平成１９年１２月２８日判決言渡
平成１８年(行ケ)第１０４２５号
審決取消請求事件
平成１９年１２月１２日口頭弁論終結
判決原告
株式会社コスメック
訴訟代理人弁護士
村林隆一同井上裕史
訴訟代理人弁理士
梶良之同桂川直己被告
特許庁長官
肥塚雅博
指定代理人
菅澤洋二同前田幸雄同高木彰同大場義則主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１
請求
特許庁が訂正２００６－３９０４８号事件について平成１８年８月１８日にした審決を取り消す。
第２
当事者間に争いのない事実
特許庁における手続の経緯
(1)
原告は，発明の名称を「データム機能付きクランプ装置及びその装置を備えたクランプシステム」とする特許第３５２７７３８号（平成１１年８月３日出願，平成１６年２月２７日設定登録。以下「本件特許」という。）の特許の特許権者である。
(2)
本件特許については，平成１６年７月１４日，これを無効とすることを求めて審判の請求があり，無効２００４－８０１０２号事件として特許庁に係属した。特許庁は，審理の結果，平成１７年４月８日，本件特許の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とするとの審決（以下「第一次審決」という。）をした。これに対し，原告は同年５月１２日，知的財産高等裁判所に対して，第一次審決の取消しを求める訴訟を提起した（平成１７年（行ケ）第４６９号）が，原告が同年７月１９日に訂正審判を請求したので，同裁判所は，同年７月２５日に第一次審決を取り消す旨の決定をした。特許庁は，審理の結果，平成１７年１２月１４日，「特許第３５２７７３８号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をした。原告は，この審決を不服として，平成１８年１月２４日，上記審決の取消訴訟を提起し，同訴訟は当庁において係属している（当庁平成１８年(行ケ)第１００３１号）。
(3)
原告は，平成１８年４月３日，本件特許に係る明細書（甲１）の訂正（以下この訂正を「本件訂正」といい，本件訂正後の明細書を「本件訂正明細書」という。）を求める審判を請求した（甲６）。特許庁は，これを訂正２００６－３９０４８号事件として審理した結果，平成１８年８月１８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をした。
本件訂正の内容
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし３の記載は次のとおりである（下線部は，本件訂正に係る箇所である。）。
(1)【請求項１】「機械のテーブル又はクランプパレットからなる基準部材（Ｒ）にワークパレット（３）を固定する複数のクランプ装置のうちの少なくとも一つとして用いられて，上記の基準部材(Ｒ)に上記ワークパレット（３）を心合わせして上記の基準部材(Ｒ)の支持面(Ｓ)に上記ワークパレット（３）の被支持面(Ｔ)を固定するようにしたデータム機能付きクランプ装置であって，
上記ワークパレット（３）の上記の被支持面(Ｔ)に開口させたソケット穴(１１)に，軸心方向へ移動する環状のシャトル部材（２３）の外周面が係合するテーパ位置決め孔(１２)と，半径方向の外方の係合位置（Ｘ）に切り換えられた係合具（３４）が係合する係止孔(１３)とを，開口端から順に形成し，
上記ワークパレット（３）の上記ソケット穴(１１)へ挿入される環状のプラグ部分(２１)であって，上記の環状のシャトル部材（２３）の内周面と，半径方向の内方の係合解除位置（Ｙ）に切り換えられた上記の係合具（３４）とを，前記の基準部材（Ｒ）から前記ワークパレット（３）へ向けて順に支持したプラグ部分(２１)を，上記の基準部材(Ｒ)から突設させ，上記の基準部材(Ｒ)に設けた上記プラグ部分(２１)と上記ワークパレット（３）に形成した上記テーパ位置決め孔(１２)との間に，直径方向へ拡大および縮小される前記シャトル部材(２３)を配置し，そのシャトル部材(２３)の内周面をストレート面(２７)によって構成すると共に同上シャトル部材(２３)の外周面をテーパ面(２８)によって構成し，上記シャトル部材(２３)の上記のストレート面(２７)を上記の基準部材(Ｒ)の前記プラグ部分(２１)に軸心方向へ移動自在に支持し，上記シャトル部材(２３)の上記のテーパ面(２８)を，上記ワークパレット（３）の前記の係止孔(１３)へ向けてすぼまるように形成すると共に同上ワークパレット（３）の前記のテーパ位置決め孔(１２)にテーパ係合させ，上記シャトル部材(２３)を弾性部材(２４)によって上記のテーパ係合を緊密にする方向へ付勢し，
上記のプラグ部分(２１)の筒孔(２１ａ)にプルロッド(３１)を軸心方向へ移動自在に挿入して，そのプルロッド(３１)の外周空間で上記プラグ部分(２１)に，半径方向の外方の係合位置(Ｘ)と半径方向の内方の係合解除位置(Ｙ)とに移動される前記の係合具(３４)を配置し，
上記の基準部材(Ｒ)に設けた駆動手段(Ｄ)によって上記プルロッド(３１)を基端方向へクランプ駆動することにより，そのプルロッド(３１)の出力部(３６)が上記の係合具(３４)を上記の係合位置(Ｘ)へ切り換えて前記の係止孔(１３)へ係合させて，前記ワークパレット（３）を前記の基準部材(Ｒ)へ向けて移動させ，
同上の駆動手段(Ｄ)によって上記プルロッド(３１)を先端方向へアンクランプ駆動することにより，同上の係合具(３４)が係合解除位置(Ｙ)へ切り換わるのを許容すると共に，上記プルロッド(３１)が前記ソケット穴(１１)の頂壁(１１ａ)を押し上げ，そのアンクランプ状態では，前記ワークパレット（３）を上記プルロッド(３１)を介して前記の基準部材(Ｒ)に受け止めるように構成した，
ことを特徴とするデータム機能付きクランプ装置。」（以下「本件訂正発明１」という。）
(2)【請求項２】「機械のテーブル又はクランプパレットからなる基準部材（Ｒ）にワークパレット（３）を固定する複数のクランプ装置のうちの少なくとも一つとして用いられて，上記の基準部材(Ｒ)に上記ワークパレット（３）を心合わせして上記の基準部材(Ｒ)の支持面(Ｓ)に上記ワークパレット（３）の被支持面(Ｔ)を固定するようにしたデータム機能付きクランプ装置であって，
上記ワークパレット（３）の上記の被支持面(Ｔ)に開口させたソケット穴(１１)に，環状のシャトル部材（２３）の外周面を軸心方向へ移動自在に支持するストレート位置決め孔(１２)を，半径方向の外方の係合位置（Ｘ）に切り換えられた係合具（３４）が係合する係止孔(１３)よりも開口端側に形成し，
上記ワークパレット（３）の上記ソケット穴(１１)へ挿入される環状のプラグ部分(２１)であって，上記の環状のシャトル部材（２３）の内周面がテーパ係合するプラグ部分（２１）を，上記の基準部材(Ｒ)から突設させ，上記の基準部材(Ｒ)に設けた上記のプラグ部分(２１)と上記ワークパレット（３）に形成した上記ストレート位置決め孔(１２)との間に，直径方向へ拡大および縮小される前記シャトル部材(２３)を配置し，そのシャトル部材(２３)の外周面をストレート面(２７)によって構成すると共に同上シャトル部材(２３)の内周面をテーパ面(２８)によって構成し，上記シャトル部材(２３)の上記のストレート面(２７)を上記ワークパレット（３）の前記ストレート位置決め孔(１２)に軸心方向へ移動自在に支持し，上記シャトル部材(２３)の上記のテーパ面(２８)を，上記ワークパレット（３）の前記の係止孔(１３)へ向けてすぼまるように形成すると共に上記の基準部材（Ｒ）の前記プラグ部分(２１)にテーパ係合させ，上記シャトル部材(２３)を弾性部材(２４)によって上記のテーパ係合を緊密にする方向へ付勢し，
上記のプラグ部分(２１)の筒孔(２１ａ)にプルロッド(３１)を軸心方向へ移動自在に挿入して，そのプルロッド(３１)の外周空間で上記プラグ部分(２１)に，半径方向の外方の係合位置(Ｘ)と半径方向の内方の係合解除位置(Ｙ)とに移動される前記の係合具(３４)を配置し，
上記の基準部材(Ｒ)に設けた駆動手段(Ｄ)によって上記プルロッド(３１)を基端方向へクランプ駆動することにより，そのプルロッド(３１)の出力部(３６)が上記の係合具(３４)を上記の係合位置(Ｘ)へ切り換えて前記の係止孔(１３)へ係合させて，前記ワークパレット（３）を前記の基準部材(Ｒ)へ向けて移動させ，
