平成２０年３月１１日判決言渡
同日原本交付
裁判所書記官
平成１９年（ワ）第４６９２号
商標権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日
平成２０年１月１８日
判決原告
ダックス
シンプソン
グループ
パブリック
リミテッド
カンパニー
（DAKS SIMPSON GROUP PUBLIC LIMITED COMPANY）原
告三共生興株式会社
原告ら訴訟代理人弁護士
金井美智子重冨貴光山浦美卯被告
ＳＴＥＩＬＡＲ
Ｃ．Ｋ．Ｍ株式会社
訴訟代理人弁護士
宮岡孝之二宮麻里子南淵聡
訴訟復代理人弁護士
鈴木健三迫野馨恵主文
被告は，別紙標章目録記載１ないし４の標章をベルト若しくはベルトの包装に付し，又はこれらの標章を付したベルトを輸入し，販売してはならない。
被告は，別紙標章目録記載１ないし４の標章を付したベルトを廃棄せよ。
被告は，原告らに対し，別紙謝罪広告目録記載１の謝罪広告を，同目録記載２の要領で，同目録記載３の各新聞に掲載せよ。
被告は，原告ダックス
シンプソン
グループ
パブリック
リミ
テッド
カンパニーに対し，４万６３１９円及びこれに対する平成１９
年５月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。被告は，原告三共生興株式会社に対し，３６万３５５３円及び内金４万６３１９円に対する平成１９年５月３日から，内金３１万７２３４円に対する平成１９年１２月２日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
被告は，原告らに対し，２５０万円及びこれに対する平成１９年５月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は，これを２分し，その１を原告らの，その余を被告の各負担とする。
この判決の第１項，第４項ないし第６項は，仮に執行することができる。
原告ダックス
シンプソン
グループ
パブリック
リミテッド
カンパニーに対し，控訴のための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１
請求
主文第１項ないし第３項と同旨
被告は，原告三共生興株式会社に対し，金４７万９８７１円及びこれに対する平成１９年１２月２日（訴えの変更申立書送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
被告は，原告ら各自に対し，金１億６５００万円及びこれに対する平成１９年５月３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
本件は，後記の本件商標権①，②を有する原告ダックスシンプソングループパブリックリミテッドカンパニー及び同原告とライセンス契約を締結し，本件商標権①について専用使用権を，本件商標権②について独占的通常使用権をそれぞれ有する原告三共生興株式会社が，後記標章を付した「英国王室御用達ＤＡＫＳ社リバーシブルベルト」と称するベルトを韓国より輸入し，販売している被告に対し，上記ベルトの輸入・販売は原告らの有する本件商標権①，②及び上記専用使用権等を侵害するとして，商標法３６条１項，２項，３７条１号に基づき，これらの標章をベルト等に付し，又はこれらの標章を付したベルト等の輸入及び販売の差止め並びにこれらの標章を付したベルトの廃棄を求め，併せて同法３９条により準用される特許法１０６条に基づき，信用回復措置請求として請求の趣旨第３項記載の謝罪広告を求めるとともに，本件商標権①，②及びその専用使用権等を侵害した不法行為に基づく損害賠償として１億６５００万円（原告らの商標権等侵害による損害５０００万円，信用毀損による損害１億円及び弁護士費用相当の損害１５００万円）及びこれに対する民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，原告三共生興株式会社が被告に対し，訴外プレリーシミズ株式会社から譲り受けた損害賠償請求権に係る財産上の損害４７万９８７１円及びこれに対する民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１ 前提事実（証拠を掲記したもの以外，当事者間に争いがない。）
(1) 当事者
ア 原告ダックスシンプソングループパブリックリミテッドカンパニー（以下「原告ダックス」という。）は，世界各国においてＤＡＫＳ関連商標に係る商標権を有している英国法人である。
イ 原告三共生興株式会社（以下「原告三共生興」という。）は，繊維製品等の貿易業，売買業，仲立業，代理業及び製造加工業等を目的とする株式会社であり，原告ダックスとの間でＤＡＫＳ関連商標のうち日本における商標（後に定義する本件商標を含む。）の使用についてライセンス契約を締結し，ＤＡＫＳブランド（以下「ダックスブランド」という。），「ＤＡＫＳＥ１」ブランド等のブランドを取り扱っている。
ウ 被告は，カタログ通信販売並びに生活情報の収集及び提供に関する業務等を目的とし，ＪＡＳＤＡＱに上場する株式会社であり（甲４の１），「夢見つけ隊コレクション」と称するカタログ（以下「被告カタログ」という。）を利用して通信販売を行うとともに，「夢隊ＷＥＢ」と称するウェブサイト（以下「被告ウェブサイト」という。）を立ち上げ，同ウェブサイトにおいても商品を販売している。
(2) 原告ダックスの権利
原告ダックスは，下記の各商標権（以下，下記①の商標権を「本件商標権①」といい，下記②の商標権を「本件商標権②」という。また，本件商標権①，同②に係る登録商標をそれぞれ「本件商標①」「本件商標②」といい，併せて「本件商標」という。）を有する。
記
① 出願年月日昭和５２年７月１５日
登録年月日昭和５６年１０月３０日
登録番号第１４８４３９７号
商品区分第１４類，第１８類，第２５類
指定商品第１４類身飾品，貴金属製のがま口及び財布，宝
