東京都千代田区霞が関1丁目1番1号
抗告人検事総長但木敬一
東京都新宿区北新宿4丁目16番12号
相手方株式会社ビームス
同代表者代表取締役〔氏名省略〕
同代理人弁護士横山経通
荒井太一
吉利果慧
決定
東京高等裁判所平成19年（行タ）第52号排除措置命令違反に対する過料事件について，同裁判所が平成19年10月23日にした決定に対し，抗告人から抗告があった。よって，次のとおり決定する。
主文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
抗告人の抗告理由について
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律97条の規定は，排除措置命令に違反したものは50万円以下の過料に処する旨を定めており，同条の趣旨に照らせば，裁判所は，審理の結果，排除措置命令に違反する行為が認められる場合には，原則として，当該行為をした者を過料に処すべきであるが，違反行為の態様，程度その他諸般の事情を考慮して，処罰を必要としないと認めるときは，上記の者を処罰しない旨の決定をすることもできるものと解するのが相当である。
これを本件についてみると，相手方は，公正取引委員会から，一般消費者の誤認を排除するための措置として，本件商品の原産国について相手方が行った表示が事実と異なるものであり，一般消費者に誤認される表示である旨を速やかに公示すること等を命じる旨の審決を受けたにもかかわらず，同審決の履行をけ怠していたものであるが，相手方が本件商品の不当表示を同審決を受ける約2年半前に取り止めた上，ウェブサイトや店頭告知で不当表示をしていた事実を公表し，商品の回収や代金の返還にも応じて，一般消費者の誤認やその結果の排除に努めていたことなど本件記録上うかがわれる事情に照らせば，相手方を処罰しないこととした原審の判断は，結論において是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
平成20年3月6日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官泉徳治
裁判官横尾和子
裁判官甲斐中辰夫
裁判官才口千晴
裁判官涌井紀夫
抗告許可申立て理由書
平成19年11月15日
東京高等裁判所第3特別部御中
申立人東京高等検察庁検察官検事渋佐愼吾
目次＜略＞
第1 はじめに
1 事案の概要
（1） 本件は，被審人が，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。)の一部を改正する法律(平成17年法律第35号，以下「改正法」という。)附則第22条の規定により従前の例によることとされる同法による改正前の不当景品類及び不当表示防止法違反審判事件(平成17年(判)第1号)において，公正取引委員会から排除措置を命じる審判審決を受けたにもかかわらず，その審決の履行を懈怠していた案件に係るものである。
なお，本理由書において，「独占禁止法第97条」というは，改正法による改正後の独占禁止法(新法)第97条をいい，その余の独占禁止法の規定は，改正法による改正前の独占禁止法(旧法)の規定をいうこととする。
（2） 公正取引委員会は，平成19年1月30日付けで審判審決を行い，同審決書の謄本は同月31日に被審人に送達された。審決主文においては，被審人が不当表示を行っていたことについて，公正取引委員会の承認を得た上で誤認を排除するために速やかにその旨の公示をし，その内容を速やかに公正取引委員会に対して報告することが命じられていた。
これに対して，被審人は，審決取消訴訟を東京高等裁判所に提起したが，独占禁止法第58条第1項の規定により「審決は，被審人に審決書の謄本を送達することによって，その効力を生ずる。」とされていることから，審決は執行力を有するものとなっており，被審人には審決主文に記載された排除措置を履行する義務が生じていた。また，独占禁止法第62条第1項においては，「公正取引委員会が，第54条第1項又は第2項(審判審決)の規定により，審決をもって違反行為の差止めその他の処分を命じた場合においては，被審人は，裁判所の定める保証金又は有価証券(中略)を供託して，当該審決が確定するまでその執行を免れることができる。」と規定されているところ（なお，同法第63条においては，審決が確定した際の供託金等の没取の規定が定められている。），被審人は，同法第62条第1項に基づく執行免除の申立てを裁判所にすることもなかった。
