主文
被告が原告に対し平成１５年８月２２日付け行
政文書開示決定通知書（平成１５年国広情第×
××号）をもって通知した行政文書開示決定の
うち別紙不開示部分目録記載７の部分を不開示
とした部分を取り消す。
原告のその余の請求を棄却する。
訴訟費用はこれを２０分し，その１９を原告の
負担とし，その余は被告の負担とする。
事実及び理由
第１
請求
被告が原告に対し平成１５年８月２２付け行政文書開示決定通知書（平成１５年国広情第×××号）をもって通知した行政文書開示決定のうち別紙不開示部分目録記載の部分を不開示とした部分を取り消す。
第２
事案の概要
事案の骨子
本件は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１５年法律第６１号による改正前のもの。以下「情報公開法」という。）３条に基づき被告に対してその保有する行政文書の開示を請求したが，同文書の一部に同法５条１号，６号イ，同号柱書の不開示情報が記録されているとして，被告から上記文書のうち上記部分を不開示としその余の部分は開示する旨の処分を受けた原告が，同処分のうち不開示とした部分の取消しを求めている抗告訴訟（処分の取消しの訴え）である。
法令の定め
(1)
情報公開法の定め
ｱ
情報公開法２条１項は，「行政機関」とは，国家行政組織法３条２項に規定する機関等をいい，情報公開法２条２項は，「行政文書」とは，同項各号に掲げるものを除き，行政機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書，図画及び電磁的記録であって，当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして，当該行政機関が保有しているものをいう，と規定している。情報公開法３条は，何人も，同法の定めるところにより，行政機関の長に対し，当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができる（以下，この請求を「開示請求」という。），と規定している。ｲ
情報公開法５条は，下記のとおり定めている。
記
行政機関の長は，開示請求があったときは，開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き，開示請求者に対し，当該行政文書を開示しなければならない。
一
個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし，次に掲げる情報を除く。
イ
法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報
ロ
人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報
ハ
当該個人が公務員等（国家公務員法２条１項に規定する国家公務員，独立行政法人等の役員及び職員並びに地方公務員法２条に規定する地方公務員をいう。）である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分
二ないし五
略六
国の機関，独立行政法人等又は地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ
監査，検査，取締り又は試験に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ
ロ
契約，交渉又は争訟に係る事務に関し，国，独立行政法人等又は地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ハ
調査研究に係る事務に関し，その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
ニ
人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
ホ
国若しくは地方公共団体が経営する企業又は独立行政法人等に係る事務に関し，その企業経営上の正当な利益を害するおそれ
ｳ
情報公開法６条１項は，行政機関の長は，開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において，不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは，開示請求者に対し，当該部分を除いた部分につき開示しなければならない，ただし，当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは，この限りでない，と規定し，同条２項は，開示請求に係る行政文書に同法５条１号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において，当該情報のうち，氏名，生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより，公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは，当該部分を除いた部分は，同号の情報に含まれないものとみなして，同法６条１項の規定を適用する，と規定している。
(2)
建築基準法の定め
建築基準法７７条の２４第１項は，指定確認検査機関は，確認検査（同法所定の確認，完了検査及び中間検査等をいう。以下同じ。同法７７条の１８第１項参照）を行うときは，国土交通省令で定める方法に従い，確認検査員に確認検査を実施させなければならない，と規定している。なお，建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令（平成１１年建設省令第１３号。平成１５年国土交通省令第１６号による改正前のもの。以下「指定機関省令」という。）２３条１項３号ハは，完了検査についての建築基準法７７条の２４第１項の国土交通省令で定める方法として，実地に行うことと規定している。
建築基準法７７条の３１第１項は，国土交通大臣等（指定確認検査機関の指定をした国土交通大臣又は都道府県知事をいう。以下同じ。同法７７条の２１第２項参照）は，確認検査の業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは，その指定に係る指定確認検査機関に対し確認検査の業務に関し必要な報告を求め，又はその職員に，指定確認検査機関の事務所に立ち入り，確認検査の業務の状況若しくは帳簿，書類その他の物件を検査させ，若しくは関係者に質問させることができる，と規定している。同法７７条の３５第２項１号は，国土交通大臣等は，その指定に係る指定確認検査機関が同法７７条の２４第１項の規定に違反したときは，その指定を取り消し，又は期間を定めて確認検査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる，と規定している。