玉及びその模造品，貴金属製コンパクト
第１８類かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ
第２５類ガーター，靴下止め，ズボンつり，バン
ド，ベルト
登録商標別紙商標目録記載１のとおり
② 出願年月日昭和５２年７月７日
登録年月日昭和６１年１月２４日
登録番号第１８３４４２５号
商品区分第２１類
指定商品装身具，ボタン類，かばん類，袋物，宝石及びその模
造品，造花，化粧用具
登録商標別紙商標目録記載２のとおり
(3) 原告三共生興の権利
原告三共生興は，原告ダックスから本件商標権①の専用使用権の設定を受けており，また，１９９１年（平成３年）に原告ダックスを買収・子会社化し，同原告とライセンス契約を締結して，本件商標権②の独占的通常使用権を有している（甲２，４２，弁論の全趣旨）。
(4) 被告の行為
ア 被告は，別紙標章目録記載１ないし４の標章（以下「被告標章１」ないし「被告標章４」といい，併せて「被告標章」という。）を付したベルト（以下「本件商品」という。）を韓国から輸入し，これを「英国王室御用達ＤＡＫＳ社リバーシブルベルト」と称し，被告カタログを利用して通信販売するとともに，被告ウェブサイトにおいても販売していた。そして，被告は，被告カタログ及び被告ウェブサイトにおいて，本件商品について「英国王室も愛用する一流ブランド『ダックス』から，ゴルファーのためのベルトが登場。」と説明するとともに，「ＤＡＫＳ社」（原告ダックス）の会社説明を記載している。
イ 本件商品は，本件商標権①の指定商品であるベルトに含まれ，本件商標権②の指定商品である装身具に含まれる。なお，本件商標権②の指定商品の区分は，昭和３４年の商標法によるものであり，装身具の中にベルトが含まれる（同法６条１項，商標法施行令１条，商標法施行規則３条，別表）。
ウ 本件商品には，以下のとおり，本件商標と外観，称呼及び観念が同一又は類似の標章が付されている。
① 本件商品のバックル部分に，本件商標①，②と外観，称呼及び観念がそれぞれ同一又は類似の被告標章１及び２が付されている（甲９の１）。
② 本件商品のバックル部分の裏側の時計に，本件商標①，②と外観，称呼及び観念が同一又は類似の被告標章３及び４が付されている（甲９の２）。
③ 本件商品のベルトループを固定する金具に，本件商標②と外観，称呼及び観念が同一又は類似の被告標章４が付されている（甲９の３）。
④ 本件商品のベルト部分に，本件商標②と外観，称呼及び観念が同一又は類似の被告標章４が付されている（甲９の４）。
⑤ 本件商品のタグに，本件商標①，②と外観，称呼及び観念がそれぞれ同一又は類似の被告標章１及び２が付されている（甲９の５）。
エ 被告による本件商品の販売数は少なくとも９５個であり，その利益の額（販売価格から仕入価格を控除した額）は少なくとも４７万９８７１円である（被告がこれを超える本件商品を販売し，これを超える額の利益を得たか否かについては争いがある。）。
(5) 債権譲渡とその通知
ア 訴外プレリーシミズ株式会社（以下「プレリーシミズ」という。）は，本件商標①に関する独占的通常使用権及び本件商標②に関する独占的通常再使用権を有し（弁論の全趣旨。以下，両使用権を総称して「本件独占的通常使用権」という。），我が国ではプレリーシミズのみが本件商標①，②を使用したベルトを製造販売している。
イ プレリーシミズは，平成１９年１１月２１日，原告三共生興との間で，プレリーシミズが本件独占的通常使用権を有する本件商標権①，②を被告が侵害したことにより発生した本件商標権侵害に基づく損害賠償請求権（以下「本件譲渡対象債権」という。）を原告三共生興に譲渡することを約する旨の債権譲渡契約を締結し，同日，本件譲渡対象債権を原告三共生興に譲渡し（甲５０），平成１９年１１月２２日，その旨を被告に内容証明郵便で通知した。
争点
(1) 商標権等侵害による財産上の損害の額
(2) 信用毀損による無形損害の額
(3) 謝罪広告の要否
争点に関する当事者の主張
(1) 争点(1)（商標権等侵害による財産上の損害の額）
【原告の主張】
ア プレリーシミズの被告に対する損害賠償請求権
(ア) 被告による本件商品の販売は，プレリーシミズが有する本件独占的通常使用権を侵害する行為である。
本件において，被告による本件商品の販売数は相当数に及ぶものと思われるところ，同販売によりプレリーシミズは多額の財産上の損害を被ったものであって，その損害額は５０００万円を下らない。したがって，プレリーシミズは，被告に対して，本件独占的通常使用権侵害に基づく損害賠償請求として少なくとも５０００万円の請求をすることができる。もっとも，仮に，被告が主張するように，本件商品の販売数が９５個であり，その利益の額が４７万９８７１円であれば，プレリーシミズは，被告による本件商品の販売により得た利益額４７万９８７１円から原告三共生興に支払うべき実施料相当額を控除した金額に相当する損害を被ったものであり（商標法３８条２項の類推適用），被告に対して，上記金額につき本件独占的通常使用権侵害に基づく損害賠償請求をすることができる。
(イ) プレリーシミズは，平成１９年１１月２１日，原告三共生興との間で，本件譲渡対象債権を原告三共生興に譲渡する旨の債権譲渡契約を締結し，同日，本件譲渡対象債権を原告三共生興に譲渡し，平成１９年１１月２２日，その旨を被告に内容証明郵便で通知した。
(ウ) したがって，原告三共生興は，被告に対して，本件譲渡対象債権５０００万円の一部である４７万９８７１円及びこれに対する平成１９年１１月２９日付訴えの変更申立書送達の日の翌日（平成１９年１２月２日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払請求権がある。
イ 原告らの被告に対する損害賠償請求