（3） このため，公正取引委員会は，再三再四，被審人に対し，審決の履行を求めるとともに，最終的に同年4月26日付け公正取引委員会事務総長名の警告書(同月27日送達)において，同年5月11日までに審決主文に基づく措置に関する承認申請等がなければ，独占禁止法第97条に基づき応分の処置を採らざるを得ないことを通告した。しかしながら，被審人は，その後も何らの対応又は回答もしなかったため，同年6月21日に東京高等裁判所第3特別部に審決の不履行の違反事実について通知を行った。
被審人はその後も審決を履行しなかったが(同年11月14日現在，審決が履行されたという事実はない。)，当該審決取消訴訟については同年10月12日に東京高等裁判所において判決があり，取消しを求める被審人の請求が棄却された(なお，被審人は上訴せず，同判決は同月27日に確定した。)。そして，その後，同年10月23日に至り，東京高等裁判所によって，下記のとおり被審人を処罰しない旨の原決定がなされた。
なお，本案判決後の同月18日になって，被審人から公正取引委員会に対して審決主文に基づく公示の方法の承認申請がなされている。
2 原決定の要旨
原決定は，「被審人は，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(平成17年法律第35号)附則22条の規定により従前の例によることとされる同法による改正前の不当景品類及び不当表示防止法違反審判事件(平成17年(判)第1号)につき，公正取引委員会から平成19年1月30日に審決を受け，同審決は同月31日にその謄本が被審人に送達されその効力を生じているところ，被審人は，上記審決主文で命じられた事項を速やかに履行する旨陳述していることから，被審人を処罰しないこととし，よって，主文のとおり決定する。」との理由により，「被審人を処罰しない。」と決定した。
3 抗告許可申立て理由の骨子
独占禁止法第97条に規定された過料の趣旨，独占禁止法の保護法益，未確定の審決について同法第62条の裁判所の定める保証金又は有価証券を供託して当該審決が確定するまでその執行を免れることができるという制度(以下「供託による執行免除制度」という。)が別に設けられている独占禁止法の構造からすれば，被審人は同法第97条に基づく過料に当然処せられるべきであるのに，原決定は同法条の解釈を誤り，本案判決後において被審人が「上記審決主文で命じられた事項を速やかに履行する旨陳述していること」のみを理由に「被審人を処罰しないこととし」たものであり，原決定につき，民事訴訟法第337条第2項規定の抗告許可事由たる「法令の解釈に関する重要な事項を含むと認められる場合」，同条第5項規定の破棄事由たる「裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとき」のいずれにも該当することは明らかであるから，本申立てに及ぶものである。
第2 原決定は，独占禁止法第97条の「解釈に関する重要な事項」を含み，その解釈を誤ったものであること
1 独占禁止法第97条の過料は秩序罰を定めたものであり，被審人の確定前審決違反があればこれに対する制裁として，過料に処せられるべきであること
（1） 過料の裁判については，法律秩序を維持するために，法令違反者に制裁として科せられる「秩序罰」としての過料，行政法上の義務についての強制執行の一手段として科される「執行罰」としての過料，裁判官分限法第2条などの「懲戒罰」としての過料があるとされている(津野修ほか「法令用語辞典」【91ページ】)。そして，独占禁止法第97条は，「排除措置命令に違反したものは，50万円以下の過料に処する。ただし，その行為につき刑を科するべきときは，この限りでない。」と規定する(注：改正法附則第8条の規定により，旧法手続による審決に違反する場合は，新法の規定による「排除措置命令」に違反するものとみなされる。)ところ，その法的性質については，戦前の行政執行法は廃止され代執行の一般法として行政代執行法が制定され，講学上，現存する執行罰は砂防法第36条のみとされていること(最高裁判所事務総局編「過料事件関係執務資料」【1ページ】)，一般に，執行罰においては行政庁が処分することとされるが，独占禁止法第97条の過料は，処分の主体及び徴収の方法等に関する規定はなく，執行罰として特に定めたものと.は認め難いこと，同条が第11章の罰則の中に規定されていること，同条ただし書においては「その行為につき刑を科するべきときは，この限りでない。」とされており，執行罰であればこのような規定を設ける必要がないことから，同条はいわゆる秩序罰としての過料を定めたものであると解される。
