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高裁判決控訴棄却

東京高判 昭和60年2月27日

昭和58年(行コ)第58号 建築許可処分取消請求控訴事件(原審 甲府地方裁判所昭和57年(行ウ)第4号)

判示事項

建築基準法48条9項に規定する建築許可に対する建築審査会の同意は,抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
昭和60年2月27日 (1985-02-27)
事件番号
昭和58年(行コ)第58号
事件名
建築許可処分取消請求控訴事件(原審 甲府地方裁判所昭和57年(行ウ)第4号)
裁判の種類・結果
判決 控訴棄却
判例集等
—
分野
行政

判示事項

1建築基準法48条9項に規定する建築許可に対する建築審査会の同意は,抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか

2市長が建築基準法48条2項ただし書に基づいてした建築許可処分につき,右許可処分の当事者でない当該用途地域内の住民は,その取消しを求める訴えの原告適格を有しないとした事例

3市長が建築基準法48条2項ただし書に基づいてした建築許可処分の取消しを求める訴えにつき,右許可処分の当事者でない当該用途地域内の住民は,右許可に係る建築物が既に完成している場合には,訴えの利益を有しないとした事例

裁判要旨

1建築基準法48条9項に規定する建築許可に対する建築審査会の同意は,抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらない。

○主文

本件控訴を棄却する。

控訴費用は控訴人の負担とする。

○事実

控訴人は、「原判決を取消す。本件を甲府地方裁判所に差戻す。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人らの負担とする。」との判決を求め、被控訴人らは控訴棄却の判決を求めた。当事者双方の主張は原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。証拠関係(省略)

○理由

当裁判所も、控訴人の本件訴えはいずれもこれを却下すべきものと判断するが、その理由については原判決の理由中の説示と同じであるから、これを引用する。

以上の次第で、控訴人の本件訴えはいずれもこれを却下すべきであり、これと同旨の原判決は相当であつて本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、控訴費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法九五条、八九条を適用して、主文のとおり判決する。

(裁判官横山長尾方滋浅野正樹)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/35814/detail5/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。