主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は，原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告らは，原告らに対し，それぞれ別紙２〈略〉「謝罪広告目録」のア記載の新聞の各朝刊の全国版下段広告欄に，２段抜きで同別紙イ記載の謝罪広告文案の謝罪広告を，見出し及び被告らの名は４号活字をもって，その他は５号活字をもって１回掲載せよ。
２ 被告らは，原告らに対し，連帯して，原告Ｘ23，同Ｘ24，同Ｘ25，亡Ｘ26，亡Ｘ27及び亡Ｘ28について一人につき2500万円及びこれらに対する被告Ｙ1につき平成17年１月25日（訴状送達の日の翌日）から，被告Ｙ6につき同月23日（訴状送達の日の翌日）から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は，中華人民共和国の国民であり，第二次世界大戦中に中国華北地方から日本に強制連行され被告Ｙ6（以下「被告会社」という。）の下で強制労働に従事させられたと主張する者（原告Ｘ23，同Ｘ24，同Ｘ25，亡Ｘ26，亡Ｘ27，亡Ｘ28。以下「本件被害者ら」という。）が原告（なお，亡Ｘ26については，Ｘ29，Ｘ30，Ｘ31及びＸ32が，亡Ｘ27については，Ｘ33，Ｘ34，Ｘ35，Ｘ36及びＸ37が，亡Ｘ28については，Ｘ38がそれぞれ訴訟承継した。）として，被告らに対し，被告Ｙ1が中国人労働者を日本国内に移入する政策を決定し，被告会社とともに本件被害者らを過酷な条件の下で強制労働に従事させたものであるから，被告らの行為について不法行為又は安全配慮義務違反が成立するなどと主張して，謝罪広告の掲載及び損害賠償を請求した事案である。
なお，本件被害者らは，被告らの行為があった当時，中国国籍を有していたものであるが，本件は，強制連行を含めて本件被害者らが日本国の領土内に入ってからの被告らの行為を損害賠償請求権の発生の根拠とするものであるところ，当時の法例（明治31年法律第10号）によれば，不法行為等による法定債権の成立及び効力については，その原因である事実の発生した地の法律によることになり（法例11条１項），また，法律行為の成立及び効力については，当事者の意思に従い，いずれの国の法律によるべきかを定め（法例７条１項），当事者の意思が明らかでないときは，行為地法によると定められているから（法例７条２項），弁論の全趣旨も考慮すれば，本件において適用される法律（私法）は，当時の日本の民法である。
２ 原告らの主張の概要
（１） 前提となる事実関係
原告らが主張する前提となる事実関係は，別紙３「原告ら主張の事実関係」記載のとおりである。
（２） 被告らに対する共同不法行為に基づく損害賠償請求
被告らが本件被害者らの強制労働を目的として強制連行し，強制労働に従事させたことは，被告Ｙ1の国策に基づき，被告らが形式的にも実質的にも共同し一体となって推し進めたことであるから，被告らは，[1]「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約」（以下「ヘーグ陸戦条約」という。）違反，[2]ＩＬＯ第29号「強制労働ニ関スル条約」（以下「強制労働条約」という。）違反，[3]国際慣習法違反により，民法上の共同不法行為責任を負う。
（３） 被告Ｙ1に対するヘーグ陸戦条約３条に基づく損害賠償請求
ヘーグ陸戦条約３条は，同条約違反行為により被害を受けた個人が交戦当事者に対して直接損害賠償請求権を行使することができることを定めたものであり，被告Ｙ1の行為がヘーグ陸戦条約の諸規定に違反するものである以上，原告らは，同条約３条に基づき被告Ｙ1に対して損害賠償請求権を有する。
（４） 被告Ｙ1に対する安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求
本件被害者らが強制労働に従事中，食事，衣服，宿舎のすべての面において，劣悪な労働環境におかれ，約８か月で中国人労働者全体の10％に死者が出たり，多数の呼吸器疾患，栄養失調の疾病が出るほどの状況にあったにもかかわらず，被告Ｙ1は，日本港運業会や被告会社に対し，何らの是正措置を求めたりすることなく，また，自ら是正する行為も行わず，本件被害者らを生きていくことすらできない困難な状態に放置したものであるから，安全配慮義務違反の責任を負う。
