションシステムの開発を他社と共同で試みたり，本件各特許権のライセンス交渉を行うなどしたが，いずれも成功せず，他の事業への投資も計画したが，失敗し，結局，当面，アルパインに対する本件各特許権侵害訴訟など，他社に対して本件各特許権の侵害に基づく損害賠償の請求をすることが，唯一の本件各特許権の活用方法となっていた（乙４６）。
⑹
原告と，データフラスコ，グローバル・エー・インク，Ｂ，ゴールデンアロー等との間で作成された書面
原告と，データフラスコ，グローバル・エー・インク，Ｂ等との間で作成された書面は，以下のとおりである。
ア
平成１３年１２月２１日付け原告からグローバル・エー・インクあての株式引受申込書（甲１６の３）
同申込書には，原告が，グローバル・エー・インクに対し，同社の株式３３０万株以内を，１３２０万米ドル以内で引き受けること，代金の支払は特許権侵害の賠償金が入金される日とすることの申込みをしたことが記載されており，対応する英文（甲１６の４），公証人の認証等（甲１６の５，１６の６）が付されている。
イ
平成１４年１月１０日付け原告とグローバル・エー・インク間のコンサルタントに関する契約書（甲１６の７）
同書面には，原告が，グローバル・エー・インクに対し，本件各特許権の侵害や特許使用料に関して，Ｂにおいて独自に解決した件がある場合に，原告が受領する金額の１０パーセントを，コンサルタント料として支払う旨が記載されており，対応する英文（甲１６の８），公証人の認証等（甲１６の９，１６の１０）が付されている。
ウ
平成１４年４月３日付け原告とＢ間の株式譲渡に関する契約書（甲１６の１１）
同書面には，平成１４年３月末日時点のデータフラスコの全発行済み株式を有するＢが，同株式の５１パーセントに相当する株式を原告に１株当たり１００万円で譲渡すること，譲渡代金は，原告の有する特許権の侵害に基づく損害賠償金を受領した場合や，データフラスコから原告に対する特許権の実施許諾料を受領した場合などに支払われること，この株式譲渡と，原告の有する知的財産権のデータフラスコに対する実施許諾は，双務的な条件であること等が記載されており，公証人の認証等（甲１６の１２，１６の１３）が付されている。
エ
平成１４年４月１５日付け原告及びデータフラスコとグローバル・エー・インク間の特許の実施権に関する承諾書（甲１６の１）
同書面には，原告及びデータフラスコが，その有する特許について，アメリカにおける通常実施権をグローバル・エー・インクに許諾すること，その条件として，上記アないしウの書面の記載事項としていることが記載され，対応する英文（甲１６の２）が付されている。
オ
平成１４年４月２２日付け原告及びＢ間の確認書（甲１６の１７）同書面には，上記アないしエの各契約等については，日本文に従って解釈され運用されること，原告の有する特許権に基づく事業や同特許権の侵害訴訟が円滑に行われるように，原告の経営するデータフラスコに，適切な時期に資金が供与されること，Ｂは，原告とその有する特許権に関して，コンサルタント業務等をしていることから，原告に不利益が生じないように努めること等が記載され，Ｂの署名について，公証人の認証（甲１６の１８）が付されている。
なお，上記アないしオは，一つづりに編綴されている（甲３９）。カ
平成１４年７月１２日付け原告及びデータフラスコ間の事業提携契約（甲１８）
同書面には，原告がデータフラスコに対し，原告の有する知的財産権の実施を許諾すること，その対価として，まず契約金５０００万円をデータフラスコが原告に支払うこと，データフラスコは売上げの６０パーセントを原告に支払うこと等が記載されている。
キ
平成１４年９月２５日付けの本件譲渡①契約書（乙２の２の１）本件譲渡①契約書には，以下の記載がされており，譲渡の対象である特許権には，本件各特許権も含まれている。
また，本件譲渡①契約書には，平成１４年７月２４日付けの原告の印鑑登録証明書，契約書の英文のもの，公証人による認証が付されている（乙２の２の２～２の２の４）。