同上の駆動手段(Ｄ)によって上記プルロッド(３１)を先端方向へアンクランプ駆動することにより，同上の係合具(３４)が係合解除位置(Ｙ)へ切り換わるのを許容すると共に，上記プルロッド(３１)が前記ソケット穴(１１)の頂壁(１１ａ)を押し上げ，そのアンクランプ状態では，前記ワークパレット（３）を上記プルロッド(３１)を介して前記の基準部材(Ｒ)に受け止めるように構成した，
ことを特徴とするデータム機能付きクランプ装置。」（以下「本件訂正発明２」という。）
(3)【請求項３】「請求項１又は２に記載したデータム機能付きクランプ装置を少なくとも一つ備える，ことを特徴とするクランプシステム。」（以下「本件訂正発明３」といい，本件訂正発明１ないし３を併せて「本件各訂正発明」という。）
審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本件各訂正発明は，特開平７－３１４２７０号公報（甲２。以下「刊行物１」といい，刊行物１記載の発明を「引用発明」という。）並びに特開昭６４－１１７４３号公報（甲３。以下「刊行物２」という。），特許第２７８４１５０号公報（甲４。以下「刊行物３」という。）及び米国特許第４７４７７３５号公報（甲５。以下「刊行物４」という。）記載の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないから，本件訂正は許されないというものである。審決は，引用発明の内容並びに本件各訂正発明と引用発明との一致点及び相違点を次のとおり認定した。
(1)
引用発明の内容
「マシニングセンタ等のテーブル１にメス側テーパブッシュ３４を一体化したパレット２０を固定する複数のクランプ機構３０，３０，３１，３１のうちの２つとして用いられ，上記テーブル１に上記パレット２０を心合わせして上記のテーブル１の端面２８に上記のパレット２０の端面２６を固定するようにしたクランプ機構３０，３０であって，
上記パレット２０の上記の端面２８に開口させた凹部に，メス側テーパ穴２５の下部部分と半径方向の外方の係合位置に切り換えられたボール５８が係合する環状溝５９とメス側テーパ穴２５の上部部分とを開口端から順に形成し，
上記パレット２０の上記凹部へ挿入される環状のオス側テーパピン４０であって，半径方向の内方の係合解除位置に切り換えられたボール５８を支持したオス側テーパピン４０を上記のテーブル１から突設させ，
上記オス側テーパピン４０の筒孔にピストン５１を軸心方向へ移動自在に挿入して，そのピストン５１の外周空間で上記オス側テーパピン４０に，半径方向の外方の係合位置と半径方向の内方の係合解除位置とに移動される前記のボール５８を配置し，
上記のテーブル１に設けた圧力油流路５４，５５の圧力油及びコイルばね５７によって上記ピストン５１を先端方向へクランプ駆動することにより，そのピストン５１のテーパ面６１が上記のボール５８を上記の係合位置へ切り換えて前記の環状溝５９へ係合させて，前記パレット２０を前記のテーブル１へ向けて移動させ，
同上の圧力油流路５４，５５の圧力油及びコイルばね５７によって上記ピストン５１を基端方向へアンクランプ駆動することにより，同上のボール５８が係合解除位置へ切り換わるのを許容するように構成した，
クランプ機構３０，３０，及び，
当該クランプ機構３０，３０を複数備えるクランプシステム。」
(2)
一致点
ア
本件訂正発明１と引用発明との一致点
「機械のテーブル又はクランプパレットからなる基準部材にワークパレットを固定する複数のクランプ装置のうちの少なくとも１つとして用いられて，上記の基準部材に上記ワークパレットを心合わせして上記の基準部材の支持面に上記ワークパレットの被支持面を固定するようにしたデータム機能付きクランプ装置であって，
上記ワークパレットの上記の被支持面に開口させたソケット穴に，テーパ位置決め孔と，半径方向の外方の係合位置に切り換えられた係合具が係合する係止孔とを形成し，
上記ワークパレットの上記ソケット穴へ挿入される環状のプラグ部分であって，半径方向の内方の係合解除位置に切り換えられた上記の係合具を支持したプラグ部分を，上記の基準部材から突設させ，
上記の基準部材に設けた上記プラグ部分と上記ワークパレットに形成した上記のテーパ位置決め孔とをテーパ係合させ，
上記のプラグ部分の筒孔にプルロッドを軸心方向へ移動自在に挿入して，そのプルロッドの外周空間で上記プラグ部分に，半径方向の外方の係合位置と半径方向の内方の係合解除位置とに移動される前記の係合具を配置し，上記の基準部材に設けた駆動手段によって上記プルロッドをクランプ駆動することにより，そのプルロッドの出力部が上記の係合具を上記の係合位置へ切り換えて前記の係止孔へ係合させて，前記ワークパレットを前記の基準部材へ向けて移動させ，
同上の駆動手段によって上記プルロッドをアンクランプ駆動することにより，同上の係合具が係合解除位置へ切り換わるのを許容するように構成した，データム機能付きクランプ装置。」である点（以下「一致点１」という。）。
イ
本件訂正発明２と引用発明との一致点
「機械のテーブル又はクランプパレットからなる基準部材にワークパレットを固定する複数のクランプ装置のうちの少なくとも１つとして用いられて，上記の基準部材(Ｒ)に上記ワークパレットを心合わせして上記の基準部材の支持面に上記ワークパレットの被支持面を固定するようにしたデータム機能付きクランプ装置であって，
上記ワークパレットの上記の被支持面に開口させたソケット穴に，位置決め孔と，半径方向の外方の係合位置に切り換えられた係合具が係合する係止孔とを形成し，
上記ワークパレットの上記ソケット穴へ挿入される環状のプラグ部分を，上記の基準部材から突設させ，
上記のプラグ部分の筒孔にプルロッドを軸心方向へ移動自在に挿入して，そのプルロッドの外周空間で上記プラグ部分に，半径方向の外方の係合位置と半径方向の内方の係合解除位置とに移動される前記の係合具を配置し，上記の基準部材に設けた駆動手段によって上記プルロッドをクランプ駆動することにより，そのプルロッドの出力部が上記の係合具を上記の係合位置へ切り換えて前記の係止孔へ係合させて，前記ワークパレットを前記の基準部材へ向けて移動させ，
同上の駆動手段によって上記プルロッドをアンクランプ駆動することにより，同上の係合具が係合解除位置へ切り換わるのを許容するように構成した，
データム機能付きクランプ装置。」である点（以下「一致点２」という。）。
(3)
本件訂正発明１，３と引用発明との相違点
ア
本件訂正発明１，３では，プルロッド(３１)を基端方向へクランプ駆動することにより，前記ワークパレット（３）を前記の基準部材(Ｒ)へ向けて移動させ，上記プルロッド(３１)を先端方向へアンクランプ駆動することにより，上記プルロッド(３１)が前記ソケット穴(１１)の頂壁(１１ａ)を押し上げ，そのアンクランプ状態では，前記ワークパレット（３）を上記プルロッド(３１)を介して前記の基準部材(Ｒ)に受け止めるように構成したのに対して，引用発明では，プルロッドを先端方向へクランプ駆動することによってワークパレットを基準部材へ向けて移動させるものであり，また，プルロッドを基端方向へアンクランプ駆動するものであって，そのアンクランプ駆動されたプルロッドがソケット穴の頂壁を押し上げず，そのアンクランプ状態では，前記ワークパレットを上記プルロッドを介して前記の基準部材に受け止めるものではない点（以下「相違点１」という。）。
イ
本件訂正発明１，３では，ワークパレット（３）の上記の被支持面(Ｔ)に開口させたソケット穴(１１)に，軸心方向へ移動する環状のシャトル部材（２３）の外周面が係合するテーパ位置決め孔(１２)と，半径方向の外方の係合位置（Ｘ）に切り換えられた係合具（３４）が係合する係止孔(１３)とを，開口端から順に形成し，
上記ワークパレット（３）の上記ソケット穴(１１)へ挿入される環状のプラグ部分(２１)であって，上記の環状のシャトル部材（２３）の内周面と，半径方向の内方の係合解除位置（Ｙ）に切り換えられた上記の係合具（３４）とを，前記の基準部材（Ｒ）から前記ワークパレット（３）へ向けて順に支持したプラグ部分
(２１)を，上記の基準部材(Ｒ)から突設さ
せ，