仮に，被告主張のとおり，本件商品の販売数が９５個，その売上高が９２万６３７１円であれば，原告らは，被告による本件商品の販売により，財産上の損害として，本件商品の９５個の販売に対する本件商標の使用料相当額の損害を被ったといえる（商標法３８条３項）。そして，後記のとおり，本件商標が著名であり，極めて高い自他識別力・顧客誘引力を有していることからすれば，本件商標の使用料率は１０％を下らない。したがって，原告らは，本件商標権に基づく使用料相当額の損害賠償請求として，少なくとも９万２６３７円の支払請求権を有する。
【被告の主張】
ア 原告の主張事実中，被告による本件商品の販売数が９５個であり，その売上高が９２万６３７１円，これにより被告の得た利益の額が４７万９８７１円であることは認め，その余は不知ないし否認する。原告は，本件商標権の使用料率が１０％である旨主張するが，その根拠は全く明らかでない。
また，被告の元にプレリーシミズから，同社が被告に対して有する債権を原告三共生興に譲渡した旨の内容証明郵便が到達したことは認め，その余は不知。しかし，同通知では債権額が全く特定されていないので，債権譲渡の通知としては意味がない。
イ 被告は，訴外オードリー株式会社（以下「オードリー」という。）との間で，平成１８年５月１１日，商品販売基本契約を締結し，同契約に基づき，同年６月１６日，本件商品を通信販売媒体に掲載し販売を開始した。なお，オードリーからの最初の商品入荷は同月２０日である。
被告は，オードリーより，本件商品が韓国内において製造・販売する権利を有するスリーセブン社製であること，商品販売に際しては，オードリーの担当者が直接韓国に赴き，商品のライセンス証を確認し，製造を行っている工場へも行き，輸入業者を経由しての並行輸入品であるとの説明を受けていた。そのため，本件商品の販売を決定したのである。
ウ 被告は，平成１８年６月２０日から原告からの通知書（甲１４）を受領した同年１０月２４日までの間に，オードリーから１１０個の商品を単価４７００円で入荷し，５個の商品をオードリーに返品していた（乙１）。なお，被告は，平成１８年１１月４日に５個商品を入荷しているが，同商品については，社内連絡がうまくいかずに原告からの通知受領後に顧客からの注文に応じて発注されたものである。しかし，顧客に対して販売は行わず，平成１９年２月にオードリーに返品している。そして，同時期までの本件商品の販売個数は９５個（販売９７個，返品２個）であった（乙２）。小売価格が５８６９円から１万０１００円とばらついているのは，会員割引その他の割引制度を使用したか否かによる。その後，被告は，本件商品のカタログ等への掲載及び販売を中止し（甲１２），平成１９年２月１５日には在庫として保有していた１０個の商品をオードリーに返品している（乙１）。
エ 以上のとおり，被告が販売した本件商品の実数は９５個であり，販売価格と仕入れ価格の差額は４７万９８７１円である。なお，同利益を得るために要したカタログ掲載費等の販売促進費用は約１５万円である。(2)
争点(2)（信用毀損による無形損害の額）
【原告の主張】
ア
はじめに
原告ダックスの商品は，伝統と信頼のあるブランドとして英国王室御用達に指名され，１９５６年にエジンバラ公，１９６２年にエリザベス女王，１９８２年にチャールズ皇太子のロイヤル・ウォラントを授与され，現在３つの紋章を揚げることを許されている。このように，ダックスブランドは，世界的にも，また，我が国においても，高級ブランドとして評価されており，その商標の社会的信用力は極めて高い。原告らは，かかるダックスブランドイメージを維持するために，本件商標権を適切に管理するとともに，本件商標等の名称が付されたダックスブランドの商品の品質管理に多大な労力を費やしており，また，多額の費用をかけて広告等を行ってきた。このように，かかる評価及び社会的信用力は，原告らの長年にわたる不断の努力により得られたものである。しかるに，本件商品のように，極めて品質の劣る商品が販売され，また，販売されていることが多くの一般消費者の目に触れたことによって，高級ブランドであるダックスブランドのイメージが著しく毀損されたものであり，被告の侵害行為は，高級ブランドであるとの評価を得るためになされた原告らの弛みない努力を踏みにじるものであった。かかる信用毀損により原告らが被った損害は，経済的損害の賠償だけでは到底回復し得ない甚大な損害であって，その信用毀損による損害を評価すると，金１億円を下らない。以下詳述する。イ
ダックスブランドの有する信用力等について
ダックスブランドは，世界を代表する高級ブランドであり，我が国においても，その売上が５２０億円と，バーバリー，ラルフローレンに次いで第３位の売上高を誇る著名なブランドである。
原告三共生興は，かかるダックスブランドが有する高級ブランドとしてのイメージを維持・向上すべく，我が国のダックスブランドのマスターライセンシーとして，ダックスブランド商品のデザイン，品質及び包装等を厳しく管理してきた。具体的には，原告三共生興は，サブライセンシーがダックス関連商標を付した商品を製造・販売し，また，その商品の包装等を決定するに当たって，原告三共生興の事前承認を必ず得ることをサブライセンシーに要求している。
また，原告三共生興は，ダックスブランドのイメージを維持するだけではなく，ブランドイメージの向上及びブランド品の販売促進のために，テレビＣＭ放映，新聞・雑誌等広告，様々なキャンペーン，総合カタログの制作，ダックスブランド１１０周年を記念した百貨店フェア等を莫大な金額を費やして実施し，さらに，ダックスブランド保護のために，ダックスブランド偽物製品の製造・販売排除のため，警告広告を掲載するなどしている。
以上のとおり，ダックスブランドは，我が国においても世界的な高級ブランドとして評価が確立しており，かかる評価の取得，維持，更なる向上等のために，原告らは多大なる時間と費用を投下している。
ウ
被告によるダックスブランドの信用毀損
(ア)
本件商品の品質が極めて劣悪であることについて
