○略語表
行訴法行政事件訴訟法（昭和三七年法律第一三九号）
基本法原子力基本法（昭和三○年法律第一八六号、昭和五三年法律第八六号による改正前のものをいう）。
設置法原子力委員会設置法（昭和三〇年法律第一八八号、昭和五一年法律第二号による改正前のものをいう）。
設置法施行令原子力委員会設置法施行令（昭和三一年政令第四号、昭和五三年政令第三三六号による改正前のものをいう）。
規制法核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三二年法律第一六六号、昭和五二年法律第八○号による改正前のものをいう）。
規制法施行令核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和三二年政令第三二四号、昭和五○年政令第二一一号による改正前のものをいう）。原子炉規則原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和三二年総理府令第八三号、昭和五○年総理府令第五七号による改正前のものをいう）。
建基法施行令建築基準法施行令（昭和二五年政令第三三八号、昭和四九年政令第二○三号による改正のものをいう）。
許容線量等を定める件原子炉の設置、運転等に関する規則等の規定に基づき、許容被曝線量等を定める件（昭和三五年九月三○日科学技術庁告示第二一号、昭和五○年八月五日科学技術庁告示第五号による改正前のものをいう）。
立地審査指針原子炉立地審査指針およびその適用に関する判断のめやすについて（昭和三九年五月二七日原子力委員会決定）
気象手引原子炉安全解析のための気象手引について（昭和四○年一一月一一日原子力委員会決定）
気象指針発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針について〈昭和五二年六月一四日原子力委員会決定）
安全設計審査指針軽水炉についての安全設計に関する審査指針について（昭和四五年四月二三日原子力委員会決定）
線量目標値指針発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に関する指針について（昭和五○年五月一三日原子力委員会決定）
線量目標値評価指針発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に対する評価指針について（昭和五一年九月二八日原子力委員会決定）
ＥＣＣＳ安全評価指針軽水型動力炉の非常用炉心冷却系の安全評価指針について（昭和五○年五月一三日原子力委員会決定）
日米原子力協定原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（昭和四三年七月一○日条約第一四号、昭和四八年一二月二一日条約第一三号による改正前のものをいう）。
安全審査会運営規程原子炉安全専門審査会運営規程（昭和三六年九月六日原子力委員会決定、昭和五一年七月一三日原子力委員会決定による改正前のものをいう）。専門部会運営規程原子力委員会専門部会運営規程（昭和三二年七月四日原子力委員会決定、昭和四九年九月七日原子力委員会決定による改正前のものをいう）。
安全審査会原子炉安全専門審査会
八四部会昭和四七年一月一○日安全審査会に設置された第八四部会
ＩＣＲＰ国際放射線防護委員会
ＮＣＲＰ米国放射線防護測定審議会
ＮＲＣ米国原子力規制委員会
ＦＲＣ米国連邦放射線審議会
ＡＥＣ米国原子力委員会
ＮＡＳ米国科学アカデミー
ＢＥＩＲ委員会ＮＡＳＯ米国研究審議会電離放射線の生物学的影響に関する委員会ＢＥｌＲＩ報告書ＢＥＩＲ委員会が一九七二年に発表した「低レヘル放射線被曝の集団に及ぼす影響」と題する報告書
ＢＥＩＲⅢ報告書ＢＥＩＲ委員会が一九八○年に発表した「低線量電離放射線の被曝によるヒト集団への影響」と題する報告書
日本原電日本原子力発電株式会社
東京電力東京電力株式会社
ＧＥ社ゼネラル・エレクトリック社
Ｂ＆Ｗ社バブコック．アンド・ウイルコックス社
原研日本原子力研究所
動燃動力炉・核燃料開発事業団
ＢＷＲ沸騰水型原子炉
ＰＷＲ加圧水型原子炉
ＥＣＣＳ非常用炉心冷却設備
圧力バウングリ原子炉冷却材圧力バウンダリ
圧力容器原子炉圧力容器
格納容器原子炉格納容器