上記の基準部材(Ｒ)に設けた上記プラグ部分(２１)と上記ワークパレット（３）に形成した上記テーパ位置決め孔(１２)との間に，直径方向へ拡大および縮小される前記シャトル部材(２３)を配置し，そのシャトル部材(２３)の内周面をストレート面(２７)によって構成すると共に同上シャトル部材(２３)の外周面をテーパ面(２８)によって構成し，上記シャトル部材(２３)の上記のストレート面(２７)を上記の基準部材(Ｒ)の前記プラグ部分(２１)に軸心方向へ移動自在に支持し，上記シャトル部材(２３)の上記のテーパ面(２８)を，上記ワークパレット（３）の前記の係止孔(１３)へ向けてすぼまるように形成すると共に同上ワークパレット（３）の前記のテーパ位置決め孔(１２)にテーパ係合させ，上記シャトル部材(２３)を弾性部材(２４)によって上記のテーパ係合を緊密にする方向へ付勢しているのに対し，引用発明では，テーパ位置決め孔は，メス側テーパ穴２５の下部部分と環状溝５９とメス側テーパ穴２５の上部部分とを開口端から順に形成したものであり，プラグ部分は，パレット２０の凹部へ挿入され，半径方向の内方の係合解除位置に切り換えられたボール５８を支持した環状のオス側テーパピン４０であり，シャトル部材を備えておらず，そのシャトル部材とテーパ位置決め孔とのテーパ係合を緊密にする方向へ付勢する弾性部材も備えていない点（以下「相違点２」という。）。
(4)
本件訂正発明２，３と引用発明との相違点
ア
本件訂正発明２，３では，プルロッド(３１)を基端方向へクランプ駆動することにより，前記ワークパレット（３）を前記の基準部材(Ｒ)へ向けて移動させ，上記プルロッド(３１)を先端方向へアンクランプ駆動することにより，上記プルロッド(３１)が前記ソケット穴(１１)の頂壁(１１ａ)を押し上げ，そのアンクランプ状態では，前記ワークパレット（３）を上記プルロッド(３１)を介して前記の基準部材(Ｒ)に受け止めるように構成したのに対して，引用発明では，プルロッドを先端方向へクランプ駆動することによってワークパレットを基準部材へ向けて移動させるものであり，また，プルロッドを基端方向へアンクランプ駆動するものであって，そのアンクランプ駆動されたプルロッドがソケット穴の頂壁を押し上げず，そのアンクランプ状態では，前記ワークパレットを上記プルロッドを介して前記の基準部材に受け止めるものではない点（以下「相違点３」という。）。
イ
本件訂正発明２，３では，ワークパレット（３）の上記の被支持面(Ｔ)に開口させたソケット穴(１１)に，環状のシャトル部材（２３）の外周面を軸心方向へ移動自在に支持するストレート位置決め孔(１２)を，半径方向の外方の係合位置（Ｘ）に切り換えられた係合具（３４）が係合する係止孔(１３)よりも開口端側に形成し，上記ワークパレット（３）の上記ソケット穴(１１)へ挿入される環状のプラグ部分(２１)であって，上記の環状のシャトル部材（２３）の内周面がテーパ係合するプラグ部分（２１）を，上記の基準部材(Ｒ)から突設させ，上記の基準部材(Ｒ)に設けた上記プラグ部分(２１)と上記ワークパレット（３）に形成した上記ストレート位置決め孔(１２)との間に，直径方向へ拡大および縮小される前記シャトル部材(２３)を配置し，そのシャトル部材(２３)の外周面をストレート面(２７)によって構成すると共に同上シャトル部材(２３)の内周面をテーパ面(２８)によって構成し，上記シャトル部材(２３)の上記のストレート面(２７)を上記ワークパレット（３）の前記ストレート位置決め孔(１２)に軸心方向へ移動自在に支持し，上記シャトル部材(２３)の上記のテーパ面(２８)を，上記ワークパレット（３）の前記の係止孔(１３)へ向けてすぼまるように形成すると共に上記の基準部材（Ｒ）の前記プラグ部分(２１)にテーパ係合させ，上記シャトル部材(２３)を弾性部材(２４)によって上記のテーパ係合を緊密にする方向へ付勢しているのに対し，引用発明では，位置決め孔はメス側テーパ穴２５の下部部分と環状溝５９とメス側テーパ穴２５の上部部分とを開口端から順に形成したものであり，シャトル部材を備えておらず，そのシャトル部材とプラグ部分とのテーパ係合を緊密にする方向へ付勢する弾性部材も備えてない点（以下「相違点４」という。）。
第３
原告主張の取消事由
審決には，下記のとおりの取消事由（取消事由１ないし８）が存するところ，これらの誤りがいずれも結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法なものとして取り消されるべきである。
取消事由１（相違点４の認定の誤り）
本件訂正発明２においては，「位置決め孔」の形状が「ストレート」形状の「位置決め孔」に限定されているにもかかわらず，審決は，相違点４の認定において当該相違点を看過した。
取消事由２（相違点１，３の判断の誤り）
引用発明は，ワークパッドのクランプ装置であるのに対し，刊行物４記載の事項はツールホルダーに関する技術であり，両者はその技術的課題等を異にするものであるから，当業者において，これらを組み合わせることは容易に想到し得たものではない。
取消事由３（相違点２の判断の誤り〔その１〕・相違点４の判断の誤り〔その１〕）
審決は，本件各訂正発明と引用発明を対比して抽出した相違点を，さらに細分化し，それぞれの細分化された構成が，各刊行物に記載されているとして，当業者において本件各訂正発明が容易想到であると認定する。しかしながら，上記認定は，各構成の技術的な一体性を看過し，各刊行物に記載された構成を，事後的な視点から恣意的に組み合わせたものであり，進歩性の判断手法として誤りである。
すなわち，審決は，相違点２，４をそれぞれ，①係止孔と位置決め孔及びシャトル部材の位置関係，②シャトル部材と弾性部材について，③位置決め孔とプラグ部分について，の３つに分けて検討している。しかし，発明は単に各構成の集合体ではなく，各構成同士が相互に作用し，目的とする作用効果を奏するものであるから，本件各訂正発明の構成を把握する上で，同一の作用に関連した構成を一塊りとして分説し，相違点を抽出することはよいとしても，その分説した相違点をさらに細分割して，それぞれの構成が，各刊行物に記載されていることを理由に進歩性を判断することは許されない。
取消事由４（相違点２の判断の誤り〔その２〕・相違点４の判断の誤り〔その２〕）
審決は，相違点２の判断において，「係止孔」及び「シャトル部材」と「被支持面（開口端）」との位置関係の判断を遺脱しており，誤りがある。すなわち，本件各訂正発明では，「係止孔」，「シャトル部材」，「被支持面」の順に構成されているのに対し，刊行物２記載の事項では，「係止孔」，「被支持面」，「リング２２」の順に構成されており，仮に「リング２２」が「シャトル部材」に相当するとしても，それらの位置関係は異なり，具体的な二面拘束構造が異なるにもかかわらず，審決はこの位置関係の判断を看過している。
取消事由５（相違点２の判断の誤り〔その３〕）
審決は，「‥‥‥環状のシャトル部材（２３）の内周面と，‥‥‥係合具（３４）とを，前記の基準部材（Ｒ）から前記ワークパレット（３）へ向けて順に支持したプラグ部分（２１）」とし本件訂正発明１，３のプラグ部分の構成を限定している。他方，審決は「シャトル部材と係合具」の位置関係について検討されていない。そして，刊行物１ないし３には，「シャトル部材」と「係合具」の両者がプラグ部分に設けられた技術事項が記載されておらず，その示唆もない。
よって，当業者において，プラグ部分を上記構成とすることは容易に想到し得ない。
取消事由６（相違点２の判断の誤り〔その４〕・相違点４の判断の誤り〔その３〕）
(1)
審決は，刊行物２の「リング２２」について，「プラグ部分の軸線方向に相対移動自在であるテーパ面が形成された部材という限りにおいて，本件訂正発明１と同様，『シャトル部材』ということができるものである。」と認定したが，誤りである。
すなわち，①本件訂正発明１の「シャトル部材」は，軸心方向へ移動自在に支持される部材であるのに対し，刊行物２の「リング２２」は，スプリング２６により肩材１９，１９’内に固定支持され，軸心方向へ移動自在の構成ではなく，②本件訂正発明１の「シャトル部材」は，位置決め孔（１２）に支持された移動自在の独立の物品であり，よって，ワークパッド（３）の位置決めをするのは当該部材ではなく，「位置決め孔（１２）」であるのに対し，刊行物２の「リング２２」は，肩材１９，１９’の一部であって，独立の部材ではなく，③本件訂正発明１の「シャトル部材」に関する「軸心方向へ移動自在」とは，被支持面と支持面との両者を確実に接当させる程度にシャトル部材そのものが全体的に大きく変位することを意味し，刊行物２の「リング２２」の弾発動作（金属の弾性変形）によるごく僅かな変位を意味しているのではなく，両者はその技術的意義が異なり，④本件訂正発明１の「シャトル部材」は，直径方向へ拡大及び縮小されることにより，その外周面及び内周面が直径方向へ拡大及び縮小されるのに対し，刊行物２の「リング２２」は，その外周面が直径方向へ拡大及び縮小し得ないから，「リング２２」は「シャトル部材」に該当しない。
よって，リング２２は，部材の独立性・機能が共に本件訂正発明１の「シャトル部材」には該当しない。
