主文
原判決中被上告人らに関する部分を破棄する。
前項の部分につき，本件を東京高等裁判所に差し戻す。
理由
上告代理人外立憲治ほかの上告受理申立て理由について
原審が確定した事実関係の概要は，次のとおりである。
(1)
上告人は，コール資金の貸借又はその媒介等を営む株式会社である。
被上告人Ｙ（以下「被上告会社」という。）は，英国法人であるＡ社を中心とするＡグループ（以下「Ａグループ」という。）に属する会社であり，Ａグループが日本において情報の収集，処理，分析及び提供業務を行うために設立した会社である。
被上告人Ｙは，現在，被上告会社の代表取締役であり，後記の有価証券の取引が行われた平成１３年４月当時は被上告会社の取締役であった。
被上告会社の代表取締役であるＢは，平成１３年４月当時も被上告会社の代表取締役であった。
(2)
Ｂ及び被上告人Ｙは，平成１３年３月ころ，グレナダ法人であるＣ社（以下「Ｃ社」という。）を発行者とする証券取引法（平成１６年法律第９７号による改正前のもの。平成１８年法律第６５号により法律の題名が「金融商品取引法」と改められた。以下「法」という。）上の有価証券に当たる外国投資証券（以下「本件証券」という。）の募集のため上記会社の事業内容等に関する説明を記載した目論見書（以下「本件目論見書」という。）を，上告人に交付して，本件証券の取得をあっせんし，勧誘した。
なお，Ｃ社は，Ａグループに属する会社であり，Ｂ及び被上告人Ｙは，Ｃ社やＡグループの意向を受けて上記あっせん，勧誘を行ったものである。
(3)
Ｂ及び被上告人Ｙは，上告人からの質問に答えるなどして，Ｃ社とともに上告人に対して本件目論見書の内容について説明した。そして，上告人は，本件目論見書の記載と上記説明を基に本件証券を取得することを検討し，平成１３年４月５日，Ｃ社から本件証券を３０億円で取得した。
(4)
本件目論見書の記載及びその内容に関するＢ，被上告人Ｙ及びＣ社の説明は，投資資金の送金先，資金の運用方法，担保・保証の有無等の多くの重要な点において，実際の資金の流れ，管理，資金運用の実態などと食い違っていた。(5)
本件証券の償還期限は平成１４年４月４日であるが，原審の口頭弁論終結時である平成１８年６月２１日の時点でも上告人に対して全く償還がされていない。なお，Ｃ社については，平成１４年７月２５日，グレナダにおいて清算手続が開始されている。
本件は，上告人が，被上告人Ｙに対しては，重要な事項について虚偽の表示があり又は重要な事実の表示が欠けている目論見書その他の表示（以下「虚偽記載のある目論見書等」という。）を使用して有価証券を取得させた者の損害賠償責任を定めた法１７条に基づき，被上告会社に対しては，その代表者であるＢが法１７条の責任を負うとして，商法（平成１７年法律第８７号による改正前のもの）２６１条３項，７８条２項，民法４４条１項に基づき，本件証券の取得代金相当額３０億円のうち１億円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める事案である。原審は，次のとおり判断し，上告人の被上告人らに対する請求をいずれも棄却すべきものとした。
法１７条の責任主体である「有価証券を取得させた者」とは，その法文の趣旨から，発行者，有価証券の募集若しくは売出しをする者，引受人若しくは証券会社等又はこれと同視できる者（以下，併せて「発行者等」という。）に限られると解すべきである。
Ｂ及び被上告人Ｙは，Ｃ社やＡグループの意向を受けて，上告人に本件証券を取得させるべく，情報提供のみならず，取得のあっせん，勧誘をしたことが認められるが，発行者であるＣ社と同視できる者であるとは認めることができず，法１７条にいう「有価証券を取得させた者」には該当しないというべきである。したがって，被上告人Ｙについて同条に基づく損害賠償責任を認めることはできず，被上告会社の代表者であるＢに同条の責任があることを前提とする被上告会社の責任も認めることができない。
しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)
原審は，法１７条に定める損害賠償責任の責任主体になり得る者は発行者等に限定されると解しているが，同条には責任主体を発行者等に限定する文言は存しない。そして，法は，何人も有価証券の募集又は売出しのために法定の記載内容と異なる内容を記載した目論見書を使用し，又は法定の記載内容と異なる内容の表示をしてはならないと定めていること（１３条５項），重要な事項について虚偽の記載があり又は重要な事実の記載が欠けている目論見書を作成した発行者の損害賠償責任については，法１７条とは別に法１８条２項に規定されていることなどに照らすと，法１７条に定める損害賠償責任の責任主体は，虚偽記載のある目論見書等を使用して有価証券を取得させたといえる者であれば足り，発行者等に限るとすることはできない。
(2)
これを本件についてみると，前記確定事実によれば，Ｂ及び被上告人Ｙは，Ａグループに属する会社の代表取締役又は取締役として，上告人に対し，重要な事項について虚偽の表示がある本件目論見書を交付して本件証券の取得につきあっせん，勧誘を行い，あるいはＣ社とともに本件証券の内容について説明し，その結果上告人は本件証券を取得するに至ったというのであるから，法１７条に定める損害賠償責任の責任主体となるというべきである。
以上によれば，Ｂ及び被上告人Ｙは上記責任主体とならないとして被上告人らの責任を否定した原審の前記判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決のうち上告人の被上告人らに対する請求を棄却した部分は破棄を免れない。そして，Ｂ及び被上告人Ｙについて法１７条ただし書の免責事由の存否等について更に審理を尽くさせるため，上記部分につき本件を原審に差し戻すこととする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 古田佑紀裁判官 津野修裁判官 今井功裁判官 中川了滋）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/35756/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。