（2） このことは，独占禁止法第97条の過料を科する裁判の手続の合憲性に関する最高裁判所の決定(最高裁判所昭和52年4月13日第二小法廷決定(丸善石油株式会社に対する件)・金融商事548号40ページ)が，「秩序罰たる過料」であることを明示して同様の判示をした最商裁判所の決定(最高
裁判所昭和41年12月27日大法廷決定(過料決定に対する抗告棄却の決定に対する特別抗告事件)・民集20巻10号2279ページ)を引用していることからも明らかである。また，東京高等裁判所昭和46年5月19日判決(ノボ・インダストリー事件・行裁集22巻5号761ページ)においては，「ほんらい，.右排除措置は，受命者に，その内容に応ずるべき公法上の義務を負わしめ，刑事上ないし秩序保持上の制裁(独禁法第90条第97条一なお後記一参照)をもってその履行を確保するものである。」とされており，独占禁止法第97条の過料が「秩序保持上の制裁」，つまり，秩序罰であることが明らかにされているものである。さらに，上記引用の「過料事件関係執務資料」【3ページ】においても，独占禁止法の過料(注：独占禁止法において「過料に処する」の規定は第97条及び第98条にのみ規定されている。)は「通常の行政上の秩序罰たる過料」として分類されているなど，その他の多くの文献(塩野宏「行政法Ⅰ」196ページ，宇賀克也「行政法概説Ⅰ」219ページ，丹宗暁信ほか「独占禁止手続法」79ページ等)においても秩序罰と位置づけられているところである。
（3） なお，文献においては，「行政罰とは，行政法上の義務違反行為に対して，一般公権力に基づいて，一般私人に対し，制裁として科される罰である。この制裁は，直接には過去の義務違反に対して科し，行政法規の実効性を確保することを目的とするものであるが，同時にこれによって義務者に心理的圧迫を加え，間接に義務者の行政法上の義務の履行を確保することを目的とするものである。」などと指摘されている(成田頼明ほか「行政法講義上巻」
184ページ)。この点については，独占禁止法第97条の過料についても同様であり，本来的には過去の義務違反に対する制裁として科される罰であるとしても，かかる制裁のあることにより，副次的効果として，義務の履行を間接に強制する作用を営んでおり，義務履行を心理的に強制する機能が含まれていると解される。
しかし，そのような作用があるからといって，独占禁止法第97条の過料を秩序罰ととらえることの妨げとなるものではなく，履行さえ確保できれば過料を科す必要性が失われるというものではない。秩序罰としての過料については，仮にその後において履行が確保されたとしても，制裁として当然に科されるべきものである。この点については，文献においても，「行政罰の一種の過料(中略)は，義務の不履行に対しても科されるものであるが，過去の行為に対する制裁であり，その後において義務が履行されても当然には免除されない」(芝池義一「行政法総論講義」197ページ)とされており，商業登記の実務においても，登記の懈怠があった場合において，後に登記がなされたからといって一律に過料を科さないという取扱いはなされていないところである。
（4） このように，独占禁止法第97条の過料を秩序罰ととらえれば，確定前審決違反がある以上，判決後，確定前に「審決主文で命じられた事項を速やかに履行する旨陳述している」からといって，従前の義務違反の事実が消滅するものではないのであるから，これを処罰しないこととする理由はないのである。
2 独占禁止法の保護法益及び同法第97条の過料の趣旨に照らし，違反行為があるにもかかわらず不処罰とする原決定は許容されないこと
（1） 過料事件の手続法的側面については，非訟事件手続法第4編(第161条から第164条まで)に一般的・総則的な規定があるが，過料の実体法的側面については，各根拠法令に個別に規定されているのみであって，一般的・総則的な規定はない。要するに「過料は一般に刑罰ではなく，刑法総則の
適用を受けない」のであり，「行政上の秩序罰については，その通則的規定がないから，これに適用する理論は，個々の法律の規定ならびに行政上の秩
序罰の性質によるほかない」(成田頼明ほか「行政法講義上巻」189ページ)のである。