(2)
審決は，「刊行物２における前記リング２２は，特にＦＩＧ１及び２の記載からみて上下２つのスプリング２６により固定支持されており，いわゆる平行ばねとして弾発動作する。」と認定するが，リング２２に設けた上下のスプリング２６，２６は，技術的な意義において「平行ばね」には該当しないから，上記誤った認定に基づく相違点２の判断も誤りである。被告は，乙１に，取付軸５８が２枚の板ばね材６２からなる平行ばね機構により軸心方向に移動されることが記載されていることを理由に，スプリング２６が平行ばねとして機能すると主張する。しかし，刊行物２のスプリング２６は，テーパ密着のための弾性力を有しつつも，ワークパレット２に加わる水平方向の力に耐え得る横剛性が必須であるのに対し，乙１の平行ばね機構は，軸方向の変位を達成するために極めて薄い肉厚の板ばね材から構成され，横剛性が小さいから，スプリング２６と異なる。よって，被告の主張は理由がない。
取消事由７（相違点２の判断の誤り〔その５〕・相違点４の判断の誤り〔その４〕）
引用発明に刊行物２記載の「リング２２」を適用するについては，下記の阻害事由が存在するから，引用発明に刊行物２記載の事項を適用して本件各訂正発明を想到することはできない。
(1)
刊行物１には，位置決め精度の向上を実現するために，押圧点Ｓが，互いに密接する両端面２６，２８の近傍に位置することが必須であることが開示されている（段落【００３３】）。これに対し，引用発明の別紙「γ」部分に，刊行物２記載の「リング２２」を適用すれば，「γ」部分の高さ方向の寸法は高くなるから，押圧点Ｓが両端面２６，２８から遠ざかることになり，引用発明の作用を実現するための必須の構成が実現できない（以下「原告主張の阻害事由１」という。）。
(2)
刊行物２の「リング２２」によって位置決めさせるためには，引用発明の「テーパブッシュ３４」の上側部分の「テーパ穴２５」が「テーパピン４０」の「テーパ面２７」と係合しないように改造しなければならず，そもそも「テーパ面２７」と「テーパ穴２５」を係合させて二面拘束状態を達成するとした引用発明の位置決め作用（甲２段落【００２６】）を阻害するし，「テーパブッシュ３４」の改造も必要となる（以下「原告主張の阻害事由２」という。）。
(3)
引用発明には，ワークパレットを精密かつ強力に固定するために，テーパ穴２５にテーパ面２７が密着する構成を採用している。これに対して，引用発明の別紙の「γ」部分に刊行物２の「リング２２」を適用して，リング２２が位置決め機能を発揮するためには，テーパ穴２５とテーパ面２７との間には，いわゆる「あそび」となる隙間を設ける必要がある。よって，刊行物２記載の「リング２２」を引用発明に適用すれば，引用発明の上記構成を阻害する（以下「原告主張の阻害事由３」という。）。
取消事由８（相違点２の判断の誤り〔その６〕・相違点４の判断の誤り〔その５〕）
引用発明は，ワークパレットのクランプ装置であるのに対し，刊行物３記載の事項はツールホルダーに関する技術であり，両者はその技術課題等を異にするものであるから，当業者において，これらを組み合わせることは容易に想到し得たものではない。
第４
被告の反論
審決の認定判断はいずれも正当であって，審決を取り消すべき理由はない。取消事由１（相違点４の認定の誤り）に対し
審決は，相違点４に関して，本件訂正発明２の「位置決め孔」について「ストレート位置決め孔（１２）」と認定しており，相違点４の認定に誤りはない。取消事由２（相違点１，３の判断の誤り）に対し
引用発明と刊行物４記載の事項とは，ともに工作機械に使用されるクランプ装置であり，２つの部材をテーパ係合によって心合わせするデータム機能付きのクランプ装置であって，技術分野を共通にする。そして，刊行物１には，テーパ係合に端面同士の密着を加えた二面拘束を行うことが示されているから，引用発明に刊行物４に記載の事項の二面拘束構造を組み合わせることは当業者が容易になし得ることである。
したがって，引用発明に刊行物４に記載の事項を組み合わせることに困難性はないから，審決における相違点１の判断に誤りはない。
取消事由３（相違点２の判断の誤り〔その１〕・相違点４の判断の誤り〔その１〕）に対し
審決は，①係止孔と位置決め孔及びシャトル部材の位置関係について，刊行物２に記載された基準部材に設けたプラグ部分と被固定部材とをシャトル部材を用いてテーパ係合させるという事項に基づいて判断し，②テーパ面を有するシャトル部材と弾性部材とをプラグ部分に設けることについて，刊行物２に記載された前記シャトル部材を用いてテーパ係合させるという事項に基づき，刊行物２に記載の事項を適用するに当たり，具体的なシャトル部材の係合構造については刊行物３に記載された事項を採用することにより容易になし得たと判断し，③引用発明に刊行物２及び刊行物３に記載の事項を採用することにより位置決め孔とプラグ部分の構成が本件訂正発明１の構成となることが自明の事項であると判断したものである。
したがって，上記①ないし③については，基本的には刊行物２に記載された事項に基づき，それぞれ，基準部材に設けたプラグ部分と被固定部材とをシャトル部材を用いてテーパ係合させるという事項と関連づけて容易になし得たと判断したものであり，細分化された構成が単に各刊行物に記載されているとして容易想到と判断したものではない。すなわち，相違点２についての判断は，①ないし③の相互の関係を考慮してされたものであり，①ないし③を一体と捉えて当業者が容易になし得たものと判断したものであることは明らかである。よって，上記判断手法に誤りはなく，相違点２について当業者が容易に想到できたものであるとした審決の判断にも誤りはない。
取消事由４（相違点２の判断の誤り〔その２〕・相違点４の判断の誤り〔その２〕）に対し
審決は，被支持面（開口端），テーパ位置決め孔下部部分，係止孔，テーパ位置決め孔上部部分の順に形成されている引用発明における係止孔と位置決め孔との位置関係を，刊行物２に記載の，シャトル部材（位置決め孔）を係止孔より基も準部材側に設けるという事項のように変更してシャトル部材（位置決め孔）を係止孔よりも開口端側に設けることは当業者が容易になし得た事項であると判断している。すなわち，審決では，被支持面（開口端）との位置関係も含めて判断しており，被支持面（開口端）との位置関係を看過したものではなく，相違点２の判断に遺脱はない。
取消事由５（相違点２の判断の誤り〔その３〕）に対し
審決は，「シャトル部材と係合具」の位置関係について，シャトル部材の内周面と係合具とを，基準部材からワークパレットへ向けて順に支持したものとなることが自明の事項であると認定し，その上で引用発明に刊行物２及び３記載の事項を採用することによりプラグ部分を上記構成とすることが容易に想到し得ると判断しているから，原告の主張は誤りである。
取消事由６（相違点２の判断の誤り〔その４〕・相違点４の判断の誤り〔その３〕）に対し
(1)
刊行物２には，「これらのスプリング２６の配置により，リング２２従ってその円錐面２５がＺ方向すなわち前述の軸１６と平行な方向に弾発動作可能となる。」と記載されている。そうすると，「リング２２」は，軸１６と平行な方向に弾発動作可能，すなわち軸心方向に移動自在であることは明らかである。
(2)
原告は，スプリング２６，２６は，技術的な意義において「平行ばね」には該当しないと主張する。しかし，乙１に，取付軸５８が，２枚の板ばね部材６２からなる平行ばね機構により軸心方向に移動されることが記載されているように，刊行物２において，上下のスプリング２６が平行ばねとして機能し，リング２２が軸心方向に移動自在であることは明らかである。したがって，リング２２がそもそも軸心方向に移動自在の構成ではないとの原告の主張は失当である。そして，リング２２は，移動自在であることから独立の部材といえる。
以上のとおりであるから，「リング２２」が，「プラグ部分の軸線方向に相対移動自在であるテーパ面が形成された部材という限りにおいて，本件訂正発明１と同様，「シャトル部材」ということができる」とした審決の判断に誤りはない。
取消事由７（相違点２の判断の誤り〔その５〕・相違点４の判断の誤り〔その４〕）に対し
(1)
原告主張の阻害事由１に対し
引用発明に刊行物２に記載の事項を採用する上で各部材の寸法等をどの程度にするかは当業者が適宜設定し得る事項であるから，別紙「γ」部分の高さを変えないように設定することも可能であり，「γ」部分の高さ方向の寸法が増加するとの根拠はない。
(2)
原告主張の阻害事由２に対し