前記アのとおり，ダックスブランドは，我が国においても，世界的な高級ブランドとして評価を受けている。しかるに，被告が販売した本件商品は，以下のとおり，極めて劣悪であって，著しく廉価販売されたものであり，ダックスブランドに係る商標が有する信用を大きく損なうものである。
また，本件商品に付いているＤＡＫＳ商標を付した紙製の下げ札（甲の５）及び本件商品が入っていた紙箱（甲２１）は，真正の下げ札（甲１９）及び箱（甲２０）と比較すれば，紙に厚みがなく，また，紙質も劣っており，さらに色合いについても，真正品の下げ札及び箱の色が黒色と落ち着いた色合いとなっているのに比べて，高級感が全く感じられない。
(ａ) 本件商品のベルト部分の品質
本件商品のベルト部分は，高級ブランドであるダックスブランドのベルト（以下「ダックスブランド・ベルト」という。）（甲４４の１～４）と比較すれば，以下の点からして，その品質が極めて劣ることは一目瞭然である。
① ベルトの表面部分の皺
本件商品の表面には皺が数多く見えるが（甲４５），ダックスブランド・ベルトの表面には本件商品のような皺は存在しない（甲４４の２）。この点，我が国の消費者は，商品の外観を極めて重視し，ベルトの皺を嫌う傾向にあることから，我が国の百貨店はベルトの表面部分に皺がみられるベルトを扱うことはない。そこで，原告らは，ダックスブランド・ベルトに関しては，ダックスブランドの高級感を維持するためにも，その表面に皺ができないよう最大限注意を払っている。
② 本件商品の素材
本件商品のベルト部分の素材は硬いため，本件商品を締めたときに体にフィットしにくい。このように体にフィットしにくい硬い素材を使用したベルトを購入する消費者は少ないことから，ダックスブランド・ベルトは，軟らかい上質の革を使用している。
③ 本件商品のバックルの加工処理
バックルの加工処理が雑であれば，クレームを受けやすく，返品の対象となることから，ダックスブランド・ベルトではバックルの加工処理に最大限配慮している。しかるに，本件商品のバックルの加工処理は，バックルの内側部分が磨かれておらず，凹凸部分が残っているということ（甲４６の１，２）からして，きわめて雑である。
④ ダックスハウスチェックについて
本件商品の裏生地のダックスハウスチェックは，ナイロン素材であり，ダックスハウスチェックの色合いがクリアに出ておらず（甲４７），ダックスブランド・ベルトのダックスハウスチェックと比較すると，汚らしい印象を与える。また，本件商品の裏生地の端部分については，単に熱処理を施し，形を整えているにすぎないが，ダックスブランド・ベルトでは，表の革素材で織り込んで形成するといった手の込んだ処理を行っている。
⑤ サイドフリー部分の傷等
本件商品のサイドフリーと呼ばれるスライド式の金属部分（ベルトの先端部分を固定するパーツ）の裏面は，メッキが剥れており，傷がついている（甲４８）。ダックスブランド・ベルトでは，当該部分に傷がつかないように曇り止めをかけているが，本件商品ではそのような処理が施されていないことから，前記のような傷がついたといえる。
(イ) 本件商品の時計部分の品質について
被告は，被告カタログ及び被告ウェブサイトにおいて，本件商品の時計はスイス製であると記載しているが，本件商品の時計を分解すると，「ＨＯＮＧＫＯＧＮＭＯＤＵＬＥＩＮＣ」の刻印があることが分かり，本件商品の時計がスイス製ではないことが判明した。また，訴外オリエント時計株式会社（以下「オリエント時計」という。）は，本件商品と同種の時計付ベルト（以下「本時計付ベルト」という。）を販売している。オリエント時計は，本時計付ベルトのバックルの内側部分を滑らかに磨き上げているが，本件商品のバックルの内側部分は，凹凸の跡が残っている（甲４６の１，２）。なお，このようにバックルの内側部分に凹凸があるものは，コピー商品によく見られる特徴である。
さらに，本時計付ベルトは，（Ⅰ）黄銅ケースがパラジウム３ミクロンメッキ又は２２Ｋ３ミクロンメッキ，（Ⅱ）バックル面がサファイアガラス，（Ⅲ）文字盤面がクリスタルガラス，（Ⅳ）日常生活用防水の処理済等，高級ブランドとしてのダックスブランド商品として相応しい品質を備えており，そのため，販売価格も５万２５００円から５万５６５０円（いずれも税込価格）と本件商品の５倍以上となっている。
(ウ) 以上のとおり，本件商品は，ベルト部分及び時計部分のいずれの点をもっても，一見して極めて劣悪であり，ダックスブランド・ベルトと対比しても高級ブランドとしての品質を到底備えるものではないことが明白である。
エ 本件商品がダックスブランド商品として多くの一般消費者に対して大々的に紹介されたこと
被告は，被告カタログ及び被告ウェブサイトのほか，「人こと発見」及び「道具の学校」と称するカタログ並びに「道具の學校」と称するダイレクトメールを利用して，本件商品を販売していた。ＪＡＳＤＡＱに上場し，それ相応の社会的立場を有する被告が本件商品のように極めて品質の劣る侵害品をダックス商品として大々的に販売すれば，これによるダックスブランドの信用が毀損される程度は大きい。また，実際の販売数が仮に被告が主張するように９５個であったとしても，被告のカタログ通信販売の会員数が１２０万人にも及び，また，本件商品が被告ウェブサイトでも販売されていたという販売態様を考慮すれば，本件商品の存在が極めて多くの一般消費者の目に触れたことは明らかである。さらに，本件商品が「英国王室御用達ＤＡＫＳ社リバーシブルベルト」と称されていることから，多くの一般消費者は，品質の劣悪な本件商品がダックスブランドとして販売されていることを明確に認識したものといえ，これにより原告らが被ったダックスブランドの社会的信用が毀損された程度は極めて大きい。このような事情を勘案すると，仮に本件商品の販売数量が被告が主張するように９５個にとどまったとしても，原告らが保持するダックスブランドの信用力が著しく損なわれたことに変わりはない。