したがって，過料がいかなる性質の制裁あるいは処罰であるかということ，すなわち，過料の実体法的側面については，根拠となる法令の条文の規定及
び当該法令の目的・意図並びに行政上の秩序罰の性質を考慮して解釈する必要がある。
（2） 独占禁止法が，その第1条において，「この法律は，私的独占，不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し，事業支配力の過度の集中を防止して，結合，協定等の方法による生産，販売，価格，技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することにより，公正且つ自由な競争を促進し，事業者の創意を発揮させ，事業活動を盛んにし，雇傭及び国民実所得の水準を高め，以て，一般消費者の利益を確保するとともに，国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とする。」と規定するように，独占禁止法の保護法益は，自由競争経済秩序の確保という一般消費者の利益の確保，国民経済の民主的で健全な発達を促進することという重要な公益である。そして，独占禁止法に基づく排除措置を命じる審決は，不当な取引制限及び不公正な取引方法その他一切の事業活動の不当な拘束の排除を目的とするものであり，ひいては同法の保護法益である自由競争経済秩序の確保を実現するものである。公正かつ自由な競争は国民の経済活動の基盤であるから，それが侵害されているとき，あるいは侵害がやんでもそれが十分に回復されていないときには，直ちに侵害を停止し，自由競争秩序を回復する措置を採る必要があるのであり，それが迅速に行われないときには国民経済生活に甚大な悪影響を及ぼすものである。したがって，審決は，それに対する審決取消訴訟が提起されている場合であっても直ちに履行される必要があるのであり，例外的に，同法第62条に基づく供託が行われた場合のみ，執行の免除を認めているのである。そして，同法第97条の過料の制裁については，かかる審決の執行力を担保する手段として設けられた規定と解される。
（3） この点からすれば，独占禁止法に基づく審決において排除措置を命じられた上で全く何らの措置も採らず，執行免除の申立てもしないという違法な確定前審決の履行懈怠がありながら，被審人が過料に処されることがないという事態はおよそ想定できない。現に，独占禁止法第97条は，ただし書の「そ
の行為につき刑を科するべきとき」に該当する場合を除いて，過料に処されない場合について特段の条件は付しておらず，したがって，被審人が確定前審決の履行を懈怠した場合であるのに，過料に処されないということは本来予定していないと解するべきである。
なお，過料については，一般的には「裁判所は審理の結果，違反事実を認め得ないとき，又は違反事実を認めても事情が極めて軽微であって処罰する必要がないと認めるときは処罰しない。」(入江一郎ほか「条解非訟事件手続法」766ページ)などとされる。しかし，独占禁止法第97条に関して言えば，審決書謄本送達後に審決履行に通常必要とされる期間が経過したにすぎないような場合を除き(本来，懈怠ともいえないと思われる。)，審決において排除措置が命じられていながら，それが無視され，何ら履行されていないにもかかわらず，「極めて軽微であって処罰する必要がない」として不処罰とするなどということは同法が想定していないところというべきであろう。
（4） しかるに，原決定は，本案の審決取消訴訟敗訴判決後になって，「被審人は，上記審決主文で命じられた事項を速やかに履行する旨陳述していること」との理由のみで，被審人を独占禁止法第97条の過料に処さないとしたものであり，同条の過料の実体法的側面に関し，極めて独自の解釈を採用していることは明らかであり，かかる解釈は誤っているというべきである。
3 独占禁止法の保護法益実現のための過料制度と，個別紛争の処理及び個人的利益の保護を保護法益とする法体系における過料制度とを同一に扱うことはできないこと