引用発明に刊行物２記載の事項を適用するということは，引用発明の構成を変更して刊行物２記載の事項のように構成することであるから，上側部分のテーパ穴及びテーパブッシュの改造が必要となることが格別阻害要因になるということはできない。
(3)
原告主張の阻害事由３に対し
刊行物２には，「ハウジング３の円錐面１５が工作テーブル２の円錐面２５に係合したときのリング２２の弾性のため両ストッパ面１７および２１同士の当接は確実に行なわれる。」と記載されており，リング２２が軸心方向に弾発動作すなわち移動自在であることにより，テーパ穴とテーパ面，及び端面同士の二面拘束が行われるものである。そうすると，引用発明におけるテーパ穴とテーパ面とを刊行物２記載の事項のように構成することにより端面同士の当接と同時にテーパ穴とテーパ面との密着ができるものである。したがって，リング２２が位置決め機能を発揮するために「あそび」となる隙間が必要であったとしても，そのことがテーパ穴とテーパ面とが密着する構成を阻害し，強固な二面拘束状態を損なうということはできない。取消事由８（相違点２の判断の誤り〔その５〕・相違点４の判断の誤り〔その４〕）に対し
引用発明と刊行物３に記載の事項とは，共に工作機械に使用されるクランプ装置であり，２つの部材をテーパ係合によって心合わせするデータム機能付きのクランプ装置であって，技術分野を共通にする。そして，刊行物１には，テーパ係合に端面同士の密着を加えた二面拘束を行うことが示されているから，引用発明に刊行物３に記載の事項の二面拘束構造を組み合わせることは当業者が容易になし得ることである。
したがって，引用発明に刊行物３に記載の事項を組み合わせることに困難性はないから，審決における相違点２の判断に誤りはない。
第５
当裁判所の判断
本件訂正明細書（甲１，６）及び刊行物１ないし４（甲２ないし５）の各記載
(1)
本件訂正明細書（甲１，６）には，次の記載がある。
ア
「上記の請求項１の発明は次の作用効果を奏する。
基準部材にワークパレットをクランプするときには，まず，シャトル部材のテーパ面のガイド作用によって上記のワークパレットが自動的に調心移動されて，そのワークパレットの位置決め孔の軸心が上記の基準部材のプラグ部分の軸心に精密に合致する。次いで，上記シャトル部材が弾性部材を圧縮して軸心方向へ移動し，上記のワークパレットの被支持面が上記の基準部材の支持面によって受け止められる。このため，上記のワークパレットは，上記シャトル部材のテーパ面を介してプラグ部分によって拘束されると共に上記の支持面によっても拘束される。その結果，そのワークパレットを基準部材に精密かつ強力に位置決め固定できる。‥‥‥」（段落【０００５】）
イ
「より詳しくいえば，上記の環状のシャトル部材２３は，その内周面をストレート面２７によって構成すると共に外周面をテーパ面２８によって構成してあり，その環状壁にスリットを設けたり又は内周面に溝を設けたりすることにより(いずれも図示せず)，上記のテーパ面２８及びストレート面２７が直径方向へ拡大および縮小可能になっている。また，上記ストレート面２７を上記プラグ部分２１の外周面に軸心方向へ移動自在に支持してある。上記テーパ面２８は，前記のテーパ位置決め孔１２にテーパ係合するように上向きにすぼまるように形成してある。‥‥‥」（段落【００１９】）
ウ
「‥‥‥また，前記シャトル部材２３が前記の皿バネ２４によって上昇位置に保持されている。‥‥‥」（段落【００２２】）
エ
「上記の図３の状態で前記の油圧室１８の圧油を前記の給排路４８から排出すると，前記クランプバネ１９がピストン１７を介してプルロッド３１を強力に下降させていく。すると，まず，上記プルロッド３１の下降に追従して前記ワークパレット３が自重で下降していき，前記のテーパ位置決め孔１２が前記シャトル部材２３のテーパ面２８に接当する。これにより，上記ワークパレット３が上記シャトル部材２３を介して前記の皿バネ２４を僅かに圧縮すると共に，上記テーパ位置決め孔１２が調心移動されて，その軸心が前記プラグ部分２１の軸心に合致する（段落【００２５】）
オ
「これとほぼ同時に，図４に示すように，上記プルロッド３１の各押圧面３６が前記の各ボール３４を半径方向の外方の係合位置Ｘへ押圧し，その半径方向の押圧力が前記のテーパ係止孔１３を介して下向きの力へ変換され，その下向き力によって上記ワークパレット３を強力に下降させる。すると，前記のテーパ位置決め孔１２が前記シャトル部材２３のテーパ面２８に強力にテーパ係合して調心移動されて，そのテーパ位置決め孔１２の軸心が前記プラグ部分２１の軸心に精密に合致すると共に，前記の皿バネ２４に抗して上記シャトル部材２３がさらに下降され，前記の被支持面Ｔが前記の支持面Ｓによって受け止められる。これにより，上記ワークパレット３は，上記シャトル部材２３のテーパ面２８を介してプラグ部分２１によって水平方向へ拘束されると共に上記の支持面Ｓによって上下方向へ拘束されることになり，その結果，上記のワークパレット３を上記クランプパレット２に精密かつ強力に位置決め固定できる」（段落【００２６】）
(2)
刊行物１（甲２）には，次の記載がある。
ア
「【産業上の利用分野】本発明は，パレットのクランプ装置に関し，特に工作機械のテーブルに対してパレットを正確に位置決めするパレットのクランプ装置に関する。」（段落【０００１】）
イ
「従来のパレットのクランプ装置としては，‥‥‥実開昭６３－４２３９号公報及び実開平５－２６２４１号公報のように，テーパ面を有する複数（通常４個）のコーンパッド（テーパピン）を，テーパ穴を有するテーパブッシュにそれぞれ装着してパレットをクランプするものが提案されている。」（段落【０００３】）
ウ
「一方，後者のクランプ装置では，コーンパッドとテーパブッシュとがテーパ部で密着するので水平方向の精度は比較的良いが，端面が非接触なので縦方向（例えば上下垂直方向）の繰り返し精度のばらつきが大きかった。また，テーパ部のみでクランプしているのでクランプ力が弱く，パレットを強固にクランプすることが難しかった。そのため，ワーク加工中にパレットに反力が加わるとパレットが不安定となって動くこともあり，加工精度が低下する虞れがあった。」（段落【０００５】）
エ
「本発明は，斯かる課題を解決するためになされたもので，横方向と縦方向双方の繰り返し位置決め精度が高精度で且つパレットを強固にクランプできるパレットのクランプ装置を提供することを目的とする。‥‥‥」（段落【０００６】）
オ
「【作用】本発明においては，パレット側装着部のメス側テーパ穴及び端面に，テーブル側のオス側テーパ面及び端面をそれぞれ同時に密着させて二面拘束とし，またこの構造のクランプ機構を少なくとも４組設けてパレットをテーブルに装着している。‥‥‥」（段落【００１１】）カ
「図１及び図２に示すように，クランプ装置２２は，少なくとも４組のクランプ機構３０，３１を備えている。クランプ機構３０，３１は，パレット２０の裏面２３側に設けられたパレット側装着部２４のメス側テーパ穴２５及び端面２６に，テーブル１に設けられたオス側テーパ面２７及び端面２８をそれぞれ密着させて，パレット２０をテーブル１に着脱可能に装着している。これにより，パレット側装着部２４はテーブル１に対してテーパ面部と端面部との二面拘束によりクランプされる。」（段落【００２０】）
キ
「テーパブッシュ３４及びテーパピン４０は，テーパ穴２５にテーパ面２７が密着し，且つ平面状のメス側端面２６に平面状のオス側端面２８が密着して二面拘束状態になるように高精度に形成されている。」（段落【００２６】）
ク
「なお，両端面２６,２８の密着の有無の確認のために，テーパピン４０には，端面２８に開放する空気流路６３が形成されている。また，圧縮空気により矢印Ｄに示すようにエアーブローをしてテーパピン４０とテーパブッシュ３４との間の密着部のごみ等を除去するための空気流路６４が，テーパピン４０及びテーブル１に形成されている。これにより，クランプ装置２２の密着部が常に清浄な状態に保たれ，高精度でクランプされる。」（段落【００３２】）
ケ
「また，本実施例では‥‥‥押圧点Ｓが，互いに密着する両端面２６，２８の近傍に位置するようになっている。また，各押圧点Ｓはクランプ機構３０，３１の中心位置から半径方向外方にかなり離れた位置にある。従って，テーパピン４０に対してテーパブッシュ３４が傾くことなく安定した姿勢で装着されることとなり，位置決め精度が向上する。」（段落【００３３】）
コ