オ 被告が，取引開始当初から，本件商品がダックスブランド商品でないことを容易に認識し得たにもかかわらず，本件商品を販売するに至ったこと（商標権侵害行為に向けられた被告の態度）
(ア) 前記ウ記載のとおり，本件商品が，ベルト部分及び時計部分のいずれの点をもっても，一見して高級ブランドとしての品質を到底備えるものではなく，本件商品の販売価格が，並行輸入品とはいえ，本時計付ベルトの販売価格の５分の１未満と著しく廉価であることに加え，本件商品の取引開始に当たって，オードリーから被告に提出された商品掲載申込書（乙７）では，極めて杜撰なイラスト等が記載されており，高級ブランド商品であるダックスブランド商品の説明書とは到底思えず，また，同申込書に添付された「ＤＡＫ’Ｓ時計付きリバーシブルベルト取扱説明書」では，「ＤＡＫＳ」ではなく「ＤＡＫ’Ｓ」と記載されていることからも，被告は，本件商品がダックスブランドの商品でないことを容易に認識し得たことは明らかである。
(イ) また，被告は，オードリーとの平成１８年５月１１日付「商品販売基本契約書（短期）」（乙３）締結にあたって提出された「商品掲載申込書」（乙７。同契約第１条等参照）に記載された製造メーカー名が訴外ミストラルであり，また，国内総輸入元名が訴外ジャスペルであることは，原告らからの求釈明の申立てによって初めて知ったと回答した。しかし，ダックスブランド等の著名ブランドの並行輸入品を取り扱うにあたっては，同商品が真正品であるか否かを検討するために，製造メーカー及び国内総輸入元を確認することは極めて重要な事項であり，ＪＡＳＤＡＱに上場して公開企業としての社会的立場を有し，コンプライアンスを遵守すべき被告としては，同確認は必須の事項といえる。故に，被告が取引の開始にあたって取引先に対して提出を要求する「商品掲載申込書」には，製造メーカー名及び国内総輸入元名の記載欄が設けられているはずである。したがって，被告が，オードリーから提出された「商品掲載申込書」記載の製造メーカー名及び国内総輸入元名を確認していないということは考え難い。このように，被告がオードリーから複数の書類の提出を要請し，かかる要請に従って提出された「商品掲載申込書」の製造メーカー名及び国内総輸入元名に関する不自然な記載があることに加えて，上記(ア)の事情をも考慮すれば，被告は，本件商品がダックスブランド商品でないことを容易に認識し得たにもかかわらず（少なくとも未必の故意を有することは明らかである。），本件商品をダックスブランド商品として購入し，大々的に販売したものであり，かかる行為は極めて悪質である。このように，当該商品が並行輸入品でないことを容易に認識し得たにもかかわらず，被告は，仕入先に対して商標権侵害品を輸入しないよう制止するどころか，自ら有する販売網を利用して積極的に販売活動を展開しようとしたものであって，このような遵法意識が欠如した被告の態度は，前述したとおり，ＪＡＳＤＡＱに上場して公開企業としての社会的立場を有し，コンプライアンスを実践すべき企業の属性に著しく背理する。
カ 本件商品販売後の被告の対応による原告らの信用毀損
被告は，原告三共生興との交渉過程において，並行輸入の主張を撤回し，本件商品の販売数量・販売価格等を開示すると約していた。しかし，その後，被告は，何ら合理的な理由を述べることなく，本件商品の販売数量・販売価格等の開示を拒否し，本件商品の販売数量・販売価格等については訴訟が提起されなければ，開示しないとの態度を示した。以上の次第で，原告らは本件訴訟を提起するに至ったが，被告は，本件訴訟の提起を受け，平成１９年５月７日，「原告の主張とは見解の相違があり，当社の販売行為は原告の主張する商標権の侵害には当たらないものと考えております。」とのリリースを行い（甲４１の１），本件商品が侵害品ではないとの見解を対外的に示した。このようなリリースは，投資家を含む第三者に対して，自らの侵害行為につき謝意を表するどころか，本件商品がダックスブランドの真正品であるかのような印象を与えるとともに，むしろ原告らが虚偽ないし不当な主張を行っているかのような説明ぶりである。このような上記被告のリリース自体，投資家を含む第三者に対し，原告らの商標権侵害に関する主張について大きな誤解を招くものであって，これにより原告らの信用はさらに毀損されている。更に，被告は，本件訴訟提起前において，上記のとおり，並行輸入の主張は撤回すると述べており，また，本件訴訟においても，判例（最判平成１５年２月２７日民集５７巻２号１２５頁）が示す並行輸入の抗弁の要件を何ら主張していないことから明らかなように，被告自身も，並行輸入の抗弁が成り立たないことを十分に認識しながら，上記のようなリリースを行っている。かかる被告の対応は不誠実極まりなく，悪質とさえいえる。なお，被告は，他の訴訟（東京地判平成１８年１２月２６日判時１９６３号１４３頁）においても，本件訴訟と同様に，並行輸入の抗弁を形式的には主張するものの，その要件該当性については何ら具体的な主張を行っておらず，同訴訟において，並行輸入の抗弁が排斥された判決が下されたにもかかわらず控訴を行っていないことを付言する。
キ
結論
以上のとおり，本件商品の販売によって，原告らの弛みない努力の結果得られたダックスブランドの世界的な高級ブランドとしてのイメージは大きく毀損され，原告らの信用は著しく毀損された。かかる信用毀損による損害は少なくとも１億円を下らない。
【被告の主張】
原告が，原告の主張する信用毀損による損害を被ったことは否認する。ただし，上記【原告の主張】アのうち，原告がダックスブランドの広告等を行ったこと，同イのうち，原告が警告広告を行ったこと，同エのうち，被告の会員が１２０万人程度であること，ウェブサイトでも販売をしていること，被告が本件商品に「英国王室御用達ＤＡＫＳ社リバーシブルベルト」と表示したこと，同カのうち，被告が原告らに対し販売数量等を開示しなかったこと，被告が平成１９年５月７日に原告の主張するリリースを行ったこと，被告が並行輸入の抗弁を行わず，本件訴訟においても同抗弁を主張していないことは認める。
