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高裁判決

東京高判 平成19年7月20日

平成19年(行コ)第66号 議員報酬支給差止請求控訴事件(原審・水戸地方裁判所平成17年(行ウ)第19号)

判示事項

市と村が合併するに当たり,旧市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号,平成17年3月31日限り失効)7条1項を適用して旧村議会議員を引き続き合併後の市の市会議員として在任させることとした,合併協議会における決定は,合併前の前記市の市民の投票価値の平等を害し違憲無効であり,同決定に基づき旧村議会議員らに対して議員報酬を支出するこ…

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この判例について AI に質問

裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成19年7月20日 (2007-07-20)
事件番号
平成19年(行コ)第66号
事件名
議員報酬支給差止請求控訴事件(原審・水戸地方裁判所平成17年(行ウ)第19号)
裁判の種類・結果
判決
判例集等
—
分野
行政

判示事項

市と村が合併するに当たり,旧市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号,平成17年3月31日限り失効)7条1項を適用して旧村議会議員を引き続き合併後の市の市会議員として在任させることとした,合併協議会における決定は,合併前の前記市の市民の投票価値の平等を害し違憲無効であり,同決定に基づき旧村議会議員らに対して議員報酬を支出することが違法であるとして,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,旧村議会議員に支給した議員報酬の返還請求をすることを市長に対して求める請求が,棄却された事例

裁判要旨

市と村が合併するに当たり,旧市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号,平成17年3月31日限り失効)7条1項を適用して旧村議会議員を引き続き合併後の市の市会議員として在任させることとした,合併協議会における決定は,合併前の前記市の市民の投票価値の平等を害し違憲無効であり,同決定に基づき旧村議会議員らに対して議員報酬を支出することが違法であるとして,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,旧村議会議員に支給した議員報酬の返還請求をすることを市長に対して求める請求につき,旧合併特例法7条1項に規定する議会の議員の在任に関する特例(以下「在任特例」という。)の制度は,効率的な事務ないし予算の執行を図るため市町村行政の広域化を進める必要があり,そのための市町村合併に伴う段階的な制度統一の中で,飽くまでも合併関係市町村の協議により一定の期間に限定して議員資格を認めるというものであって,合理性が認められるものであるし,合併関係市町村の協議によって,合併関係市町村の議会の議員が,引き続き合併市町村の議会の議員として在任できることとされた場合であっても,それは飽くまで合併後の合併市町村の議会の議員として在任するものであって,合併前の合併関係市町村の議員,代表として在任する者ではないから,合併前の合併関係市町村の住民の間で投票価値の不平等の問題が生じるものではなく,また,前記決定に係る在任特例の制度が合併に伴う一時的過渡的な時期の応急的な措置としての必要性及び内容上の一定の合理性を備えていると認められることにかんがみると,結果として,合併後に市議会議員となった旧村議会議員と合併前からの市議会議員との間には,その選任時期にさかのぼってみた場合,投票価値に6倍程度の計算上の格差が観念されるからといって,直ちに不合理な差別として法の下の平等を害するものであるとは認めることはできないとした上で,前記合併に関しては,前記合併協議会において,編入をする合併関係市町村である前記市の市議会議員の在任期間までと期間を限って,合併関係市町村である前記市及び前記村の議会の委員を引き続き合併市町村である市の議会の議員とすることが決定されたものであり,その決定に違法,不当な点は認められず,前記合併により,旧村議会議員は市議会議員としての地位を取得しているから,市長が旧村議会議員に議員報酬を支出することについても,何ら違法,不当な点は存在しないとして,前記請求を棄却した事例

主文

控訴人らの当審における請求を棄却する。

当審における訴訟費用は控訴人らの負担とする。

事実及び理由

第1 当事者の申立て

1 控訴の趣旨

( 1) 被控訴人は,A,B,C,D,E,F,G,H,I,J,K,L,M及びN(以下14人併せて「旧新治村議会議員」という。)に対し,576万7450円及び平成18年3月1日から支払済みまで年5分の割合による金員の返還を請求せよ。