（1） 現在，秩序罰たる過料を定める制度の多くは，届出・登録等の懈怠について過料を科すものであるが，運用をみれば正規の手続に沿って届出・登録等がされた際に初めて懈怠の事実が発覚する場合がほとんどであり，当然のことながら，秩序罰としての過料は，その後，過去の懈怠行為という違反事実について科されているものであり，届出・登録等がされた，あるいはこれからするとの表明があったからといって過料を免れるものではない。もっとも，届出・登録等の懈怠ではないが，例外的な事例として，労働組合法第32条前段の緊急命令違反に対する過料制度においては，使用者が裁判所が発する緊急命令に違反した事実があっても，その後，労使間の和解成立などにより不当労働行為事件が最終的に解決した場合には，使用者を過料に処さないとの扱いがされる事案が散見される(大阪高等裁判所昭和35年3月30日決定(塩田組労働組合法違反過料決定抗告事件)・労裁集11巻2号261ページ)。労働組合法第32条の過料事件において，このような解釈が許容されるのは，同法が，使用者と労働者との間の不当労働行為事件を解決し，労働者を救済・保護するという個別紛争の解決，個人的利益の保護を終局的な目的とするものであるから，当事者間で和解が成立する等により紛争解決，労働者の救済・保護が実現した場合には使用者を過料に処する必要はなく，また，使用者を過料に処さないことが当事者間の和解交渉を促進し，かつ，雇用契約が継続される場合には将来的に円満な労使関係を構築することに資するのであれば，むしろ使用者を過料に処するべきではないとの考慮が働くからである。
（2） 他方，既に述べたように，独占禁止法は，自由競争経済秩序という国民経済活動の基盤を確保するものであり，一般消費者の利益の確保，国民経済の民主的で健全な発達に関わる重要な公益の確保を目的とするものであるところ，被審人が審決主文を履行する旨を表明したとしても，既に放置された期間の自由競争経済秩序の回復が図られるということはあり得ず，また，審決違反があるにもかかわらず，被審人を過料に処さないことが失われた自由競争経済秩序を上回る何らかの価値を実現するということもあり得ないものであるから，独占禁止法第97条の過料事件においては，労働組合法第32条の過料事件における上記のような解釈は，およそ入れる余地がないものと解される。むしろ，独占禁止法の保護法益である自由競争経済秩序は，一度破壊されると，仮に審決履行による回復措置が採られたとしても即時に回復が実現されるものではないことから，被審人に対しては迅速に審決の履行による回復措置を講じることが求められており，同法は，被審人が違法に確定前審決の履行を懈怠した場合には，直ちに過料の制裁に処することを予定しているものと解すべきである。
（3） この点に関しては，過去の裁判例においても，「更に，所論は，審決の取消訴訟が係属中に審決違反に対して過料を科することは憲法32条に違反すると主張するが，右過料決定によって審決取消訴訟の帰すうが左右されるものでないことはいうまでもなく，また，後日右訴訟の判決によって審決が取り消されたときは，民訴法429条・420条1項8号により過料決定に対して再審の申立をすることができるのであるから，論旨は前提において失当である。」(最高裁判所昭和52年4月13日第二小法廷決定(出光興産株式会社に対する件)・公正取引委員会審決集24巻253ページ)，「審決取消の訴が上告審に係属中であると否とにかかわらず，当裁判所は審決未確定の間にその不履行による過料の裁判をすべき義務がある。」(東京高等裁判所昭和51年6月24日決定(出光興産株式会社に対する件)・公正取引委員会審決集20巻131ページ)と判示されており，この判示にかんがみれば，独占禁止法第97条の過料は，審決取消訴訟の進行とは関係なく，被審人の違法な確定前審決違反があれば，直ちにこれに対して科せられることを予定したものであることは明らかである。
4 独占禁止法は，第62条において供託による執行免除制度を設けていることから，これを利用することなく，違法に確定前審決の履行を懈怠することはおよそ許容されていないと解すべきであること
（1） 独占禁止法は，第97条及び改正法附則第8条において確定前審決違反に対する過料を規定する一方で，第62条において供託による執行免除制度を規定しており，過料の制裁を規定する他の法令にはない独自の構造を持っている。
この両規定の関係について，東京高等裁判所は，「前記法律第62条が，同法第54条第1項の規定による公正取引委員会の審決があった場合に，被
審人は裁判所の定める保証金又は有価証券を供託して右審決が確定するまでその執行を免れることができるとしているのは，一方において，右審決が命
