主文
本件各控訴をいずれも棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
原判決を取り消す。
被控訴人は，小国町に対し，８９７万４８００円及びこれに対する平成１３年６月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要等
事案の概要
本件は，小国町（以下「町」という。）の住民である控訴人らが，町長であった被控訴人に対し，被控訴人が町長在職中に町有地の砂利を低廉な価格で第三者に売却したとして，町に代位して，町に対する損害賠償の支払を求めた事案である。前提事実，当事者の主張及び争点は，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１ないし４（原判決の３頁５行目から８頁８行目まで）に記載されたとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決の３頁２０行目の「同月１０日」を「平成１０年３月１０日」と改め，同２１，２２行目の「，７の８」を削り，５頁１１行目及び１２行目の「（２）」をいずれも「１（２）」と改め，６頁７行目の「適正な対価でないこと」を「適正な対価なくして譲渡されたこと」と改める。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人らの本訴請求を棄却すべきものと判断する。その理由は，控訴人らの主張に対する判断を下記２のとおり加えるほか，原判決の「事実及び理由」欄の「第３争点に対する判断」の１ないし３（原判決の８頁１０行目から１１頁１４行目まで）に記載されたとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決の９頁６行目の「砂利採取料８９万２０００円」を「砂利採取料８９２（単位千円）」と改める。
控訴人らの主張について
（１） 控訴人らは，「本件予算案の審議においては，町長である被控訴人の説明により，議会は本件売却が「適正な価格」によるものであることを前提として審議していた。したがって，議会においては「適正な対価なくして」売却されたという認識はなかったのである。そうとすれば，たとえ本件予算案が可決されたとしても，地方自治法９６条１項６号の「議決」ひいては法２３７条２項の「議決」があったということはできないものである。」旨を主張する。
しかし，本件予算案の審議において議会が本件売却を「適正な価格」によるものであるとしてそれを前提に審議していたと認めるに足りる証拠はなく，むしろ，本件売却については，その価格の妥当性が問題とされ，その点についての実質的な審議がなされたことが認められるのであって，それにもかかわらず，本件予算案は可決されたのであるから，控訴人らの上記主張は採用することができないものである。法２３７条２項の「議決」があったというためには，議会において「適正な対価なくして」売却されたものであるとの認識を持って可決することまでの必要はなく，実質的に本件売却価格の妥当性が審議されていればそれで足りるというべきである。
（２） また，控訴人らは，「法９６条１項６号の「議決」は，個別議案として提案されたものに対して可決されたものでなければならないのに，本件売却は本件予算案の一部として掲げられ，議会はそれ対して可決したのであるから，法９６条１項６号の「議決」があったものとはいえないものである。」旨を主張する。しかし，法２３７条２項の「議決」は法９６条１項６号の個別議案に対する可決に限られるものではなく，本件におけると同様に補正予算案の一部として掲げられた場合にその補正予算案に対する可決であっても差支えないと解すべきであるから，控訴人らのこの点の主張も採用することができない。
よって，本件各控訴をいずれも棄却することとし，控訴費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６７条，６１条，６５条１項を適用して，主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第二民事部
裁判長裁判官 原田敏章
裁判官 栗栖勲
裁判官比佐和枝は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官 原田敏章
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/35698/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。