【特許譲渡金額と名義変更】
)Ａ保有国際特許権利譲渡書発効日より６ヶ月以内に株式会社データフラスコ社（原文では「デターフラスコ社」）よりＡ個人に対する投融資金額６０００万円が主要株主Ｂの保証により支払された時全ての特許権は譲渡移転される。
)特許権の名義変更に関しては主要株主Ｂの投融資金額の保証と責任において何時でも変更できる。
ク
本件譲渡証書（乙２８）及び本件移転登録申請書（乙２９）
これらの書面は，上記キの本件譲渡①契約書と同じころに，原告からグローバル・エー・インクに交付されたものである（乙４６）。
本件譲渡証書には，譲渡人として，原告の住所の記載とともに原告の記名及び押印があり，本件各特許権について譲渡した旨の文言が記載されているが，年月日，譲受人の住所，氏名等については空欄となっている（乙２８）。
本件移転登録申請書には，申請人（登録義務者）欄に原告の住所の記載とともに原告の記名及び押印があり，特許庁長官あて，特許番号として本件各特許権の登録番号，登録の目的として，「本件特許権の移転」と記載されているが，申請人（登録権利者）欄の住所，氏名等については空欄となっている（乙２９）。
ケ
平成１４年１１月２５日付け原告及びＢ間の確認書（甲１４の３，乙２７）
同書面には，本件各特許権侵害訴訟に関して，Ｂが「訴訟資金提供取り纏め者」であるとして，原告が，Ｂに対し，報酬として損害賠償金受領額の５パーセントを支払う旨が記載されている。
コ
平成１４年１２月１０日付けゴールデンアロー，データフラスコ及びＢ間の投融資確認書（甲１４の１，乙１０）
同書面には，ゴールデンアローが，データフラスコに対し，「特許侵害訴訟法務費」として３０００万円の枠内で融資すること，利息は特に定めず，原告が本件各特許権侵害訴訟において賠償金を受領した時が返済日であること，「投融資報酬」として，「平成１４年１１月２５日Ａ発行㈱データフラスコ主要株主代表Ｂ殿宛発行確認書別紙添付規定内にて丙（Ｂ）が全責任を持って処理する。」との記載がされている。
サ
平成１４年１２月１０日付けゴールデンアロー，原告及びＢ間の投融資確認書（甲１４の２，乙１１）
同書面には，ゴールデンアローが，原告に対し，負債整理資金として，３０００万円の融資限度枠内で融資することが記載され，利息及び返済日のほか，「報酬」については，上記ケの書面と同様の記載がされている。シ
平成１６年４月２９日付け原告及びデータフラスコ間の合意書（甲１５）
同書面には，原告がデータフラスコに対し，本件各特許権の専用実施権を設定すること，その条件として，登録手続はすべての侵害者との間の侵害事件が解決したときに行うこと，対価（３００億円）の２０パーセントの支払を原告が受けるまでは，原告がデータフラスコの株式の８０パーセントを所有し，同支払を受けた後は，同株式の５１パーセントに減ずること，原告はデータフラスコの単独の代表取締役であること，同書面は秘密とし，第三者に開示するときは原告の書面による承諾が必要であること等が記載されている。
また，原告の署名押印及びデータフラスコの記名押印より下部欄外に，「上記合意書条件⑴～⑸条に関して株主代表Ｂは承諾いたしました。」との記載及びＢの署名押印がある。
ス
平成１６年５月１２日付けＢから原告に対する書面（甲１９）
同書面には，データフラスコの発行済み株式をすべて原告に名義変更するための条件として，平成１４年４月３日の株式譲渡契約書に基づいて株式売買契約書を作成すること，株式代金の支払に関して別途金銭消費貸借契約を締結することが記載され，最後に「色々な提案が出ましたが現時点で一番判り易く簡単で可能な方法で納得して頂いています。」と記載されている。
セ
平成１６年５月１２日付けデータフラスコ，Ｂ及び原告間の株式譲渡書（甲２０）
