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高裁判決控訴棄却

東京高判 昭和60年10月22日

昭和59年(行コ)第64号 源泉所得税納税告知処分等取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所昭和56年(行ウ)第89号)

判示事項

源泉徴収に係る所得税の納税地を定める所得税法17条にいう「第四編第一章から第六章まで(源泉徴収)に規定する支払をする者……の事務所,事業所その他これらに準ずるものでその支払事務を取り扱うもの」の意義

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
昭和60年10月22日 (1985-10-22)
事件番号
昭和59年(行コ)第64号
事件名
源泉所得税納税告知処分等取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所昭和56年(行ウ)第89号)
裁判の種類・結果
判決 控訴棄却
判例集等
—
分野
行政

判示事項

1源泉徴収に係る所得税の納税地を定める所得税法17条にいう「第四編第一章から第六章まで(源泉徴収)に規定する支払をする者……の事務所,事業所その他これらに準ずるものでその支払事務を取り扱うもの」の意義

2出版社の支店で,出版物のうち自己の商圏内に存在する著作権者の著作物につき,その総販売部数を把握して当該著作権者に対する印税額を算出し,その額から源泉所得税額を控除した後の額を,自ら販売して集金した売上代金中から著作権者に支払う等の事務を行っているものの所在地が,源泉徴収に係る所得税の納税地に当たるとされた事例

裁判要旨

1源泉徴収に係る所得税の納税地を定める所得税法17条にいう「第四編第一章から第六章まで(源泉徴収)に規定する支払をする者……の事務所,事業所その他これらに準ずるものでその支払事務を取り扱うもの」とは,右支払事務の内容が印税の支払に係るものである場合には,右事務所等に準ずる施設であって,著作権者に支払う印税額を算出して右額に相当する金員の支出を決定し,その支払が可能となるだけの資金を用意して,著作権者に対し源泉所得税額を控除した後の額を印税として支払うという一連の手続からなる事務を行うものをいう。

○主文

本件控訴を棄却する。

控訴費用は控訴人の負担とする。

○事実

一控訴人は、適式な呼出を受けながら、当審第四回口頭弁論期日に出頭しないが、陳述したちのとみなした控訴状には、一原判決を取り消す。被控訴人が控訴人に対して昭和五四年一〇月三一日付でした原判決添付別表(一)記載の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定(但し、昭和五〇年一〇月分を除き、昭和五一年二月分、同年三月分、昭和五四年二月分については、各一部取消後の同別表(二)記載の額)を取り消す。訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求める旨の記載があり、被控訴代理人は、主文同旨の判決を求めた。

二当事者の主張は、原判決事実摘示のとおりであり、また、証拠関係は、本件記録中の証拠目録記載のとおりであるから、これを引用する。

○理由

当裁判所も、控訴人の本訴請求は失当として棄却すべきものと判断する。その理由は、原判決の理由説示と同一であるから、これを引用する。

よつて、原判決は相当であつて、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、控訴費用の負担につき行訴法七条、民訴法九五条、八九条を適用しで、主文のとおり判決する。

(裁判官中島恒佐藤繁塩谷雄)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/35903/detail5/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。