(3)
争点(3)（謝罪広告の要否）
【原告の主張】
前記(2)【原告の主張】記載の被告による侵害行為の態様に加えて，本件商品がダックスブランドの商品である（本件商標権の侵害品ではない）とのリリース（甲４１の１）を被告が行ったこと等をも加味すれば，本件商品の販売によって著しく毀損された原告らの業務上の信用を回復するためには，被告に侵害行為を明確に認めさせて謝罪をさせるべく，別紙謝罪広告目録記載の謝罪広告を掲載させる必要がある。
【被告の主張】
争う。
第３
当裁判所の判断
上記前提事実のとおり，本件商品は，本件商標権①の指定商品であるベルトに，本件商標権②の指定商品である装身具にそれぞれ含まれるところ，被告標章１及び３はいずれも本件商標①と，また，被告標章２及び４はいずれも本件商標②と外観，称呼及び観念が同一又は類似であるから，本件商品のバックル部分，バックル部分の裏側の時計，ベルトループを固定する金具，ベルト部分及びタグに被告標章を付し，また，被告標章を付した本件商品を輸入し，販売した被告の行為は，原告ダックスの本件商標権①，②，原告三共生興の本件商標の専用使用権及びプレリーシミズの本件独占的通常使用権をそれぞれ侵害する。したがって，原告ら（ただし，被告標章２，４については原告ダックスのみ）は，被告に対し，本件商標権及び専用使用権に基づき，被告標章をベルト等に付し，又はこれらの標章を付したベルト等の輸入及び販売の差止め並びにこれらの標章を付したベルトの廃棄を求めることができる。そこで，原告ら及びプレリーシミズが受けた損害及び信用回復措置の要否について，以下の各争点ごとに判断する。
争点(1)（商標権等侵害による財産上の損害の額）について
(1)
プレリーシミズの受けた損害について
ア
プレリーシミズは，本件商標に関する本件独占的通常使用権を有し，我が国ではプレリーシミズのみが本件商標を使用したベルトを製造販売しているものである。したがって，被告の上記行為によりプレリーシミズの有する本件独占的通常使用権が侵害されたことになる。そして，少なくとも被告による本件商品の販売数が９５個であり，その売上高が９２万６３７１円，被告の得た利益の額（販売価格から仕入価格を控除した粗利益の額）が４７万９８７１円であることは当事者間に争いがない。その上で原告らは，被告による本件商品の販売数は相当数に及び，同販売によりプレリーシミズは多額の財産上の損害を被ったものであって，その損害額は５０００万円を下らない旨主張する。原告らの上記主張は，本件商品の販売により被告の得た利益が５０００万円を下らず，同利益の額がプレリーシミズの受けた損害の額と推定されるとの主張を含むものと解される。しかし，被告が９５個を超えて本件商品を販売し（売上高９２万６３７１円），これにより４７万９８７１円を超える利益（粗利益）を得たと認めるに足りる証拠はない。
被告は，上記利益を上げるために要したカタログ掲載費等の販売促進費に約１５万円を要した旨主張する。被告の主張するように，本件商品を販売するために被告が追加的費用の支出を余儀なくされた場合には，これを上記利益の額から控除する必要がある。そして，確かに，証拠（甲１０，１１，乙４，５）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，被告カタログ及び被告ウェブサイトその他に本件商品を掲載して，本件商品に関する宣伝広告活動をしたことが認められ，被告が上記利益を上げるためにいくばくかの追加的費用を支出していることはうかがえる。しかし，被告は，上記追加的費用の額を具体的に算定し得る的確な証拠を提出しておらず，その金額を的確に算定することはできない。そこで，上記証拠及び弁論の全趣旨に照らし，被告が本件商品の販売のため追加的に支出した費用の額を７万円として，これに本件商標の使用について原告らに支払うべき使用料を合わせた額を上記粗利益の額から控除した後の金額をもって，原告の受けた損害額と推定すべき被告の得た利益の額と認めるのが相当である（商標法３８条２項類推適用）。そして本件商標の使用について原告らに支払うべき使用料について検討するに，後記２で判示するとおり，本件商標を含むダックスブランドは強い顧客吸引力を有するものと認められること等を考慮すると，その使用料率は売上高の１０％とするのが相当である。被告による本件商品の売上高は９２万６３７１円であるから，プレリーシミズが原告らに支払うべき使用料は９万２６３７円（小数点以下四捨五入）となる。よって，原告の受けた損害額と推定すべき被告の得た利益の額は，上記粗利益４７万９８７１円から，７万円と９万２６３７円の合計１６万２６３７円を控除した後の金額である３１万７２３４円となる。
他に，後記２の信用毀損による無形損害は別として，プレリーシミズが被告の本件独占的通常使用権侵害行為により上記金額を超える損害を受けたと認めるに足りる証拠はない。
イ
なお，証拠（乙１ないし３，５，６の１～５）によれば，被告は，平成１８年６月２０日から原告からの通知書（甲１４）を受領した同年１０月２４日までの間に，オードリーから合計１０５個の本件商品を単価４７００円で入荷し，５個の商品をオードリーに返品したこと，その後，被告は，同年１１月４日に本件商品５個入荷しているが平成１９年２月にオードリーに１０個返品し，結局，本件商品の入荷数量は９５個（仕入金額４４万６５００円）であったこと，被告は，本件商品を顧客に９５個販売（売上高９２万６３７１円）したが，これを超える数量の本件商品を販売しなかったことが認められ，この事実を左右する証拠はない。被告が本件訴訟前の交渉において，本件商品の販売数量等の開示を拒否したなど原告ら主張の事情は，これをもって被告が上記金額を超える売上げを得たと推認するに足りるものとすることはできず，上記アの判断を左右するものではない。
ウ
債権譲渡について
(ア)
