主文
原判決のうち，遺留分減殺請求に係る部分を次のと
おり変更する。
(1)
被上告人Ｙは，上告人Ｘに対し，１７６２万
３７２７円及びこれに対する平成１６年７月１７
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支
払え。
(2)
被上告人Ｙは，上告人Ｘに対し，３３４万７
１４５円及びこれに対する平成１６年７月１７日
から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
(3)
被上告人Ｙは，上告人Ｘに対し，１７３２万
６９１５円及びこれに対する平成１６年７月１７
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支
払え。
(4)
被上告人Ｙは，上告人Ｘに対し，３２９万０
７７４円及びこれに対する平成１６年７月１７日
から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
(5)
上告人らのその余の請求を棄却する。
前項の請求に関する訴訟の総費用は，これを２分
し，その１を上告人らの負担とし，その余を被上告
人らの負担とする。
理由
上告代理人前川弘美の上告受理申立て理由について
本件は，Ａの相続について，遺留分権利者である上告人らが，Ａからその遺産を遺贈された被上告人らに対し，民法１０４１条１項に基づく価額弁償として，弁償金及びこれに対する相続開始の日から支払済みまでの遅延損害金の支払を求める事案であり，その遅延損害金の起算日はいつであるのかが争われている。原審が適法に確定した事実関係の概要等は次のとおりである。
(1)
Ａ（大正１３年▲月▲日生）は，平成８年▲月▲日に死亡した。その法定相続人は，妻であるＢ，実子である上告人Ｘ，被上告人Ｙ及び被上告人Ｙ並びに養子である上告人Ｘ及びＣである。
(2)
Ａの相続について，上告人Ｘ及び上告人Ｘの遺留分は各２０分の１である。
(3)
Ａは，名古屋法務局所属公証人作成に係る平成７年第７３２号公正証書により，第１審判決別紙遺産目録ⅠないしⅢ記載のとおり，Ａの遺産を被上告人ら及びＢにそれぞれ相続させる旨の遺言をした。
(4)
上告人らは，平成８年８月１８日，被上告人ら及びＢに対して遺留分減殺請求権を行使し，被上告人ら及びＢがＡから前記公正証書遺言により取得した遺産につき，それぞれその２０分の１に相当する部分を返還するように求めた。(5)
上告人らは，平成９年１１月１９日に本訴を提起し，遺留分減殺を原因とする不動産の持分移転登記手続等を求めたところ，被上告人Ｙは平成１５年８月５日，被上告人Ｙは平成１６年２月２７日，それぞれ第１審の弁論準備手続期日において上告人らに対し価額弁償をする旨の意思表示をした。これに対し，上告人らは，平成１６年７月１６日の第１審の口頭弁論期日において，訴えを交換的に変更して価額弁償請求権に基づく金員の支払を求めるとともに，その附帯請求として，相続開始の日である平成８年▲月▲日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
３(1)
第１審は，上告人らの価額弁償請求を一部認容したが，その附帯請求については，上告人らが被上告人らに対して遺留分減殺請求をした日の翌日である平成８年８月１９日から支払済みまでの遅延損害金の支払を求める限度で認容した。(2)
原審は，次のとおり判示して，第１審判決を変更し，上告人らによる価額弁償請求に係る附帯請求について，判決確定の日の翌日から支払済みまでの遅延損害金の支払を求める限度で認容すべきものとした。
特定物の遺贈につき履行がされた場合に，民法１０４１条の規定により受遺者が遺贈の目的の返還義務を免れるためには，単に価額の弁償をすべき旨の意思表示をしただけでは足りず，価額の弁償を現実に履行するか又はその履行の提供をしなければならない（最高裁昭和５３年（オ）第９０７号同５４年７月１０日第三小法廷判決・民集３３巻５号５６２頁）。もっとも，遺留分減殺請求をした遺留分権利者が遺贈の目的である不動産の持分移転登記手続を求める訴訟において，受遺者が，事実審口頭弁論終結前に，裁判所が定めた価額により民法１０４１条１項の規定による価額の弁償をする旨の意思表示をした場合には，裁判所は，同訴訟の事実審口頭弁論終結時を算定の基準時として弁償すべき額を定めた上，受遺者がその額を支払わなかったことを条件として，遺留分権利者の請求を認容すべきものである（最高裁平成６年（オ）第１７４６号同９年２月２５日第三小法廷判決・民集５１巻２号４４８頁）。