同書面には，Ｂが有するデータフラスコの株式を，平成１４年４月３日付けデータフラスコ株式譲渡契約に基づいて原告に譲渡すること，Ｂから原告に対する株式譲渡と同時に，原告の保有する特許権を原告の判断により所有権移転されること，データフラスコが原告の知的財産権に基づいて円滑に事業を推進することと原告がデータフラスコのすべての株式を取得することのいずれかが損なわれたときは，契約が解約され，原告の知的財産権についてデータフラスコが得ることになった権限及び利益が原告に移転譲渡されること，株式譲渡代金は原告の有する特許の侵害に基づく損害賠償金の入金がされてから支払われること等が記載されている。⑺
原告の負債の状況，原告に対する金員の支払，原告による支払等ア
平成１４年１２月１１日時点における，原告のゴールデンアロー又はＢに対する借入金債務
(ｱ)
原告は，平成１４年８月１０日時点で，平成１２年１２月７日から平成１４年７月３１日までの間のゴールデンアロー又はＢに対する借入金として合計２３８３万円の債務を負っていた（乙２６）。
(ｲ)
原告は，平成１４年８月１２日から同年１１月２８日までの間に，ゴールデンアローから，以下のとおり，合計４８０万円を借り入れた（乙３８～４３，４６）。
①
平成１４年８月１２日
３０万円（乙３８）
②
同月１５日
５０万円（乙３９）
③
同月２１日
２５０万円（乙４０）
④
同年９月６日
３０万円（乙４１）
⑤
同年１１月１１日
２０万円（乙４２）
⑥
同月２８日
１００万円（乙４３）
(ｳ)
上記(ｱ)及び(ｲ)の結果，平成１４年１２月１１日時点で，原告のゴールデンアローに対する借入金債務が５８０万円，原告のＢに対する借入金債務が２２８３万円となっていた（乙４６）。
イ
平成１４年１２月２６日までの間の，原告の消費者金融会社等に対する借入金債務
原告は，平成１４年夏ころまでの間に，消費者金融会社等に対する借入金債務が３０００万円近くあり，共同代表者として勤務するデータフラスコの事務所にも，返済の督促の電話があるような状況であった（乙４６）。そして，その金額は，後記ウ(ｲ)の弁済時点で，以下のとおり，合計２７５３万８０６７円となっていた（乙５）。
①
アイク株式会社新宿歌舞伎町支店に対する借入金債務
Ｈ名義
３０万７５９７円
原告名義
４６万７９１４円
②
株式会社プラットに対する借入金債務
４８万５２９８円
③
Ｊに対する借入金債務
１００万円
④
アイク株式会社渋谷駅前支店に対する借入金債務
２２２２万４１３８円
⑤
首都圏ファイナンスに対する借入金債務
３０５万３１２０円
ウ
原告に対する金員の支払及び原告による支払
(ｱ)
Ｂは，本件譲渡①の代金のうち３０００万円をグローバル・エー・インクに代わって支払うこととし（乙４６），平成１４年１２月１１日，原告の口座に３０００万円を振込送金した（甲３７，乙４）。原告は，同金員について，同日，上記ア(ｳ)の借入金債務の弁済として，利息等も含めて，ゴールデンアローに対し６００万円，Ｂに対し２４００万円を振込送金した（甲３７，３８の１～３８の５，４６）。
(ｲ)
また，データフラスコは，本件譲渡①の残代金３０００万円について，ゴールデンアローから借入れをして，グローバル・エー・インクに代わって支払うこととし（乙４６），同月１６日，ゴールデンアローから３０００万円の振込送金を受け（乙１２），その金員のうち，原告の上記イの借入金債務２７５３万８０６７円及び振込手数料２７３０円の合計２７５４万０７９７円を，原告に立て替えて弁済することにより，同金額の代金の支払をした（乙５，１３～１８）。
なお，上記の消費者金融会社等に対する弁済は，一部，同月１３日に行われている。
(ｳ)
さらに，上記⑵のとおり，平成１５年１月２１日に，原告により本件各特許権侵害訴訟が提起されたが，その手数料（印紙代）として２７９１万７６００円が必要となった（甲３９，乙６の３，４６）。データフラスコは，本件譲渡①の残代金２４５万９２０３円（６０００万円から上記(ｱ)における支払額３０００万円及び(ｲ)における支払額２７５４万０７９７円を控除した金額）の支払のために，この手数料相当額の一部についても，原告に立て替えて支払うこととし（乙４６），同月２２日，ゴールデンアローから３０００万円を借り入れ（乙１９），同日，上記残代金に２５４５万８３９７円を加算して，上記手数料相当分全額を出捐した（乙６の１～３）。