ＬＯＣＡ冷却材喪失事故
ＳＣＣ応力腐食割れ
ＡＴＷＳ予想された運転時の異常な過渡変化に際して原子炉が緊急停止すべきであるのに緊急停止しない事象
ＴＭＩ発電所米国ペンシルバニア州スリーマイルアイランド原子力発電所
ＴＭＩ二号炉ＴＭＩ発電所二号炉
ＴＭ１事故昭和五四年三月二八日ＴＭＩ二号炉において発生した事故
ケメニー委員会ＴＭＩ事故の調査のため組織された米国大統領特別調査委員会ケメニー報告書ケメニー委員会が米国大統領宛に提出した報告書
ロゴビン報告書ＮＲＣ特別調査グループによるＴＭＩ事故の調査報告書
ラスムツセン報告当初ＡＥＣ後にＮＲＣの下でノーマン・ラスムツセン教授を主査として行われた原子炉安全性研究の最終報告（ＷＡＳ－一四〇〇）
本件申請日本原電が昭和四六年一二月二一日付で内閣総理大臣に対してした東海第二発電所原子炉設置許可申請
本件処分内閣総理大臣か昭和四七年一二月二三日付けで日本原電に対してした東海第二発電所原子炉設置許可処分
本件原子炉本件処分に係る原子炉
本件原子炉施設本件処分に係る原子炉施設
本件発電所日本原電東海第二発電所
本件安全審査安全審査会が本件原子炉施設の安全性について行つた審査
○主文
一原告らの請求をいずれも棄却する。
二訴訟費用は原告らの負担とする。
○事実
第一編当事者の求める裁判
第一 原告ら
一本件処分を取り消す。
二訴訟費用は被告の負担とする。
第二 被告
一本案前の申立て
１ 本件訴えをいずれも却下する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
二本案の申立て
主文同旨
第二編当事者の主張及び第三編証拠（省略）
○理由
第一章本件処分の存在等
日本原電が昭和四六年一二月二一日内閣総理大臣に対し本件申請をし、内閣総理大臣が昭和四七年一二月二三日本件処分をしたこと、原告らは、いずれも本件発電所近辺に居住するものであるところ、昭和四八年二月一九日本件処分について内閣総理大臣に対して異議申立てをし、内閣総理大臣が同年七月二七日付で右異議申立てを棄却する旨の決定をしたことは、いずれも当事者間に争いがない。
第二章原告適格
一法律上の利益
被告は原告らの原告適格を争うので、被告の主張するところに沿つて、この点につき検討する。
原告らが本件訴訟における原告適格を有するためには、原告らが本件処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者でなければならない（行訴法九条。）
右の法律上の利益を有する者とは、当該行政処分により自己の個人的権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうと解するのが相当である。原告らは、右の法律上の利益には法律上の保護に値する利益も含まれると主張するが、採用しえない。
ところで、右の「法律上保護された利益」であるか否かは、当該行政処分の根拠法規が当該個人的利益を保護することを目的としているか否かによつて定まるものであると解すべきところ、当該行政法規が直接的に保護しているのは公共の利益のみであり、その保護を通じて附随的、反射的に不特定多数の者の個人的利益が保護されているにすぎないと解される場合にあつては、右の個人的利益は、当該行政法規がその保護を目的としているものということができないことはもとよりであるが、当該行政法規が公共の利益と並んで一定の個々人の利益を具体的に保護していると解される場合には、右の個人的利益は、法律上保護された利益ということができる。
これを本件についてみるに、原告らが取消しを求める本件処分の根拠法規である規制法二四条一項のうち四号は、
「原子炉施設の位置、構造及び設備が核燃料物質・・・・・・、核燃料物質によつて汚染された物・・・・・・又は原子炉による災害の防止上支障がないものであること」を原。子
