平成２０年１月３０日判決言渡
同日原本領収
裁判所書記官
平成１９年（ワ)第２７３４２号
損害賠償請求事件
口頭弁論終結日
平成１９年１２月１２日
判決
東京都港区〈以下略〉
原告
Ａ
東京都中央区〈以下略〉
被告
株式会社オンワード樫山
（以下「被告会社」という。)
同所
株式会社オンワード樫山内
被告
Ｂ
（以下「被告Ｂ」という。)
被告２名訴訟代理人弁護士
森田健二
同
山田明文
同
田子陽子
同
今枝陽子
同
小池信人
同
寺本昌晋
同
加藤絢子
同
柳岡茂
被告２名訴訟代理人弁理士
三中英治
同
三中菊枝
主文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１
請求
被告らは，ストレッチできるポリウレタン繊維若しくはポリウレタン布地を使用し，それらから繊維製品を製造し，又はストレッチできるポリウレタン繊維，ポリウレタン布地若しくは上記製造した繊維製品を販売をしてはならない。被告らは，原告に対し，連帯して３００万円を支払え。
第２
当事者の主張
原告の主張
（1)
原告の出願
原告は，特願平８－５９２０５号の特許出願をした。
（2)
本件偽造行為等
被告会社の会長であった被告Ｂは，日本アパレル産業協会の副会長に在任時，米国優先権をねつ造し，米国特許出願第０８／４３３０４７号を偽造してこれを行使し，原告の上記特許権の取得を妨害した（以下「本件偽造行為等」という。)。（3)
損害等
ア
原告は，本件偽造行為等により，少なくとも３００万円の損害を被った。よって，原告は，被告らに対し，不法行為に基づき，上記３００万円の連帯支払を求める。
イ
また，本件偽造行為等が行われた以上，原告は，被告らに対し，請求１項記載の差止めを求めることができる。
被告らの主張
原告の主張（1)は認め，その余は否認する。
第３
当裁判所の判断
原告の主張（1)（原告の出願)は，当事者間に争いがない。
しかしながら，原告の主張（2)（本件偽造行為等)を認めるに足りる証拠はない。
結論
よって，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなくいずれも理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
市川正巳
裁判官
大竹優子
裁判官
宮崎雅子
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/35745/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。