（５） 被告会社に対する安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求
本件被害者らは，被告会社の下で，いつ死んでもおかしくないような栄養不良状態におかれ，飢餓感にさいなまれる苦痛や，いつ過労死してもおかしくないような過酷で休みのない長時間労働を強いられるという苦痛，また，入浴等もない耐え難く不衛生で，かつ，暖房設備にも乏しく凍死しかねないほど寒い状況下で暮らす苦痛を余儀なくされ，怪我や病気になっても医師による治療や投薬も受けられなかったものであるから，被告会社は，安全配慮義務違反の責任を負う。
（６） 本件被害者らの損害
本件被害者らの被害の大きさ及び被害の質の特殊性からすれば，被告らは，謝罪広告の掲載により，原告らに誠意ある謝罪を行い，本件被害者らの苦痛に対する慰謝の措置を講ずるとともに，本件被害者らに対して，慰謝料として2000万円，弁護士費用として500万円の合計2500万円の損害を賠償すべきである。
３ 被告Ｙ1の主張の概要
（１） 不法行為に基づく損害賠償請求について
ア 国家無答責の法理
原告らの主張する損害は，国家の権力的作用によるものであって，かかる損害については，国家賠償法（以下「国賠法」という。）施行前においては，国が損害賠償責任を負うことはなかった（国家無答責の法理）。
したがって，被告Ｙ1に対する不法行為に基づく原告らの請求は，請求権の発生を根拠づける実体法の規定を欠くものであって，それ自体失当である。
イ 除斥期間の経過
本件では，原告らの主張に係る加害行為から本件訴訟提起までに既に20年が経過しているから，民法724条後段の除斥期間の経過により，原告らの損害賠償請求権は法律上当然に消滅している。
（２） ヘーグ陸戦条約３条に基づく損害賠償請求について
個人の国際法主体性の要件有無の観点から，ヘーグ陸戦条約は個人に加害国に対する損害賠償請求権を認めたものとは解釈できない上，ヘーグ陸戦条約の文脈，趣旨・目的や起草過程を考慮しても，ヘーグ陸戦条約３条が，個人に損害賠償請求権を認めたものと解することはできない。
（３） 安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求について
ア 安全配慮義務が存在しないこと
安全配慮義務の成立の前提となる「ある法律関係に基づく特別の社会的接触」は，当事者間に雇用契約ないしこれに準ずる法律関係が存在し，かつ，これに基づき直接具体的な労務の支配管理性が存在する場合のことをいうものと解される。しかし，原告らは，一方的に強制連行されたと主張しているのであるから，原告らが主張する事実によっても，被告Ｙ1と本件被害者らとの間に「雇用契約ないしこれに準ずる法律関係」があるとも，「直接具体的な労務の支配管理性が存在する法律関係」があるとも認められない。
イ 消滅時効の援用
仮に，原告らが，被告Ｙ1に対し，民法415条に基づく損害賠償請求権を有するとしても，原告らの本件訴訟提起は，権利を行使することができる時から10年を経過してなされたものであることは明らかであり（民法166条１項，167条１項），消滅時効を援用する。
（４） 日華平和条約及び日中共同声明等
本件のようないわゆる強制連行問題も含め，第二次世界大戦に係る賠償並びに財産及び請求権の問題については，日本国との平和条約（以下「サン・フランシスコ平和条約」という。），その他の二国間の平和条約及びその他関連する条約等に従って被告Ｙ1が誠実に対応し，これらの条約等の当事者との間では法的に解決済みであり，本件についても，日本国と中華民国との間の平和条約（以下「日華平和条約」という。）11条及びサン・フランシスコ平和条約14条（ｂ）により，中国国民の日本国及びその国民に対する請求権は国によって放棄されており，日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明（以下「日中共同声明」という。）５項においてもその放棄が宣言されているのであるから，原告らの請求に応ずる被告Ｙ1の法律上の義務は消滅している。
４ 被告会社の主張の概要
（１） 前提となる事実関係