( 2) 訴訟費用は,第1,2審とも,被控訴人の負担とする。

2 控訴の趣旨に対する答弁

主文同旨

第2 事案の概要

1 事案の要旨

本件は,土浦市の住民である控訴人らが,被控訴人に対し,土浦市と新治村が合併するに当たり合併協議会(以下「本件合併協議会」という。)において市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号,以下「旧合併特例法」という。)7条1項(以下「在任特例」ともいう。)を適用して旧新治村議会議員を引き続き土浦市の市議会議員として在任させる旨の決定(以下「本件決定」という。)をしたことについて,合併前の土浦市民の投票価値の平等を害し違憲無効の決定であり,同決定に基づき同議員らに対して議員報酬を支出することが違法であるとして,地方自治法242条の2第1項4号に基づき,旧新治村議会議員に対して支給した議員報酬の返還を請求することを求める事案である。控訴人らは,原審においては,旧新治村議会議員に対する議員報酬の支払の差止めと支給後の議員報酬の返還を請求していたが,原審は,将来支給する議員報酬の返還請求に係る訴えを却下し,その余の請求を棄却したので,控訴人らのみが控訴した。

控訴人らは,当審において,旧新治村議会議員の土浦市議会議員としての任期が終了したことに伴い,原審において請求していた議員報酬の支払の差止めを求める訴えを取り下げ,また,議員報酬の支払をしたときの返還請求に係る訴えをいずれも現在の返還請求に係る訴えに変更した。

前提となる事実,争点及び当事者の主張

( )

次に訂正するほかは,原判決の「事実及び理由」の「第2

事案の概要」

の1ないし3に記載のとおりであるからこれを引用する。

( )

原判決4頁2行目の「現在の土浦市議会議員」を「土浦市議会議員となった旧新治村議会議員

に

6行目の

支出されることが予定されている

を支

」

,

「

」「

出された」に,5頁20行目の「当裁判所」及び21行目の「本件」をいずれも「原審」に,22行目,6頁11行目,13行目,21行目から22行目,7頁15行目から16行目,17行目,18行目から19行目,8頁9行目及び9頁2行目の各「請求の趣旨第2項にかかる」をいずれも「支出した報酬の返還」にそれぞれ改め,8頁20行目の「これは」から末行まで及び14頁13行目冒頭から16行目末尾までをいずれも削る。

第3

当裁判所の判断

当裁判所は,控訴人らの本件訴えは不適法とはいえないが,本件決定が違憲無効であることを前提とする控訴人らの本件請求は理由がないものと判断する。その理由は次に訂正するほかは,原判決の「事実及び理由」の「第3当裁判

所の判断」の1及び2に記載のとおりであるからこれを引用する。

2( )

原判決の訂正

原判決19頁16行目及び22行目から23行目の各「請求の趣旨第2項にかかる」をいずれも「支出した報酬の返還」に,20頁20行目の「請求の趣旨第2項に係る」を「支出した報酬の返還(原審における将来請求及びこれと同一性を認め得る当審において現在請求に改めたもの)」にそれぞれ改め,22行目冒頭から21頁14行目末尾までを削る。

( 2) 当審の判断の補充

控訴人らは,本件決定が,在任特例の制度の運用上,法の下の平等を定めた憲法の規定に違反するものである旨主張するので,その点について念のため判断を補充する。

投票価値の平等に関する累次の判例の趣旨は議員の身分の得喪に関わる上記制度の運用に当たっても十分に尊重されるべきものとはいえるが,前記引用の原判決の認定に係る事実に照らせば,本件決定に係る在任特例の制度が合併に伴う一時的過渡的な時期の応急的な措置としての必要性及び内容上の一定の合理性を備えていると認められることにかんがみると,結果として,合併後に土浦市議会議員となった旧新治村議会議員と合併前からの同市議会議員との間には,その選任時期に遡ってみた場合,投票価値に6倍程度の計算上の格差が観念されるからといって,直ちに不合理な差別として法の下の平等を害するものであるとは認めることができない。

したがって,控訴人らの上記主張はいずれにせよ採用することができない。よって,控訴人らの当審における請求は理由がないからこれを棄却することとし,主文のとおり判決する。

東京高等裁判所第15民事部

裁判長裁判官藤村啓

裁判官佐藤陽一

古久保

正人

裁判官

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/35742/detail5/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。