主文
被告人Ａを懲役１年に，被告人Ｂを懲役１０月に，被告人株式会社Ｃ
を罰金５０万円に，それぞれ処する。
被告人Ａ及び同Ｂに対し，この裁判が確定した日から３年間，それぞ
れその刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人株式会社Ｃは，長野県（以下略）に本店に置き，一般旅客自動車運送事業等を営む事業主であり，被告人Ａは，被告人会社の代表取締役として，被告人会社の自動車運行を直接管理するとともに，その業務全般を統括管理していたもの，被告人Ｂは，被告人会社の専務取締役かつ運行管理者として，被告人Ａを補佐し，被告人会社の自動車運行を直接管理するとともに被告人会社の労働時間管理を統括していたものであるが，被告人Ａ及び同Ｂは，共謀の上，被告人会社の業務に関し，第１
法定の除外事由がないのに，別表記載のとおり，平成１９年１月１４日から同年２月１７日までの間，１１７回にわたり，上記被告人会社本店事務所等において，労働者Ｄほか３名に対し，１日８時間の法定労働時間を超え，それぞれ，２時間３５分ないし１１時間１５分の時間外労働をさせた。
第２
法定の除外事由がないのに，別表記載のとおり，平成１９年１月１４日から同月２０日までの間，同月２１日から同月２７日までの間，同月２８日から同年２月３日までの間，同月４日から同月１０日までの間，及び，同月１１日から同月１７日までの間，１９回にわたり，上記被告人会社本店事務所等において，労働者Ｄほか３名に対し，１週間４０時間の法定労働時間を超え，それぞれ，１２時間ないし５６時間５０分の時間外労働をさせた。
第３
被告人会社の運転手であるＤが過労のため正常な運転ができないおそれのある状態で車両を運転することの情を知りながら，平成１９年２月１７日午前８時３０分ころ，上記被告人会社本店事務所において，同人に対し，同日夕刻から長野県を出発して大阪府内までの間を大型乗用自動車（観光バス）を運転して旅客輸送の業務に従事すること等を指示し，同人をして，同月１８日午前５時２５分ころ，大阪府（以下略）先道路において，過労による仮眠状態のまま同車を運転して走行させ，もって，自動車の運転者に対し，過労等により正常な運転ができないおそれがある状態で車両を運転することを命じた。
（証拠の標目）省略
なお，被告人Ａ及び同Ｂは，当公判廷において，判示第３の道路交通法違反罪（過労運転下命）が成立することは争わないものの，その当時，Ｄが過労等により正常な運転ができないおそれがある状態にあったとは分からなかった旨を供述する。しかし，Ｄは，判示第３のころは，疲れがたまって身体が常にだるい状態にあり，乗務中にバスの仮眠席で眠り込んだこともあったと供述していること，Ｄの勤務実態に関する資料を検討した統括産業医も，判示第３のころのＤは疲労が蓄積し，正常な運転ができない状態にあった可能性が高いと述べ，Ｄの妻も，判示第３のころのＤは口数が少なく，寝起きが非常に悪くなった旨を供述していることからすると，判示第３の当時におけるＤは，外見上も疲労困憊の状態にあったものと認められる。そして，被告人Ａは被告人会社の代表者であり，被告人Ｂは被告人会社の運行管理者であって，いずれもＤの勤務実態を知る立場にあった上，判示第３の当日も，Ｄとは別のバスにそれぞれ乗務して，Ｄと同様に長野県内から大阪府内に向けて走行していたのである。そうすると，被告人Ａ及び同Ｂともに，Ｄが疲労困憊により，正常な運転ができないおそれがある状態にあったと認識していたことは認められるというべきである。
（法令の適用）
省略
（量刑の事情）
，
（
），
。
本件は
判示の道路交通法違反
過労運転下命
労働基準法違反の事案である