⑻
本件譲渡②
グローバル・エー・インクは，平成１５年３月１０日，被告ハッピー・ツリーとの間で，本件各特許権を，各５０００万円，合計１億円で売却する旨の合意をした（乙２の１，４６）。
( )
本件移転登録①
本件移転登録①は，別紙「本件各特許権についての移転登録等」記載のとおり，平成１６年７月１４日に申請され，同月２９日にされた（甲１～３，８，９，４０，４１）。
移転登録申請書の申請人（登録義務者）として記載されている原告名下の印影は，本件譲渡証書及び本件移転登録申請書の原告名下の印影と同様である（甲３，乙２８，２９）。
⑽
原告の実印の印影及び実印の保管
原告の実印の印影は，印鑑登録証明書（乙２の２の２）のとおりである（ただし，現在の実印は，輪郭円の一部に欠損がある。）と認められ，本件譲渡①契約書（乙２の２の１）の原告名下の印影とも同一であると認められる（鑑定の結果）。
そして，原告は，実印を常に自宅の所定場所に保管し，必要がある際に持ち出して使用しており，他人に使用させたことはない（弁論の全趣旨）。(
)
原告による被告ハッピー・ツリーに対する本件以外の訴訟提起
原告は，平成１６年９月１６日，被告ハッピー・ツリーに対し，本件移転登録①の抹消登録手続等を求める訴訟を提起したが，同時点では，本件移転登録②の申請がされ，平成１７年２月２３日において，本件移転登録②がされて，本件各特許権の登録名義は原告に戻されたため，同年１１月３０日，原告の訴えについて，訴えの利益を欠くものとして却下する旨の判決を受け，同判決は確定した（甲４，乙７，弁論の全趣旨）。
検討
以上の認定事実に基づいて，検討する。
⑴
本件譲渡①の成否ついての認定
本件譲渡①契約書の原告名下の印影は，上記１⑽のとおり，原告の実印の印影と同一であり，本件譲渡①契約書の原告名下の印影は，原告の実印によるものと認められる。
その上で，上記１(
)のとおり，原告は，実印を常に自宅の所定場所に保
管して，他人に使用させることもなかったのであるから，本件譲渡①契約書の原告名下の印影は，原告の意思に基づいて顕出されたものと推定される。そして，同推定を覆すに足りる証拠はないから，本件譲渡①契約書は，真正に成立したものと推定される。
また，上記１⑺ウのとおり，Ｂ及びデータフラスコが，本件譲渡①の代金として，平成１５年１月２２日までに，それぞれグローバル・エー・インクに代わって３０００万円を支払ったことが認められ（当該各金員は，消費者金融会社等も含めて，他者に対する借入金債務の弁済をしたり，印紙代として出捐をすることを前提として，支払がされたと解される。），原告もこれらの支払に関して特段の異議を述べていない（原告に対し，上記金員が支払われる原因は他に認められず，本件譲渡①の代金として支払われたものと認めるのが合理的といえる。）。
これらによれば，原告は，平成１４年９月２５日に，本件各特許権及び関連する外国特許を，代金６０００万円で，グローバル・エー・インクに売却したことが認められる。
⑵
原告の反論について
原告は，本件譲渡①契約書の原告名下の印影が原告の実印によるものであること又は同印影が原告の意思に基づいて顕出された旨の推定に対し，以下のとおり反論するので，この点について検討する。
ア
まず，原告は，Ｂが，データフラスコやグローバル・エー・インクにおいて経理を担当していたＤに命じて，原告の実印と酷似する印鑑を製作させた可能性を主張するが，同主張は，Ｄの夫人の実家が印鑑製作販売業を営んでいるということのみに基づくものであり，推測の域を出るものではないから，同主張を採用することはできない。
イ