「次いで，油圧装置を動作させて流路５４を介して圧油を下側シリンダ室５２に供給すると，ピストン５１は油圧とばね５７のばね力により押し上げられる。すると，ピストン上部のテーパ面６１に押圧されたボール５８が，テーパピン４０の半径方向外方に押されて，環状溝５９側に移動する。ボール５８は，テーパピン４０の貫通孔６５内に遊嵌されているので，貫通孔６５の上部内周面６６に当接した状態でテーパブッシュ３４のテーパ状底面６０を矢印Ｐに示すように略下方に押圧する。これにより，テーパブッシュ３４はテーパピン４０側に強く引っ張られる。こうしてピストン５１が十分に上昇すると，ボール５８の押圧力を介してテーパブッシュ３４とテーパピン４０とはテーパ面部と端面部とが二面拘束状態で強い圧力で密着してクランプ状態となる。その後，ワーク２１を加工する作業工程に移行する。」（段落【００３５】）
サ
図３
テーパピン４０に形成された右側の空気流路６４に示された矢印（符号無し）は，ピストン５１に向かっている。また，テーパピン４０の内方においてピストン５１の上側部外側を始端とする矢印Ｄ（図３中で右側）は，ピストン５１の頂部を経て，テーパピン４０の上端開口部を覆うキャップ４７に穿設された小孔４８を通ってテーパピン４０の外方（メス側テーパ穴２５内）を指向している。テーパピン４０の外方においてテーパブッシュ３４に形成された環状溝５９内を始端とする矢印Ｄ（図３中で左側）は，テーパピン４０の貫通孔６５を通ってテーパピン４０とピストン５１との間を経て，テーパピン４０に形成された空気流路６４内に入り，空気流路６４内をピストンから離れる方向に向かっている。さらに，その下流側に示された矢印（符号無し）は，空気流路６４内にて，さらにピストンから離れる方向に向かっている。
(3)
刊行物２（甲３）には，次の記載がある。
ア
「［実施例］
‥‥‥図面において，１は装置テーブルを示し，２は工作テーブルまたは固定台を示す。工作テーブル１（判決注：「装置テーブル１」の誤記と認められる。）には‥‥‥円筒形ハウジング３が固定される。
‥‥‥ハウジング３にはさらに上部外周部に切頭円錐面１５‥‥‥が設けられる。
工作テーブル（固定台）２は‥‥‥凹所１８を有しその縁部には環状の肩材１９が設けられる。この肩材１９の上面には凹所１８内の方向に面するクランプ面２０が形成され下面にはストッパ面２１が形成される。この環状肩材１９のフランジ部１９’にはリング２２が固定される。この環状肩材１９，１９’は‥‥‥工作テーブル２に固定される。リング２２の内面にはハウジング３の円錐面１５と協働するための円錐面２５が形成される。リング２２はその外周部に２つの半径方向のスプリング２６を有し，これらのスプリングによりリング２２が肩材１９，１９’内に固定支持される。これらのスプリング２６の配置により，リング２２従ってその円錐面２５がＺ方向すなわち前述の軸１６と平行な方向に弾発動作可能となる。」（２頁右下欄１４行～３頁右上欄１５行）。
イ
「‥‥‥この環状肩材１９のフランジ部１９’にはリング２２が固定される。‥‥‥リング２２はその外周部に２つの半径方向のスプリング２６を有し，これらのスプリングによりリング２２が肩材１９，１９’内に固定支持される。これらのスプリング２６の配置により，リング２２従ってその円錐面２５がＺ方向すなわち前述の軸１６と平行な方向に弾発動作可能となる。」（３頁右上欄３行～１５行）
ウ
「‥‥‥締付け手段９は第２図に示すように内側に回転する。これにより，鼻部１２は肩材１９のクランプ面２０から離れる。この状態で工作テーブル２のストッパ面２１をハウジング３のストッパ面１７上に当接させ工作テーブル(固定台)２を装置テーブル１上に装着することができる。これにより，工作テーブル２のＺ方向の位置は正確に位置決めされる。ハウジング３の円錐面１５が工作テーブル２の円錐面２５に係合したときのリング２２の弾性のため両ストッパ面１７および２１同士の当接は確実に行なわれる。両円錐面１５および２５により工作テーブル２は装置テーブル１上のＸおよびＹ方向（第２図）の正確な位置に固定される。」（３頁左下欄６～１９行）
(4)
刊行物３（甲４）には，次の記載がある。
ア
「前記従来の工具ホルダーは，そのフランジ部の外周面に凹設された周溝部を自動工具交換装置のアームで把持することにより，工作機械の主軸のテーパ孔に着脱自在に装着される。この装着の時，スリーブ外周面のテーパ面が主軸のテーパ孔に嵌合し，主軸端面とフランジ端面との間には，所定の間隙が形成されている。」（段落【０００５】）
イ
「そして，主軸に内装された引張手段により工具ホルダーが主軸内方に引き込まれることによりフランジ端面が主軸端面に当接する。このとき，スリーブは，弾性部材によって押圧され，主軸のテーパ孔との結合を強固にすると共に，スリーブの内径が縮径して，スリーブとシャンク部との結合が強化される。即ち，前記従来の工具ホルダーは，工作機械の主軸のテーパ孔と工具ホルダーのシャンク部のテーパ面，及び，主軸端面と工具ホルダーのフランジ部端面の二個所で主軸に密着当接し，且つ，スリーブとシャンク部との結合を強化することにより，同じ引っ張り力において，テーパ孔とテーパ面の一個所のみにより結合されるものよりも強固な結合剛性を得ようとするものであった。」（段落【０００６】）
ウ
「‥‥‥本発明の工具ホルダーは，工作機械の主軸１のテーパ孔２に嵌合するスリーブ３と，‥‥‥シャンク部４と一体的に設けられて前記主軸の端面に当接するフランジ部５と‥‥‥」（段落【００１７】【実施例】），
エ
「前記フランジ部５のシャンク部側の端面は，前記工作機械の主軸１の端面に面接当する‥‥‥」（段落【００２１】），
オ
「‥‥‥このプルスタッド１４の外周部に前記シャンク部４の外径よりも大径とされた突出部１６を有し，該突出部１６が前記スリーブ３の抜け止めを行っている。この突出部１６とスリーブ３との間にプリロード付与手段１７が介在されている。」（段落【００２３】）
カ
「このプリロード付与手段１７は，‥‥‥スリーブ端面とフランジ面５の平坦面との組立距離を一定にするものである。」（段落【００２４】）キ
「このとき，主軸１のテーパ孔２と，工具ホルダーのスリーブ３のテーパ面とが密着嵌合する。‥‥‥」（段落【００２９】）
ク
「このとき，スリーブ３は弾性部材６の圧縮による反発力により軸方向に押圧され，該押圧力により，スリーブ３のテーパ面と主軸１のテーパ孔２とのテーパ接触結合が得られる。‥‥‥」（段落【００３１】）ケ
図１によると，主軸１の端面と工具ホルダーのフランジ部５のシャンク部側の端面とが密着し，主軸１のテーパ孔２と工具ホルダーのスリーブ３の外周面に形成されたテーパ面とが密着している。
(5)
刊行物４（甲５）には，次の記載がある。
ア
「この力の前向き回転面５２は，半径方向内側に面しており，後方側に向かって小径化するようにテーパになっており，図示のように好ましくは円錐状であり，シャンク１４の第１回転面２０と同じ角度でテーパ化している。シャンク１４の第１回転面２０と穴の前向き回転面５２は，弾性的に互いに締り嵌めされると，ツールホルダ１０の後向き面１６がツール支持部材３４の前向き面５４に当接する」（４欄１９行～２９行）。イ
図２
ツール支持部材３４の前向き面５２とツールホルダの後向き面１６とが密着し，ツール支持部材３４の穴５１の前向き回転面５２（テーパ）とツールホルダのシャンク１４の第１回転面２０（テーパ）とが密着している。取消事由１（相違点４の認定の誤り）について
審決は，相違点４の認定に当たって，位置決め孔が「ストレート」位置決め孔か否かについて明示的に認定していないが，本件訂正発明２，３では「ストレート位置決め孔」と認定しているのに対し，引用発明では単に「位置決め孔」と認定しており，両者の位置決め孔を区別して認定している。そして，審決は，相違点４の判断において，「（ii）シャトル部材と弾性部材について‥‥‥刊行物３記載の事項では，シャトル部材とプラグ部分及び位置決め孔のそれぞれの対向面であるストレート面とテーパ面が設けられる部位が訂正発明２とは逆となっているが，プラグ部分と位置決め孔の間にテーパ係合を利用して係合させるためのシャトル部材を配置するに当たり，いずれの対向面にテーパ面及びストレート面を採用するかは設計的事項にすぎないものであり，しかも，刊行物２には，内周にテーパ面を有しプラグの軸線方向へ移動自在のリングによりプラグ部分の円錐面とテーパ係合させることが記載されている。」（２８頁３５行～２９頁４行），「（iii）位置決め孔とプラグ部分について
引用発明に上記刊行物２及び３記載の事項を採用することにより，位置決め孔が『環状のシャトル部材の外周面を軸心方向へ移動自在に支持するストレート位置決め孔』となること，及び，プラグ部分が『環状のシャトル部材の内周面がテーパ係合するプラグ部分』となることは自明の事項である。」（２９頁１３行～１７行）と判断しており，引用発明の「位置決め孔」が「ストレート位置決め孔」ではないことを前提に引用発明の「位置決め孔」の形状をストレートとすることの容易想到性を判断しているといえる。