ずる被審人の違反行為を排除する措置はその性質上迅速に実現されることが公益上の要請というべきであり，右審決は同法第58条の規定によって審決書謄本が被審人に送達された時に執行力を生ずるものとされ，また被蕃人が右審決に違反するときは同法第97条の規定によって過料の制裁を科される
こととなっているのであるが，他方において，右審決が被審人からの取消請求訴訟の結果取り消されることがあり，この場合には，長時日の経過ののちに審決が取り消されても，すでに審決の内容に拘束されていた被審人にとって原状を回復することは極めて困難であるか不可能であることが予想されるので，これを調整するために，裁判所の判断によって被蕃人に保証金又は有価証券を供託させて審決確定までその執行を免れさせることができること.としたものであり，同時に前記のような公益上の要請からすれば，請求が理由がないのにこの執行免除を得させることは望ましくないので，同法第63条の規定により，右審決が確定したときは，右保証金又は有価証券の全部又は一部を没取することができることとして，執行免除の申立を牽制しているものと解され，同法の右趣旨からすれば，相手方主張のごとく悪用ないし乱用による申立の場合にのみ右供託にかかる保証金又は有価証券を没取すべきであるということはできないものというべきである。」(東京高等裁判所昭和54年10月15日決定(雪印乳業株式会社に対する保証金没取申立事件)・公正取引委員会審決集第26巻177ページ)と判示しているが，この判示にかんがみれば，両規定が相まって，自由競争経済秩序の回復という公益上の要請の迅速な実現と，将来，審決が取り消された場合の被審人の利益保護との調整を図っているものであり，これらは相互に切り離すことができず，被審人が，一方で供託による執行免除制度を利用することなく，他方で違法に確定前審決の履行を懈怠しながら過料にも処せられないなどという事態は，およそ法が許容するものではないと解される。
（2） また，被審人が執行を免れるために供託した保証金の没取申立事件において，東京高等裁判所は，「以上のような本件訴訟の経過，本件訴訟における相手方の主張内容，審決後その確定までに経過した期間，保証金の額等諸般の事情について，違反行為の速やかな排除という公益上の要請と審決の執行による回復困難な損害の回避という相手方(被審人)の利益保護の要請との調和を図り，安易な執行免除の申立てを抑制しようとする制度目的に照らし考慮すると，本件については，保証金全部を没取するのを可とすべきである。」(東京高等裁判所平成15年4月25日決定(更生会社株式会社カンキョー管財人大澤誠に係る保証金没取申立事件)・公正取引委員会審決集第50巻723ページ，東京高等裁判所平成15年8月29日決定同旨(岡崎管工株式会社に係る保証金没取申立事件)・公正取引委員会審決集第50巻730ページ)と，供託による執行免除制度を利用して適法に審決の執行を免除された者であっても，審決が取り消されることなく確定した場合には，独占禁止法第63条に基づく供託物の没取という形で，迅速に審決を履行しなかったペナルティを受けることになるとの趣旨の判示をしている。
（3） このように，独占禁止法においては，迅速な審決の履行により自由競争経済秩序という重要な公益の回復が極めて強く要請されることから，供託による執行免除制度により適法に審決の執行を免除された者であっても，供託物の没取という形で迅速に確定前審決を履行しなかったことに対する実質的な制裁を受けることとなるのであるから，供託による執行免除制度を利用することすらなく，あえて違法に確定前審決の履行を懈怠していた者に対して何らの制裁も科されないなどということが，およそ法の予定するところでないことは明らかである。
仮に万が一，被審人が供託による執行免除制度を利用することなくあえて違法に確定前審決の履行を懈怠したとしても，裁判所に対して「審決主文で命じられた事項を速やかに履行する旨陳述」すれば，過料に処せられることはないとすると，供託による執行免除制度を利用して適法に確定前審決の執行免除を受けた者よりも，あえて違法に確定前審決の履行を懈怠した者を有利に扱うことにもなりかねず，著しく均衡を失した不合理な結論を招くこととなり，これを容認すれば，独占禁止法に基づく適法な供託による執行免除制度を利用する者が皆無となり，同制度の麺旨が完全に没却されてしまうことは明らかである。