また，原告は，被告ハッピー・ツリー事務所において原告の実印を机上に準備した際に，重要でない用事で別室に呼ばれ，戻る際に扉がなかなか開かず，Ｂが建て付けが悪いと言い訳をしたとの経験があり，このような機会にＢが原告の実印を冒用した可能性は十分にある旨指摘する。しか
しながら，原告は，鑑定の実施前に，原告の実印を他人に使用させたりすることはなく，常に自ら管理していた旨認めていたところ，鑑定実施後に上記の経緯を主張したものであり，その信用性に疑問がないではないし，仮に，原告が指摘する事実関係があったとしても，それだけで，Ｂにおいて原告の実印を冒用したことを認めることはできず，これも，上記アと同様，推測の域を出るものではないといわざるを得ないから，同主張を採用する余地はない。
ウ
本件各特許権侵害訴訟は，本件譲渡①の後である平成１５年１月２１日に提起されているが，そこでは，原告が自ら本件各特許権の特許権者である旨主張している。
しかしながら，上記１において認定したとおり，原告は，平成１１年８月には，既に，Ｅ弁護士に対し，本件各特許権の侵害訴訟の遂行を委任しているのであり，それを前提として，データフラスコが設立されたり，資金を集めるなどしていたのであるから，本件各特許権侵害訴訟は，本件各特許権の発明者である原告が遂行していくことが予定されていたものと認められる。そして，本件各特許権侵害訴訟で損害賠償金の支払を受けた場合には，原告において同金員を取得することが前提となっていたものと考えられるから，原告の名義で本件各特許権侵害訴訟が提起，遂行されることは，関係者が了解していたことと考えられ，このことと，本件譲渡①がされたことは矛盾するものではない。
したがって，上記主張により，本件譲渡①が否定されるものではない。エ
原告は，本件譲渡①の前後に，原告とＢ等との間で取り交わされた書面は，いずれも，原告が特許権者であることを前提としており，これらの書面による合意は，本件譲渡①により原告が特許権者ではなくなることと整合しない旨主張する。
しかしながら，上記各書面の記載内容は，上記１⑹において認定したとおりであり，そのうち，上記１⑹キ，ク，コ，サの各書面を除いて，記載どおりの意味を有するとはいい難いものである。すなわち，原告がデータフラスコの株式の譲渡を受けることについて，平成１４年４月３日付けの株式譲渡に関する契約書（甲１６の１１），平成１６年４月２９日付けの合意書（甲１５），平成１６年５月１２日付けの株式譲渡書（甲２０）など複数の書面が作成され，平成１６年４月２９日付けの合意書（甲１５）の記載内容（譲渡の条件等）は，他と異なるなど，必ずしも，それぞれの関係が明らかであるとはいえない。実施権の許諾についても，原告からグローバル・エー・インクに対し，本件各特許権等の通常実施権を許諾する内容の書面（甲１６の１）がある一方で，原告からデータフラスコに対して，本件各特許権の専用実施権を許諾する内容の書面（甲１５）が作成され，それぞれの記載内容には，効力の発生に一定の条件が付されているものの，それらの条件に重複するところもあり，相互に整合しないものとなっている。また，これらの書面は，いずれも，原告が本件各特許権侵害訴訟において多額の損害賠償金の支払を受けることを前提として，その場合にデータフラスコやＢなどにどのような金員が支払われるかを示すものの，本件各特許権侵害訴訟において敗訴する場合の処理については何ら言及されていないことから，本件各特許権侵害訴訟により得られる可能性のある金員の分配計画を示し，訴訟遂行資金や関連する資金が提供される先である原告，データフラスコ，Ｂなどが多大な利益を得ることを表明して，資金提供者からの信用を獲得することを目的としていると考えるのが自然であって，資金提供者に向けて，必要に応じて作成された書面であると解するのが相当である。
原告は，平成１６年４月２９日付けの合意書（甲１５）について，末尾にＢの承諾文言が記載されていることは，資金提供者向けの書面という性質とは相容れない旨主張するが，本件各特許権侵害訴訟や本件各特許権の活用に関して，Ｂは，自ら資金を提供したり，他に資金提供者を確保するなどしていたものと考えられるから（甲３９，乙４６），Ｂの了承を得ていることは，書面について上記の趣旨と考えることと矛盾するものではない。