以上のとおり，プレリーシミズは，被告の得た利益の額である３１万７２３４円と同額の損害を被ったことが推定される。したがって，プレリーシミズは，被告に対し，同額の損害賠償請求権（本件譲渡対象債権）を有することになる。
(イ) 前記前提事実のとおり，プレリーシミズは，平成１９年１１月２１日，原告三共生興との間で，本件譲渡対象債権を原告三共生興に譲渡することを約した債権譲渡契約を締結し，同日，本件譲渡対象債権を原告三共生興に譲渡し（甲５０），平成１９年１１月２２日，その旨を被告に内容証明郵便で通知したものである。
被告は，上記債権譲渡通知には債権額が全く特定されていないので債権譲渡の通知としては意味がない旨主張するが，指名債権譲渡の通知は，指名債権の譲渡が譲渡人と譲受人との間の無方式の諾成契約によってなされるため，これに関与しない債務者又は第三者が債権譲渡の事実を知らないために損害を被るおそれがあることから，債務者又は第三者に対する対抗要件として要求されているものであって（民法４６７条），債務者又は第三者にその債権の同一性が識別することを可能ならしめるものであれば足りるというべきである。これを本件についてみるに，上記債権譲渡通知に係る通知書（甲５１の１）には，本件譲渡対象債権の債権者，債務者の表示のほか，「発生原因等」として「プレリーシミズ株式会社が独占的通常使用権を有する下記商標権（以下「本商標権」といいます。）をSTEILAR C.K.M株式会社が侵害したことにより発生すべき本商標権侵害に基づく損害賠償請求権」と明示されており，債権額が記載されていない理由として，本件商品の販売数量が不明であることが記載されていることが認められる。上記通知書の以上の記載は，債務者である被告をして本件譲渡対象債権の同一性を識別することを可能ならしめるものというべきであるから，債権額の記載がないからといって，上記債権譲渡通知が，債務者である被告に対する対抗要件として欠けることはないというべきである。
そうすると，本件譲渡対象債権は，被告との関係で，プレリーシミズから原告三共生興に有効に譲渡されたものといえるから，原告三共生興は，被告に対し，上記損害賠償請求権を有効に取得したことになる。(2)
原告らの受けた損害について
原告ダックスは，本件商標権②の商標権者として，原告三共生興は，本件商標権①の専用使用権者として，商標法３８条３項又はその類推適用により本件商標の使用により受けるべき金銭の額に相当する損害賠償を請求することができる。上記(1)のとおり，被告による本件商品の販売数は９５個であり，その売上高は９２万６３７１円である。そして，本件商標の使用により原告らの受けるべき金銭の額について検討するに，後記２で判示するとおり，本件商標を含むダックスブランドは，強い顧客吸引力を有するものと認められること等を考慮すると，その使用料率は，各原告につきそれぞれ売上高の５％とするのが相当である。そうすると，上記損害額は各原告につきそれぞれ４万６３１９円（小数点以下四捨五入）となる。
(3)
小括
以上のとおりであるから，原告らの商標権等侵害による財産上の損害賠償請求は，原告ダックスが被告に対し，民法７０９条の不法行為に基づき４万６３１９円の支払を求め，原告三共生興が被告に対し，同じく民法７０９条の不法行為に基づき４万６３１９円，プレリーシミズから譲り受けた損害賠償請求権（本件譲渡対象債権）に基づき３１万７２３４円，以上合計３６万３５５３円の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がない。争点(2)（信用毀損による無形損害の額）について
(1)
証拠（甲１３，２３ないし４０［枝番を含む
，４２）及び弁論の全趣
。］
旨によれば，以下の事実が認められる。
ア
ダックスブランドは，シモン・シンプソンが１８９４年に創業したテーラーを前身とし，１９３４年に従来の「ＳＩＭＰＳＯＮ」ブランドに代わって採用された歴史あるブランドであり，英国王室御用達に指名され，１９５６年にエジンバラ公，１９６２年にエリザベス女王，１９８２年にチャールズ皇太子のロイヤル・ウォラント（王室御用達の詔勅）を授与され，現在３つの紋章を揚げることを許されている世界的な高級ブランドとして著名である。
イ 原告三共生興は，昭和４５年，原告ダックスとの間で，日本におけるマスターライセンス契約を締結し，アイテム別に国内２５社（株式会社オンワード樫山〔紳士スーツ等〕，株式会社シャルマン〔眼鏡フレーム〕，セーラー万年筆株式会社〔万年筆等〕，タイガー魔法瓶株式会社〔保温保冷容器等〕，オリエント時計株式会社〔時計〕，マドラス株式会社〔紳士・婦人靴等〕など）とサブライセンス契約を締結しており，これらの日本企業をサブライセンシーとするダックスブランド商品の日本での売上高は５２０億円（小売上代ベース）に上り，バーバリー，ラルフローレンに次いで日本で第３位の売上高を誇り，日本においても有数の著名なライセンスブランドになった。なお，原告三共生興は，平成３年に原告ダックスを買収・子会社化した。
ウ 原告三共生興は，上記サブライセンシーに対し，サブライセンス契約上，その製造販売するダックスブランド商品（ブランドの下げ札やパッケージを含む。以下同じ。）のデザイン，品質について，あらかじめ同原告の承認を受けさせることを義務づけており，同原告の承認のないデザイン，品質の商品が市場に流通しないようにして，ダックスブランドのイメージ維持に努めている。
エ 原告三共生興は，ダックスブランドについて，ダックスブランドのイメージを維持，向上させるとともに，ブランド品の販売を促進するため，以下のような宣伝広告活動を行っている。
(ア) テレビＣＭ放映
ａ 放映期間平成１６年９月１０日から同年１０月１０日まで
ｂ 放映地区北海道，仙台，東京，名古屋，大阪，広島，福岡，熊本
ｃ 放映局フジテレビ系列（上記８地区全部），ＴＢＳ系列（東京，大阪，名古屋地区），日本テレビ系列
ｄ 放映時間平日１０時台から２５時台，土日７時台から２５時台
ｅ 放送本数約１５５０本
ｆ 放送費用４億２０００万円