前提となる事実等（争いのない事実及び証拠等により容易に認められる事実等。以下，書証番号は特に断らない限り枝番を含むものとする。）(1)
Ａ株式会社（以下「Ａ」という。）は，平成１４年当時，建築基準法上の指定確認検査機関であった。【甲２，４，乙５】
(2)
被告は，Ａが平成１４年７月から８月にかけて建築基準法に違反して業務を行っている疑いがあるとの通報を受けた。そのため，被告の職員は，同年９月２４日，Ａの本社及びＢ支店に臨場して，同法７７条の３１に基づく立入検査を実施した（以下，この立入検査を「本件立入検査」という。）。同検査の結果，被告は，Ａが確認検査を実施した物件のうち相当の割合のものについて，確認検査員が現地に赴くことなく確認検査員以外の者（補助員）が単独で完了検査を行っていたことを認め，これが建築基準法７７条の２４第１項，指定機関省令２３条１項３号ハに違反すると判断した。【甲２，４，乙５，弁論の全趣旨】
(3)
被告は，平成１４年１０月４日付けで，Ａに対し，建築基準法７７条の２４第１項の規定に違反したことを理由に，同法７７条の３５第２項１号に基づき，①
確認検査に係る契約を新たに締結する行為，②
既に締結した
契約の変更により，確認検査の業務を追加する行為，③
業務の停止の期間
満了後において上記①，②の行為を実施するための見積もり，交渉等の行為，に係る確認検査の業務を同月１８日から１月間停止する旨の業務停止命令（以下「本件業務停止命令」という。）をするとともに，業務改善計画書の提出や業務の実施状況に関する定期的な報告等を求める内容の監督命令をした。【甲２，４，乙５，弁論の全趣旨】
(4)
原告は，平成１５年６月２６日，被告に対し，「平成１４年（株）Ａに発令された建築基準法第７７条の３５に基づく命令に関する決裁」の開示（写しの交付）を請求した（国土交通省平成１５年広情第×××号。以下，この請求を「本件開示請求」という。）。【争いのない事実，乙１】(5)
被告は，本件開示請求の対象である行政文書の名称を「指定確認検査機関の処分（業務の停止）について（平成１４年１０月３日付け国住指第××××号）」と特定した上で，同文書のうちの「建築基準法に基づく指定確認検査機関・立入検査報告書」（以下「本件報告書」という。）中別紙不開示部分目録記載の部分（以下「本件不開示部分」という。）を不開示としその余の部分を開示する旨の行政文書開示決定をし，これを平成１５年８月２２日付け行政文書開示決定通知書（平成１５年国広情第×××号）をもって原告に対して通知した（以下，上記決定のうち本件不開示部分を不開示とした部分を「本件不開示決定」という。）。上記通知書には，本件不開示決定の理由が，要旨，下記のとおり記載されていた。【争いのない事実，甲１】記
本件報告書に記載されている「検査を行った者の氏名」及び「検査対象機関の対応者の氏名」については，情報公開法５条１号に規定する特定の個人を識別することができる個人に関する情報であり，かつ，これらは，同号ただし書イ，ロ又はハのいずれにも該当せず，同条１号に該当するものであることから，これらの情報が記録されている部分を不開示とした。本件報告書のうち，「検査方法及び検査結果」，「参考として添付された資料」及び「別添１～１３」が開示されれば，立入検査に対して非協力的ないし消極的な態度をとり，その結果，立入検査に何らかの支障が出るおそれがあること，検査を行った者が建築行政に与える影響を懸念して，報告書の作成等に際して率直な認識や意見を表明することにつき，消極的，萎縮的になることが考えられること及び他の指定確認検査機関に検査方法や関心事項等を示唆することになり，今後の検査，取締り等の事務において支障を及ぼすおそれがあることから，同条６号イ及び同号柱書に該当すると考えられるため，不開示とした。
(6)
原告は，平成１５年１０月２７日，当裁判所に対し，本件不開示決定の取消しを求めて本件訴えを提起した。【顕著な事実】
争点
(1)
本件不開示部分のうち「検査を行った者の氏名」（別紙不開示部分目録記載１）及び「検査対象機関の対応者の氏名」（同記載２）が情報公開法５条１号の不開示情報に該当するか否か。
(2)
本件不開示部分のうち「検査方法（本社分）」（別紙不開示部分目録記載３），「検査結果（本社分）」（同記載４），「検査方法（Ｂ支店分）」（同記載５），「検査結果（Ｂ支店分）」（同記載６），「参考として添付された資料」（同記載７）及び「別添１」ないし「別添１３」（同記載８ないし２０）が情報公開法５条６号イ又は同号柱書の不開示情報に該当するか否か。また，上記各情報が同号の不開示情報に該当するとされた場合に，その一部を同法６条１項に基づき開示することができるか否か。
第３
被告の主張
本件報告書の概要等
(1)
本件報告書は，被告の職員が指定確認検査機関であるＡに対して行った本件立入検査の結果等を記載した報告書であるため，まず，指定確認検査機関の制度について説明した上で，本件報告書の概要及び位置付けを論ずる。(2)
指定確認検査機関について
ｱ
制度の概要
建築基準法は，国民の生命，健康及び財産の保護を図り，もって公共の福祉を増進することを目的として，建築物の敷地，構造，設備及び用途に関する最低の基準を定めている（同法１条）ところ，建築物の建築に当たっては，建築確認（同法６条）及び完了検査（同法７条）が必要である。この点，平成１０年法律第１００号による改正前の建築基準法下では，建築確認は建築主事が，完了検査は建築主事又はその委任を受けた吏員がそれぞれ行うとされていたが，同改正後の建築基準法により，建築確認及び完了検査のほかに中間検査が設けられた上（同法７条の３），これらにつき国土交通大臣等が指定した者（指定確認検査機関）も行い得るとされた（同法６条の２，７条の２，７条の４）。そして，同一の業務区域で複数の指定確認検査機関が指定を受けることについては法律上の制約は設けられておらず，実際にもそのような事態が生じており，指定確認検査機関相互の競争が存する。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/35594/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。