Ｂが，「韓国内カーナビゲーション特許権取り纏め委任状」（甲２４）において，韓国の企業に対する損害賠償請求やロイヤリティ支払交渉に関する委任を行うに際し，原告が特許権者である旨を示したことも，本件各特許権に対応する韓国の特許権の名義が原告となっている以上，不自然ではない。
以上から，本件譲渡①の内容と矛盾する内容の合意が形成されている旨の原告の上記主張を採用することはできない。
オ
さらに，原告は，６０００万円の対価のみでグローバル・エー・インクに本件各特許権を譲渡することは，著しく不自然，不合理である旨主張する。
しかしながら，原告は，上記１⑺ア及びイのとおり，本件譲渡①がされたころ，多額の借入金債務を負担しており，消費者金融会社等から返済の督促を受けるなどしていたのであるし，ゴールデンアローからも頻繁に小額の借入れをしており，金銭的に余裕のない状況にあり，本件各特許権侵害訴訟の遂行に注力し難い状態にあったとも認められる。また，本件各特許権の活用に関して，データフラスコを通して他社とのライセンス交渉なども行っていたものの，結局は，アルパインに対する本件各特許権侵害訴訟を提起することに絞られたのであるから，原告としては，本件各特許権に関して新たに損害賠償金やロイヤリティ収入を得る可能性はそれほど高くないとの認識に至っていたものと考えられるところである。そうであるとすれば，当面の懸案である負債を処理しつつ，本件各特許権侵害訴訟に専念できる態勢を整え，勝訴すれば，多額の損害賠償金を受領し得ることの引替えに，本件各特許権を譲渡するという選択は，十分合理性を有していると解される。
したがって，原告の上記主張も採用することはできない。
カ
原告は，本件移転登録①の申請に用いられた申請書（甲３）と，原告からグローバル・エー・インクに対してあらかじめ交付されていたとする本件移転登録申請書（乙２９）とは，書式等も異なり，本件移転登録申請書（乙２９）や本件譲渡証書（乙２８）が事前に原告から交付されていたとすることはできず，このような経緯からも，本件譲渡①契約書は偽造されたものである旨主張する。
しかしながら，実際の移転登録申請に当たって，手書きではなく，全体をパソコン等で打ち直して書式を改めることは十分あり得ることであるし，仮に，本件移転登録申請書（乙２９）などを後日に作出したのであれば，実際の移転登録申請書に用いたものと同様の書式等にすると考えられるところ，実際には異なっているのであるから，原告の上記主張を採用することはできない。
キ
原告は，本件譲渡①契約書及び本件譲渡①英文契約書の原告署名については，署名の偽造の際に現れる特徴が顕著に認められる旨主張するが，原告が提出する書証（甲２１）から，原告の上記主張を認めることはできないし，他に，これを裏付けるに足りる証拠は認められない。
ク
その他，本件譲渡①のデータフラスコ名下の代表者印が，原告が用いるものではなく，銀行取引において用いられる印鑑であったこと，本件譲渡①契約書の確定日付は，書面作成時から１年半の隔たりがあること等は，本件譲渡①に関する上記１の認定を覆すに足りるものとはいえない。⑶
原因関係に関する予備的な主張１（本件譲渡①は無効）について原告は，本件譲渡①契約書には，本件各特許権と対価関係にあるべき財貨等の記載がなく，契約として無効である旨主張する。
しかしながら，譲渡契約書において，譲渡代金が明記されていないからといって，当該契約が直ちに無効となるものでないことはいうまでもない。そして，本件譲渡①契約書の文言は，「投融資」との名称を用いるなど明確さに欠ける部分があるが，書面全体及び金員の流れなども総合考慮すれば，本件譲渡①において，上記⑴のとおり，譲渡代金が６０００万円と定められ，その金員も支払われたものと認められる。
したがって，原告の上記主張は失当である。
⑷