（4） さらに，付言すれば，審決取消訴訟において争う被審人は，供託による執行免除制度を利用する，あるいは，審決確定前であっても審決を履行するなどしており，結局，過去に確定前審決不履行として過料を科されたのは上記出光興産株式会社ほか5社を被審人とするいわゆる石油価格協定事件の事案のみである。もっとも，この石油価格協定事件の事案においては，当該被審人は独占禁止法上の執行免除の申立てはしなかったものの，行政事件訴訟法上の執行停止の申立てを行い(なお，同申立ては却下された。)，また，公正取引委員会との間において，審決主文の履行内容(公示の文言等)について再三協議を行ったが，公正取引委員会の承認が得られず，最終的に審決未履行として過料が科されたものである。今回の事案は，上記のような背景事実も全くなく，上記の事案などよりもさらに悪質であり，何ら理由もなくあえて審決履行を懈怠したという過去に前例をみない悪質事案である。
（5） 以上のように，独占禁止法第97条の過料制度及び同法第62条の供託による執行免除制度の構造及びこれに関する過去の裁判例における判断にかんがみれば，独占禁止法においては，違法に確定前審決の履行を懈怠した場合の過料制度とは別に，わざわざ，適法に確定前審決の履行を免れることができるという供託による執行免除制度を設けているのであるから，被審人が供託による執行免除制度を利用することなくあえて違法に確定前審決の履行を懈怠することは，およそ許容されないと解すべきである。
5 小括
（1） これまで述べてきたような点にかんがみれば，独占禁止法第97条の過料については，審決書謄本送達後，同法に基づく適法な執行免除申立てもない中，全く審決主文が履行されないという違法な確定前審決の履行解怠がありながら，これに過料を科さないということは予定されておらず，仮に，過料が科されないことがあり得るとしても，それはせいぜい審決書謄本送達後に「審決の履行に通常必要とされる期間が経過したにすぎない」といった極めて限定された範囲にとどまるものと解すべきである。審決の履行に通常必要とされる期間を超えて確定前審決の履行をあえて懈怠した本件のような場合にまで，過料を科さない余地を認める解釈は同条の解釈として誤りである。
（2） 原決定はその理由中で「公正取引委員会から平成19年1月30日に審決を受け，同審決は同月31日にその謄本が被審人に送達されその効力を生じているところ」と被審人の確定前審決違反行為を認定しながら，「被審人は，上記審決主文で命じられた事項を速やかに履行する旨陳述していること
から，被審人を処罰しないこととし」との結論を導いており，独占禁止法第97条について，「被審人が，審決取消訴訟において原告の請求を棄却する旨の判決言渡し後，審決確定前に，裁判所に対して審決の履行を表明すれば，過料に処さない。」との解釈を採っている。
しかし，独占禁止法第97条については，上記のように厳格に解釈すべきものであり，原決定のような曖昧かつ過料制度及び執行免除制度の趣旨を全
く失わせることとなる解釈を採ることが誤りであることは明らかである。
そして，上記のように独占禁止法第97条を正しく解釈すれば，被審人については，平成19年1月31日の審決の効力発生から既に8か月以上も違法な確定前審決の履行の懈怠が継続していたのであるから，同条による過料の制裁を受けなければならないことは明らかであって，原決定には，民事訴訟法第337条第5項規定の「裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反」がある。
第3 結語
以上のように，原決定は，独占禁止法第97条の「解釈に関する重要な事項を含む」ものであって，民事訴訟法第337条第2項規定の抗告許可事由に該当するものであるから抗告の許可を決定し，さらに，同条第5項規定の破棄事由にも該当するものであるから原決定を破棄した上で，独占禁止法第97条を正しく解釈して被審人を過料に処すとの決定をなすべきである。
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/35954/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「審決等データベース」（公正取引委員会）（https://snk.jftc.go.jp/DC005/H200306H19G15000006_）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。本文表示は公正取引委員会事務総局によるテキスト化であり、正確なものは同データベースのPDFを参照。