そして，この理は，本件のように，受遺者が民法１０４１条所定の価額の弁償をする旨の意思表示をしたのに対し，遺留分権利者が訴えを変更してその弁償金の支払を求めるに至った場合においても異なるものではなく，遺留分権利者の訴えの変更によって受遺者のした意思表示の内容又は性質が変容するものとみることはできないから，遺留分権利者は，裁判所が受遺者に対し民法１０４１条の規定による価額を定めてその支払を命じることによって初めて受遺者に対する弁償すべき価額に相当する額の金銭の支払を求める権利を取得するものというべきである。したがって，上告人らの遅延損害金の請求は，本判決確定の日の翌日以降の支払を求める限度で理由がある。
しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)
受遺者が遺留分権利者から遺留分減殺に基づく目的物の現物返還請求を受け，遺贈の目的の価額について履行の提供をした場合には，当該受遺者は目的物の返還義務を免れ，他方，当該遺留分権利者は，受遺者に対し，弁償すべき価額に相当する金銭の支払を求める権利を取得すると解される（前掲最高裁昭和５４年７月１０日第三小法廷判決，前掲最高裁平成９年２月２５日第三小法廷判決参照）。また，上記受遺者が遺贈の目的の価額について履行の提供をしていない場合であっても，遺留分権利者に対して遺贈の目的の価額を弁償する旨の意思表示をしたときには，遺留分権利者は，受遺者に対し，遺留分減殺に基づく目的物の現物返還請求権を行使することもできるし，それに代わる価額弁償請求権を行使することもできると解される（最高裁昭和５０年（オ）第９２０号同５１年８月３０日第二小法廷判決・民集３０巻７号７６８頁，前掲最高裁平成９年２月２５日第三小法廷判決参照）。そして，上記遺留分権利者が受遺者に対して価額弁償を請求する権利を行使する旨の意思表示をした場合には，当該遺留分権利者は，遺留分減殺によって取得した目的物の所有権及び所有権に基づく現物返還請求権をさかのぼって失い，これに代わる価額弁償請求権を確定的に取得すると解するのが相当である。したがって，受遺者は，遺留分権利者が受遺者に対して価額弁償を請求する権利を行使する旨の意思表示をした時点で，遺留分権利者に対し，適正な遺贈の目的の価額を弁償すべき義務を負うというべきであり，同価額が最終的には裁判所によって事実審口頭弁論終結時を基準として定められることになっても（前掲最高裁昭和５１年８月３０日第二小法廷判決参照），同義務の発生時点が事実審口頭弁論終結時となるものではない。そうすると，民法１０４１条１項に基づく価額弁償請求に係る遅延損害金の起算日は，上記のとおり遺留分権利者が価額弁償請求権を確定的に取得し，かつ，受遺者に対し弁償金の支払を請求した日の翌日ということになる。(2)
これを本件についてみると，前記事実関係等によれば，遺留分権利者である上告人らは，被上告人らがそれぞれ価額弁償をする旨の意思表示をした後である平成１６年７月１６日の第１審口頭弁論期日において，訴えを交換的に変更して価額弁償請求権に基づく金員の支払を求めることとしたのであり，この訴えの変更により，被上告人らに対し，価額弁償請求権を確定的に取得し，かつ，弁償金の支払を請求したものというべきである。そうすると，上告人らは，被上告人らに対し，上記価額弁償請求権について，訴えの変更をした日の翌日である同月１７日から支払済みまでの遅延損害金の支払を請求することができる。
以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は，上記の趣旨をいうものとして理由があり，原判決のうち，価額弁償請求に係る遅延損害金について上記訴えの変更をした日の翌日から判決確定の日までの請求を棄却した部分は破棄を免れない。そして，上告人らの価額弁償請求は，被上告人らに対して各弁償金及びこれに対する訴えの変更をした日の翌日である平成１６年７月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がないから，原判決のうち遺留分減殺請求に係る部分を主文第１項のとおり変更すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 泉徳治裁判官 横尾和子裁判官 甲斐中辰夫裁判官 才口千晴裁判官 涌井紀夫）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/35624/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。