炉設置許可処分の要件と定めており、右にいう災害とは、原子炉施設の有する性質に鑑みると、主として原子炉施設の従業者及びその周辺の住民に対し、放射線によりその生命、身体又は財産上の被害を与えることを意味するものと解される。右の意味における災害の防止は、会共の安全の確保という公益的な面を有すると解すべきことは当然としても、右被害を受ける立場に置かれている当該原子炉施設周辺の個々の住民にとつても、自己の生命、身体等の侵害を防止するという重大な利益を有するものである。特に、後に判示するとおり、放射線は人間の五感により感得することのできないものであり、したがつて、現に放射線を被曝していてもそのことを直接感知することはできず、しかも、放射線による障害のうち、晩発性障害は放射線を受けた数年後ないし数十年後になつて初めて発現し、遺伝的障害は子孫の代になつて初めで顕在化する上、これらの障害は、人工放射線以外の事由により生じた障害との間の区別が全くできない非特異性疾患として出現するとされているものであるから、これらの障害が生じてから、その原因が原子炉施設から放出された人工放射線に基因するものであることを立証することはほとんど不可能である。これらのことを考慮すれば、原子炉施設周辺住民の生命、身体等の安全は、規制法による規制が安全性の観点から適切に行われることによつて、初めでよく保護される性質のものということができる。このような原子炉施設周辺住民個々人の受けるおそれのある被害の特質と重大性とを考慮すれば、住民個々人の前記利益は、公共の安全に吸収解消されてしまう性質のものと解するのは相当でなく、規制法二四条一項四号にいう「災害の防止」は、公共の安全とともに、周辺住民個々人の安全を確保する趣旨の文言と理解すべきである。すなわち、同号は、周辺住民個々人の安全を抜きにして専ら公共の安全という公益のみを保護することを目的とするものではなく、右の公共の安全の保護とともに、当該原子炉施設周辺住民個々人の利益をも保護する目的を有するものと解するのが相当である。被告は、規制法二四条一項四号は、専ら公共の安全を保護することを目的とするものであり、
原子炉施設周辺住民の個人的利益は公共の安全の実現による反射的利益にすぎないと主張し、その論拠の一つとして、同法一条が同法は公益を目的とするものであると規定していることから、同法二四条一項四号も専ら右の公益の保護を目的とするυのであると説く。しかしながら、法律の冒頭に掲げられる目的規定は、当該法律全体の解釈の指標となるものではあるが、これが公益の保護のみを標傍しているからといつて、当該法律中の各個の規定が当該目的規定に掲げられた目的以外の目的をも有することを一切否定するものと解すべき根拠はなく、各個の規定が公益とあわせて個人的利益をも直接の保護の対象としていることは、当然ありうるというべきである。したがつて、目的規定の存在を根拠に、規制法二四条一項四号が個人的利益の保護を一切目的としていないと断定することはできない。のみならず、規制法一条の掲げる「災害を防止する」ことと「公共の安全を図る」、こ
ととは、必ずしも同義反復ではなく、その「災害の防止」には、同法二四条一項四号について既に判示したのと同様に、原子炉施設の周辺住民の生命、身体等の保護の趣旨を含むものと解することができるから、同法一条自体、同法の規定する範囲を専ら公益の実現に限定しているものとは解し難い。
また、被告は、長沼判決を引いて、規制法には、原子炉設置許可処分について、原子炉施設の周辺住民に対し、意見書等の提出権や許可処分の取消し等についての申請権を付与する規定等がないことから、周辺住民の原告適格を否定すべき旨主張する。しかし、周辺住民の利益を守るためには右のような手続を設けることが立法上妥当であり、かつ、右手続の有無が、法規の保護しようとしている利益の範囲を決定する一つの大きな要素になりうるとしても、これらの手続の存否は、あくまでも当該行政法規の趣旨を解釈する一つの手がかりにすぎないものであつて、右手続がないことをもつて直ちに原告らの原告適格を否定するのは相当でない。長沼判決も、一般論として右のような手続の存在が住民の法律上の利益を肯認する不可欠の根拠と判示したものではなく、森林法所定の保安林指定処分という特定の処分について、被告主張のような根拠を掲げて、一定範囲の住民の原告適格を肯定したにすぎない。よつて、規制法二四条一項四号に関する前記解釈は、何ら長沼判決と矛盾牴触するものではなく、
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/35861/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。