したがって，審決は，本件訂正発明２，３と引用発明との対比において，位置決め孔が「ストレート」位置決め孔か否かについて相違点４において認定しているというべきであり，原告の主張は採用できない。
取消事由２（相違点１，３の判断の誤り）について
(1)
前記１で認定した刊行物１の記載によると，引用発明は，工作機械のテーブル又はクランプパレットにワークパレットを固定するクランプ装置において，パレット側装着部の端面及びメス側テーパ穴に，テーブル側の端面及びオス側テーパ面をそれぞれ同時に密着させて二面拘束によりクランプするという構成を採用したものであると認められる。これに対し，「刊行物４記載の事項」が「ツール支持部材３４にツールホルダ１０のシャンク１４を固定するようにしたクランプ装置において，ロックロッド３８を基端方向へクランプ駆動することによってシャンク１４をツール支持部材へ向けて移動させるものであり，また，ロックロッド３８を先端方向へアンクランプ駆動するものであって，そのアンクランプ駆動により，ロックロッド３８がシャンク１４の円筒部の内側のシャンク押出し面６８を押し上げる」ものであることは当事者間に争いがないところ，上記事項に加えて，前記１で認定した刊行物４の記載を併せ考慮すると，刊行物４には，ツール支持部材３４にツールホルダ１０のシャンク１４を固定するクランプ装置において，第１回転面２０（テーパ）と前向き回転面５２（テーパ）とのテーパ係合及び後向き面１６と前向き面５４との端面密着の二面拘束を行うものであることが記載されていると認められる。そして，引用発明の「工作機械のテーブル又はクランプパレット」と刊行物４記載の事項の「ツール支持部材３４」は，その構造及び機能からみて，本件各訂正発明の「基準部材（Ｒ）」に相当し，引用発明の「ワークパレット」と刊行物４記載の事項の「ツールホルダ１０」は，被固定部材という限りにおいて本件各訂正発明の「ワークパレット（３）」に相当するといえる。
そうすると，引用発明と刊行物４記載の事項とは，基準部材に被固定部材を固定するクランプ装置である点で技術分野を共通にし，テーパ係合によって心合わせしつつ固定するテータム機能付きのクランプ装置であり，かつ，テーパ係合に端面同士の密着を加えた二面拘束を行うものであって，その構造及び機能を共通にし，その限りにおいて技術的課題等を共通にするものである。よって，両者を組み合わせることは容易に想到し得るところである。(2)
原告は，引用発明の二面拘束構造の一部の構造を刊行物４に記載された二面拘束構造の一部の構成に置き換える動機付けはないと主張するが，前記認定判断したとおり，両者は技術分野のみならずその構造及び機能が共通であり，両者を組み合わせる動機付けは存在するというべきである。原告の主張は採用できない。
取消事由３（相違点２の判断の誤り〔その１〕・相違点４の判断の誤り〔その１〕）について
審決は，①係止孔と位置決め孔及びシャトル部材の位置関係について，刊行物２に記載された基準部材に設けたプラグ部分と被固定部材とをシャトル部材を用いてテーパ係合させるという事項に基づいて判断し，②テーパ面を有するシャトル部材と弾性部材とをプラグ部分に設けることについて，刊行物２に記載された前記シャトル部材を用いてテーパ係合させるという事項に基づき，刊行物２に記載の事項を適用するに当たり，具体的なシャトル部材の係合構造については刊行物３に記載された事項を採用することにより容易になし得たと判断し，③引用発明に刊行物２及び刊行物３に記載の事項を採用することにより位置決め孔とプラグ部分の構成が本件訂正発明１の構成となることが自明の事項であると判断したものである。
したがって，審決は，相違点２，４の判断に当たって，上記①ないし③については，刊行物２に記載された事項に基づき，それぞれ，基準部材に設けたプラグ部分と被固定部材とをシャトル部材を用いてテーパ係合させるという事項と関連づけて容易になし得たと判断したものである。相違点２についての判断は，①ないし③の相互の関係を考慮してされたものであり，①ないし③を一体と捉えて当業者が容易になし得たものと判断したものであり，それらを別個独立に判断したものではない。
したがって，審決の上記判断手法に誤りはなく，原告の主張は失当である。取消事由４（相違点２の判断の誤り〔その２〕・相違点４の判断の誤り〔その２〕）について
(1)
審決は，被支持面（開口端），テーパ位置決め孔下部部分，係止孔，テーパ位置決め孔上部部分の順に形成されている引用発明における係止孔と位置決め孔との位置関係を，刊行物２に記載の，シャトル部材（位置決め孔）を係止孔よりも基準部材側に設けるという事項のように変更してシャトル部材（位置決め孔）を係止孔よりも開口端側に設けることは当業者が容易になし得た事項であると判断している。すなわち，審決では，被支持面（開口端）との位置関係も含めて判断しており，被支持面（開口端）との位置関係を看過したものではなく，相違点２，４の判断に遺脱はない。
(2)
原告は，審決が刊行物２の「リング２２」と「係止孔」の位置関係のみを捉え，「リング２２」と「被支持面」との位置関係を看過していると主張する。
しかし，審決は，「そして，鼻部１２がクランプ面２０を押付けてクランプするから，クランプ面２０が設けられる凹所１８の縁部は係止孔ということができ，前記リング２２内面に形成される円錐面２５は，位置決め孔ということができる。そうすると，刊行物２には，位置決め孔を，工作テーブルに開口させた凹所に形成した係止孔よりも装置テーブル（基準部材）側だけに形成することが記載されているとすることができる。」（２２頁１９行～２５行），「刊行物２において，内面に円錐面２５が形成されたリング２２は，軸１６と平行な方向に弾発動作可能すなわち移動できるものであって，円筒形ハウジング３（プラグ部分）の円錐面１５とテーパ係合するものであるから，プラグ部分の軸線方向に相対移動自在であるテーパ面が形成された部材という限りにおいて，訂正発明１と同様，「シャトル部材」ということができるものである。」（２３頁１３行～１８行）と認定しており，「シャトル部材」と「位置決め孔」とが同位置であることを前提としている。そうすると，刊行物２を上記(1)記載の順に形成されている引用発明に適用する際に，「係止孔」よりも基準部材側にあるテーパ位置決め孔下部部分を，刊行物２のシャトル部材が係合する位置決め孔とすることは容易に想到し得ることであり，そうすると，引用発明は本件訂正発明１と同様に，「係止孔」，「シャトル部材」，「被支持面（開口端）」の順に構成されることになる。原告の主張は採用できない。
取消事由５（相違点２の判断の誤り〔その３〕）について
審決は，「引用発明に上記刊行物２及び３記載の事項を採用することにより，位置決め孔が『軸心方向へ移動する環状のシャトル部材の外周面が係合するテーパ位置決め孔』となること，及び，プラグ部分が『シャトル部材の内周面と，半径方向の内方の係合解除位置に切り換えられた上記の係合具とを，前記の基準部材から前記ワークパレットへ向けて順に支持したプラグ部分』となることは自明の事項である。」と判断しており（２４頁３１行～３６行），「シャトル部材と係合具」の位置関係も併せて検討した上で，プラグ部分を上記構成とすることが自明の事項と判断しており，その判断に誤りがあるとはいえないから，原告の主張は失当である。
取消事由６（相違点２の判断の誤り〔その４〕・相違点４の判断の誤り〔その３〕）について
(1)
前記１で認定した刊行物２の記載によると，「リング２２」は「軸１６」と平行な方向に弾発動作可能とされているのであるから，軸心方向に移動自在であることは明らかである。よって，「リング２２」が本件各訂正発明の「シャトル部材」に相当すると判断した審決の判断に誤りはない。(2)
原告は，本件各訂正発明の「シャトル部材」は，位置決め孔（１２）に支持された移動自在の独立の物品であるのに対し，刊行物２の「リング２２」は，肩材１９，１９’の一部であって，独立の部材ではないから，「リング２２」は本件訂正発明１の「シャトル部材」に相当しないと主張する。しかし，刊行物２の「ＦＩＧ．１」及び「ＦＩＧ．２」によると，「リング２２」は「環状肩材１９」とは別の部材として図示されているし，前記１で認定した刊行物２の記載においても，「リング２２」はスプリング２６を通して環状肩材１９内に固定されているというにとどまり，両者が一体の部材であると記載されているわけではない。さらに，上記(1)で認定判断したおとおり，「リング２２」は移動可能な部材である。原告の主張は採用できない。