原因関係に関する予備的な主張２（本件譲渡①の失効）について原告は，Ｂがゴールデンアローに対する保証責任を負うのは，原告が本件各特許権侵害訴訟において勝訴し，かつ，受領する損害賠償金の５パーセントの報酬を受ける場合であるところ，本件各特許権侵害訴訟は，原告敗訴が確定したのであるから，仮に，本件譲渡①の効力が発生したとしても，本件各特許権侵害訴訟の原告敗訴の確定と同時に，その効力は消滅した旨主張する。
しかしながら，本件譲渡①契約書には，原告が主張するような条件や，契約が効力を失う旨の条項は一切記載されておらず，他に，これを認めるに足りる証拠もないから，原告の上記主張を採用することはできない。⑸
本件移転登録①の手続
原告は，上記１⑹クのとおり，本件譲渡証書（乙２８）及び本件移転登録申請書（乙２９）をグローバル・エー・インクに交付したと認められるのであり，そうであれば，グローバル・エー・インクから更に譲渡された先に対する移転登録も，了承していたものと解するのが相当である。
原告は，移転登録を受ける者を特定しないでした中間省略登録の承諾は無効である旨主張するが，上記特定をしない中間省略登録の承諾が，直ちに無効となると解すべき根拠はない。そして，中間省略登録をする場合に登録名義に残らない中間者の利益に配慮しつつ検討すると，本件では，中間者であるグローバル・エー・インクは中間省略登録を了承しているのであり，原告に対する代金も支払われているのであるから，原告による中間省略登録の承諾時に，将来，移転登録を受ける者が特定していないとしても，それをもって，登録手続に瑕疵があるということはできない。
以上のとおり，いずれにしても原告の上記主張を採用する余地はない。まとめ
したがって，本件各特許権については，本件譲渡①及び本件譲渡②がされ，本件移転登録①も有効にされているから，本件移転登録①がされた時点で，本件各特許権は被告ハッピー・ツリーに移転された，すなわち，原告は，本件各特許権を喪失したと認められる。
第４
結論
以上の次第で，原告の請求は，いずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
清水節
裁判官
山田真紀
裁判官
佐野信
（別紙）
特許権目録
特許番号
第１９５５５８３号
発明の名称
ナビゲーション装置及び方法
出願年月日
平成２年８月２１日
登録年月日
平成７年７月２８日
特許番号
第３１１６３７６号
発明の名称
ナビゲーション装置およびナビゲーション方法
出願年月日
平成４年６月５日
登録年月日
平成１２年１０月６日
（別紙）
本件各特許権についての移転登録等
年月日
移転登録申請・移転登録等
登録名義
受付第
号の移転登録申請
原告
H16.7.14
受付第
号の移転登録（本原告⇒被告ハッピー・ツリー
H16.7.29
件移転登録①）
受付第
号の移転登録申請
被告ハッピー・ツリー
H16.9.2
受付第
号の移転登録（本被告ハッピー・ツリー⇒原告
H17.2.23
件移転登録②）
受付第
号の移転登録申請
原告
H17.3.15
受付第
号の移転登録（本原告⇒被告ハッピー・ツリー
H17.7.27
件第１事件における抹消登録手続
請求の対象，本件移転登録③）
受付第
号の予告登録（本
H18.3.1
件第１事件の訴提起による本件移
転登録③の抹消の予告登録）
受付第
号の移転登録申請
被告ハッピー・ツリー
H18.4.14
受付第
号の移転登録（本被告ハッピー・ツリー⇒被告
H18.5.17
件第２事件における抹消登録手続トゥーミックス
請求の対象，本件移転登録④。）
受付第
号の予告登録（本
H19.8.1
件第２事件の訴提起による本件移
転登録④の抹消の予告登録）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/35545/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。