判示第３のバスを運転していたＤは，被告人Ａの実子であるところ，慣れないスキーバスの運転を余儀なくされていたため，判示第３のころは疲労困憊の状態にあったものと認められる。被告人Ａは，一般旅客自動車運送業を営む被告人会社の代表者という立場にあり，被告人Ｂは，被告人会社の役員として運行管理事務を担当していたのであるから，このようなＤの疲労状態を認識していた以上，事故を未然に防止して乗客や乗員の安全を確保するために，Ｄに休養を取らせたり，代わりの運転手を準備するなどの対策を講じるべきであった。しかるに，被告人Ａ及び同Ｂは，スキーツアーを企画した旅行会社の意向を優先し，被告人会社の収益を確保しようと考えて，Ｄに対し乗務を命じたのである。被告人Ａ及び同Ｂの係る行為は，被告人会社の経済的利益を優先させ，旅客運送事業者として最も重視すべき乗客の安全を軽視したものというほかなく，厳しく非難されるべきである。これにより，Ｄは，多数の乗客乗員を乗せて自動車専用道路を走行中，バスを分離帯やモノレールの支柱に衝突させる事故を起こし，乗務していた弟を死亡させたほか，乗客２５名全員に傷害を負わせたもので，結果も重大である。
その上，被告人Ａ及び同Ｂは，判示第１及び第２のとおり，被告人会社に係るバスの運転手に対し，恒常的に時間外労働をさせていた。被告人Ａ及び同Ｂは，乗客の安全を最優先すべき旅客運送事業者の責任者という職責を省みず，スキーシーズンという書き入れ時であったことも相俟って，被告人会社の利益を優先させ，無謀かつ過酷な時間外労働をさせていたもので，この点の犯情も悪質である。そして，被告人Ｂは，労働基準監督署や運輸局から，労働基準法違反との指摘を受け，Ｄが平成１９年２月初旬に休暇を取得していたように，判示第３の前ではあるが，乗務日報を改ざんし，被告人Ａもこのことを認識していたのであって，労働法規を遵守（
，
，
しようとする意思が希薄であったといわざるを得ない
なお
被告人Ａ及び同Ｂは
当公判廷において，故意に改ざんしたものではないとか，知らなかったなどと供述するが，Ｄが，判示第３の後に入院していたところ，被告人Ｂから口裏合わせを指示されたと供述していたことや，被告人Ａ及び同Ｂが，捜査段階においては，いずれも改ざんの事実を認める供述をしていたことに照らして，信用できない。
。）
被告人Ａは，被告人会社の代表者であり，被告人会社の運行管理者であった妻の被告人Ｂを指導監督するべき立場にあった。しかるに，被告人Ａは，被告人会社に係るバスの運転手，とりわけ，経験の浅いＤが，過酷な勤務を余儀なくされ，疲労困憊の状態にあることを認識しながら，何ら改善策を講じることなく，被告人Ｂと，
，
。
ともに
判示の各犯行に及んだのであるから
その刑事責任は被告人Ｂよりも重い
また，被告人Ｂも，違法な超過勤務を継続的にさせていた上，疲労困憊状態にあるＤに対し，上記のように無謀な乗務を命じたのであるから，その刑事責任は軽視できない。
他方，被告人Ａ及び同Ｂは，取引先であった旅行会社から無理な配車を要求されたために，判示第３の犯行に及んだという側面があり，被告人らにその全責任を負わせるのはやや酷である。また，判示第３の過労運転により生じた事故で負傷した乗客の多くについては，被告人会社が締結していた任意保険契約により相応の賠償がされたと認められる。加えて，被告人Ａ及び同Ｂは，判示第３の犯行により，それぞれ１８０日間の運転免許停止処分を受け，被告人会社も，道路運送法に基づく事業停止処分を受けたほか，本件について広く報道されることにより，被告人会社の事業に大きな影響が生じるなど，各被告人ともに相応の社会的制裁を受けたとい。
，
，
，
える
このほか
被告人Ａ及び同Ｂともに
判示の各罪が成立すること自体は認め
当公判廷においても反省の態度を示していること，前科がなく，正式裁判を受けるのは今回が初めてであること，小学生の長男がいることなど，被告人らにとって酌むべき事情もある。
そこで，これらの事情を考慮し，被告人３名に対しては主文のとおりの各刑を量，
，
。
定した上
被告人Ａ及び同Ｂについては
その執行を猶予するのが相当と判断した
よって，主文のとおり判決する。
〔求刑
被告人Ａにつき
懲役１年
被告人Ｂにつき
懲役１０月
被告人会社につき
罰金５０万円〕
平成２０年１月２５日
大阪地方裁判所第１１刑事部
裁判官
千賀卓郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/35701/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。