(3)
原告は，本件各訂正発明の「シャトル部材」に関する「軸心方向へ移動自在」とは，被支持面と支持面との両者を確実に接当させる程度にシャトル部材そのものが全体的に大きく変位することを意味し，刊行物２の「リング２２」の弾発動作によるごく僅かな変位を意味しているのではなく，両者はその技術的意義が異なると主張する。
前記１で認定したとおり，本件訂正明細書には，「シャトル部材」に関して，ワークパレットの被支持面が基準部材の支持面に接当することを許容する旨の記載があるが，本件各訂正発明に係る特許請求の範囲には，「軸心方向へ移動自在」とあるのみであり，その程度をことさら上記記載のものに限定する理由はないから原告の主張は失当である。また，前記１で認定した本件訂正明細書及び刊行物２の各記載によると，本件各訂正発明も刊行物２に記載された発明も，その技術的意義は，基準部材に対して可動部材を水平方向へ正確に位置決めすることであり，両者の技術的意義は共通であるから，原告の主張は理由がない。
(4)
原告は，本件各訂正発明の「シャトル部材」は，直径方向へ拡大及び縮小されることにより，その外周面及び内周面が直径方向へ拡大及び縮小されるのに対し，刊行物２の「リング２２」は，その外周面が直径方向へ拡大及び縮小し得ないから，「リング２２」は「シャトル部材」に該当しないと主張する。
前記１で認定した本件訂正明細書には，「シャトル部材」は直径方向へ拡大および縮小されることにより，その外周面および内周面が直径方向へ拡大および縮小されるとの記載があるが，本件各訂正発明に係る特許請求の範囲には，「シャトル部材」に関して「直径方向へ拡大及び縮小される」とあるのみで，ことさら上記記載のものに限定する理由がないから，原告の上記主張は失当である。
(5)
原告は，スプリング２６，２６は，技術的な意義において「平行ばね」には該当しないと主張する。しかし，乙１には「前記平行ばね機構は，ドーナツ状に形成された２枚の板ばね部材６２，６２が回転軸５２の軸心Ｐ２に対して直交方向に且つ平行に配置されている。これらの板ばね部材６２，６２の内周部に前記取付軸５８が固着され，外周部に前記支持環６０が固着されている。この平行ばね機構によれば，取付軸５８に図２中矢印方向の力が加わると，取付軸５８は回転軸５２の軸心Ｐ２方向にのみ上方に移動される。」（段落【００１６】）との記載があるように，刊行物２において，上下のスプリング２６が平行ばねとして機能し，リング２２が軸心方向に移動自在であるということができる。原告は，スプリング２６と乙１の板ばね材６２との具体的相違から両者は異なると主張するが，板ばね材６２に平行ばねとしての機能があることは上記記載から明らかであるから，原告の主張は採用できない。
取消事由７（相違点２の判断の誤り〔その５〕・相違点４の判断の誤り〔その４〕）について
(1)
原告主張の阻害事由１について
引用発明に刊行物２に記載の事項を採用する上で各部材の寸法等をどの程度にするかは当業者が適宜設定し得る事項であるから，別紙の「γ」部分の高さを変えないように設定することも可能であり，「γ」部分の高さ方向の寸法が増加するとの根拠はない。
また，前記１で認定した刊行物１の段落【００３３】の記載によると，押圧点Ｓが，互いに密接する両端面２６,２８の近傍に位置することの効果について記載がなく，また「位置決め精度が向上する」との効果は，「各押圧点Ｓはクランプ機構３０，３１の中心位置から半径方向外方にかなり離れた位置にある」ことによって奏されるのであって，引用発明の「γ」部分の高さ方向の寸法が増加しても押圧点Ｓの位置は変わらないし，むしろ引用発明の「γ」部分に刊行物２に記載された「リング２２」を適用すれば，互いに密着する両端面２６，２８がクランプ機構３０，３１の中心位置から半径方向外方に位置し，さらに位置決め精度が高くなるから，原告の主張は採用できない。
(2)
原告主張の阻害事由２について
引用発明に刊行物２記載の事項を適用するということは，引用発明の構成を変更して刊行物２記載の事項のように構成することであるから，上側部分のテーパ穴及びテーパブッシュの改造が必要となることが格別阻害要因になるということはできない。原告の主張は採用できない。
(3)
原告主張の阻害事由３について
前記１で認定した刊行物２の記載によると，リング２２が軸心方向に移動自在であることにより，テーパ穴とテーパ面及び端面同士の二面拘束が行われるものであり，両者の密着により二面拘束状態が形成されるのである。したがって，リング２２が位置決め機能を発揮するために「あそび」となる隙間が必要であるとしても，そのことがテーパ穴とテーパ面とが密着する構成を阻害し，強固な二面拘束状態を損なうということはできない。原告の主張は失当である。
取消事由８（相違点２の判断の誤り〔その６〕・相違点４の判断の誤り〔その５〕）について
前記１で認定した刊行物１及び３の各記載によると，引用発明と刊行物３に記載の事項とは，共に工作機械に使用されるクランプ装置であり，２つの部材をテーパ係合によって心合わせするデータム機能付きのクランプ装置であって，技術分野を共通にする。そして，刊行物１には，テーパ係合に端面同士の密着を加えた二面拘束を行うことが示されており，その限りにおいて技術的課題等を共通にするから，引用発明に刊行物３に記載の事項の二面拘束構造を組み合わせることは当業者が容易になし得ることである。
したがって，引用発明に刊行物３に記載の事項を組み合わせることが困難であるとはいえないから，審決における相違点２，４の判断に誤りはない。結論
(1)
上記に検討したところによれば，本件各訂正発明は，いずれも引用発明及び刊行物２～４に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであり，同法１２６条５項の規定に適合しないことは，審決の判断のとおりである。
(2)
ところで，昭和６２年法律第２７号による特許法の改正により導入された，いわゆる改善多項制の下において，複数の請求項について訂正審判が請求された場合における訂正の許否については，①改善多項制導入前と同様に訂正審判請求全体を一体のものとして，一部の請求項に係る訂正につき特許法所定の要件を満たさない点があれば，他の請求項に係る訂正について要件充足の有無を判断するまでもなく，請求に係るすべての請求項についての訂正を許さないものとすべきか（以下，「一体説」という。），あるいは，②請求項ごとに訂正が特許法所定の要件を満たすものかどうか判断した上で，訂正審判請求のうち，要件を満たさない請求項に係る部分のみについて訂正を許さないものとし，要件を満たす請求項に係る部分については訂正を許すものとすべきか（以下，「請求項基準説」という。）という点で，検討すべき問題が存在する。
(3)
審決は，本件において，本件訂正発明１に係る訂正が許されないと判断したにもかわらず，このことのみをもって審決の結論を導くことをせず，進んで本件訂正発明２，３に係る訂正の許否についての検討を行っている。このような審決の措置は，前記第２，１記載のとおり，本件訂正請求に先だって特許庁によりされた無効審決（無効２００４－８０１０２号）において本件特許の請求項１ないし３に係る特許が無効とされ，特許権者（原告）により審決の取消しを求めて提訴された訴訟（当庁平成１８年(行ケ)第１００３１号）が当庁に係属していることに照らし，本件訂正審判請求人（原告）において，本件特許の請求項１ないし３について，一部の請求項に係る訂正であっても，これを許す旨の審決を求めていると善解する余地があることを配慮しての措置と理解することが可能である。本件における審判合議体のこのような措置は，改善多項制の下における訂正審判請求のあり方について，前記の請求項基準説を採用したものと即断することはできないにしても，適切な措置と評価することができる。
(4)
以上によれば，審決の判断には誤りがない。原告はその他縷々主張するが，
いずれも理由がなく，審決を取り消すべきその他の誤りも認められない。よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
三村量一
裁判官
嶋末和秀
裁判官
上田洋幸
（別紙）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/35556/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。