被告会社が主張する前提となる事実関係は，別紙４〈略〉「被告会社主張の事実関係」記載のとおりである。
（２） 不法行為に基づく損害賠償請求について
ア 不法行為が存在しないこと
戦時中の酒田港での中国人労働者が従事した作業は，当時の日本人労働者，あるいは，当時の婦人や学生などの勤労奉仕隊の作業員が従事していた作業と比較しても，危険度においても高度な危険を有する作業はなく，また，負担においても大きな負担となる作業もなかった。
また，中国人労働者の作業内容は被告Ｙ1の方針によっておのずと定まり，被告会社には作業内容を決定する権利や作業内容を変更する権利はなかった。
中国人労働者がかなりの人数死亡したことについては，中国人労働者が日本国内に入国するまでに受けた虐待や劣悪な生活環境とそれによるダメージが原因であり，被告会社が原告らに損害賠償責任を負うことはない。
イ 消滅時効の援用・除斥期間の経過
被告会社は，本件被害者らが，損害及び加害者を知った時から３年以上が経過していることにより，民法724条前段の消滅時効を援用する。
また，不法行為の時から20年以上が経過しており，民法724条後段の除斥期間が経過している。
（３） 安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求について
ア 安全配慮義務違反が存在しないこと
被告会社は，揚塔司令部の指定する作業を忠実に遂行するしかなかったものであり，被告Ｙ1による中国人労働者の徴用については，何ら関係を有しない。また，被告会社と中国人労働者との間には直接具体的な契約関係はなく，日本港運業会酒田華工管理事務所と中国人労働者との間に直接具体的な雇用関係があるのである。
したがって，被告会社は，中国人労働者に対して安全配慮義務を負担することはない。
イ 消滅時効の援用
被告会社は，本件被害者らが損害を知った時から５年以上が経過していることにより，商法522条の消滅時効を援用する。
被告会社は，本件被害者らが損害を知った時から10年以上経過していることにより，民法167条１項の消滅時効を援用する。
（４） 日華平和条約及び日中共同声明等
日華平和条約及び日中共同声明によって，原告らを含む中華人民共和国の国民は，日本国，日本国の国民，日本国の法人に対して，日中戦争の遂行中に生じた請求権については，裁判上訴求する権利を失った。
５ 争点
（１） 被告らに対する不法行為に基づく損害賠償請求（争点１）
ア 不法行為（争点１−１）
イ 国家無答責の法理の適用（争点１−２）（被告Ｙ1のみ主張）
ウ 消滅時効による請求権消滅（争点１−３）（被告会社のみ主張）
エ 除斥期間の経過による請求権消滅（争点１−４）
（２） 被告Ｙ1に対するヘーグ陸戦条約３条に基づく損害賠償請求（争点２）
（３） 被告らに対する安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求（争点３）
ア 被告Ｙ1の安全配慮義務違反（争点３−１）
イ 被告会社の安全配慮義務違反（争点３−２）
ウ 消滅時効による請求権消滅（争点３−３）
（４） 日華平和条約及び日中共同声明等による請求権放棄（争点４）
６ 争点に関する当事者の主張
争点に関する当事者の主張の詳細は，別紙５及び６〈略〉の各主張対比表の「原告らの主張」，「被告Ｙ1の主張」，「被告会社の主張」の欄にそれぞれ記載されたとおりである。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実１（本件被害者らを含む中国人労働者が日本内地に移入され被告会社で労働に従事した経緯・概要等）
証拠（〈略〉）及び弁論の全趣旨によれば，本件被害者らを含む中国人労働者が日本内地に移入され被告会社の下で労働に従事した経緯・概要等について，以下の事実が認められる。
（１） 中国人労働者の移入に至る経緯
日本国は，昭和12年７月の廬溝橋事件をきっかけに中国との間で交戦状態に入り（以下これを「日中戦争」という。），昭和16年12月８日の真珠湾攻撃をきっかけにいわゆる太平洋戦争を開始した。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/35874/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報57巻5号919頁。