ｇ 出演者アダム・クーパー（元イギリス・ロイヤルバレエ団プリンシパル。退団後はフリーのダンサーとして映画「リトルダンサー」に出演したほか，ミュージカル「オン・ユア・トウズ」で注目を集めた。）とサラ・ウィルド夫妻
(イ) 百貨店フェア
平成１６年１０月１日から同月３１日まで，全国有名百貨店においてＤＡＫＳブランドのフェアを開催した。開催費用は５７０６万９８８５円である。なお，上記フェアに併せて，オープン懸賞として「ローバー車ＤＡＫＳスペシャルバージョンプレゼント」及び「英国４泊６日の旅」，クローズド懸賞として「ヴァージンアトランティック航空ロンドン往復航空券」「メリー・ソート社ダックスオリジナルテディベア」「スタジオ・アンネ・カールトン社ダックスオリジナルチェス」及び「ダックスオリジナル自動巻き腕時計」の当たる懸賞を行い，多くの応募を得た。
(ウ) 新聞・雑誌等広告（甲２３～２８〔枝番を含む。〕）
原告三共生興は，平成１６年春から平成１９年春夏にかけて，読売新聞全国版，朝日新聞東京・大阪版のカラー全面広告，各種週刊誌の見開き２ページの広告，折込広告，駅ポスター等各種媒体による宣伝広告を行った。その費用総額は２億６８２６万７９４５円であった。
(エ) その他キャンペーン費用等（甲２９，３０ないし３２の各１・２，３３ないし４０）
原告三共生興は，平成１７年，同１８年に，母の日キャンペーン及び父の日キャンペーンのほか，テディベアキャンペーン（クリスマスシーズンにおけるキャンペーン）を行い，そのツール製作，カタログ撮影，カタログ製作，ツール発送費等を含め，キャンペーン費用総額５７９１万８１５９円を支出した。そのほか，ダックスブランドを各シーズンに紹介するための総合カタログを製作し，その製作費用として，総額１億０９２２万８８２８円を投じた。
また，原告三共生興は，繊維業界紙である日本繊維新聞に，平成１７年３月３１日及び平成１８年３月３０日付けで，ダックスブランド偽物製品の製造販売排除のための警告広告（甲２４の３，２８の２）を掲載した。
(2) 証拠（甲９の１～６，１９ないし２１，４２，４４ないし４９［枝番を含む。］）及び弁論の全趣旨によれば，ダックスブランド・ベルトと本件商品のベルト本体部分及び時計部分とは，以下のとおりの品質上の相違があることが認められる。
ア 本件商品のベルト部分の品質
(ア) ベルトの表面部分の皺
ダックスブランド・ベルト（甲４４の２）と対比して，本件商品の表面には皺が数多く見られる（甲４５）。
(イ) 素材
ダックスブランド・ベルトは，着用者の身体にフィットするよう軟らかい上質の革を使用しているのに対し，本件商品のベルト部分の素材は硬く，ダックスブランド・ベルトと対比して本件商品を締めたときに体にフィットしにくい。
(ウ) 本件商品のバックルの加工処理
本件商品のバックルの加工処理は，バックルの内側部分が磨かれておらず，凹凸部分が残っており（甲４６の１・２），ダックスブランド・ベルトと対比して雑な仕上がりとなっている。
(エ) ダックスハウスチェックについて
本件商品の裏生地のダックスハウスチェックは，ナイロン素材であり，ダックスハウスチェックの色合いがクリアに出ておらず（甲４７），ダックスブランド・ベルトのダックスハウスチェック（甲４４の４）と比較すると，やや不鮮明な印象がある。また，本件商品の裏生地の端部分については，単に熱処理を施し，形を整えているにすぎないが，ダックスブランド・ベルトでは，表の革素材で織り込んで形成するといった手の込んだ処理を行っている。
(オ) サイドフリー部分の傷等
本件商品のサイドフリーと呼ばれるスライド式の金属部分（ベルトの先端部分を固定するパーツ）の裏面は，メッキが剥れており，傷がついているものがある（甲４８）。
イ 本件商品の時計部分の品質について
オリエント時計は，本件商品と同種の本時計付ベルトを販売している（甲４９）。オリエント時計は，本時計付ベルトのバックルの内側部分を滑らかに磨き上げているが，本件商品のバックルの内側部分は，上記認定のとおり，凹凸の跡が残っており（甲４６の１・２），仕上げが雑である。さらに，本時計付ベルトは，本件商品とは異なり，(Ⅰ)黄銅ケースがパラジウム３ミクロンメッキ又は２２Ｋ３ミクロンメッキ，（Ⅱ）バックル面がサファイアガラス，（Ⅲ）文字盤面がクリスタルガラス，（Ⅳ）日常生活用防水の処理済等，高級時計としての仕様が施されており，販売価格も５万２５００円から５万５６５０円（いずれも税込価格）と設定されている。これは，本件商品の価格９９７５円の５倍以上の価格設定である（甲４９）。
ウ ブランドの下げ札，パッケージ等
原告三共生興は，ダックスブランドの商品の高級感を醸成するため，サブライセンシーが使用するダックスブランドの下げ札やパッケージについても，その製造販売の承認条件としているところ，その承認条件に係る下げ札（甲１９）は，黒地の角を丸くした長方形様の厚紙に比較的小さな文字で「ＤＡＫＳ」「ＬＯＮＤＯＮ」を２段書きにしたシンプルなものであるのに対し，本件商品に付された下げ札（甲９の５）は，ダックスブランドのものとは異なり，黒地の長方形に被告標章１，同２及び「ＬＯＮＤＯＮ」の文字が大きく３段書きにされ，これを２重線で取り囲んでいるものであって，紙の厚さや紙質も異なっている。また，ダックスブランドのパッケージ（甲２０）は，黒無地の箱の上面に，上記下げ札と同様「ＤＡＫＳ」「ＬＯＮＤＯＮ」を２段書きにしたものであるのに対し，本件商品のパッケージ（甲２１）には，ダックスブランドの表示もされていない。
(3) 証拠（甲４の１，１０，１１，２２，乙７，８）及び弁論の全趣旨によれば，被告の広告及び本件商品の販売態様について，以下の事実が認められる。
ア 被告は，被告カタログ及び被告ウェブサイトのほか，「人こと発見」及び「道具の学校」と称するカタログ並びに「道具の學校」と称するダイレクトメールを利用して，本件商品を販売していた。被告のカタログ通信販売の会員数は１２０万人に及んでいる（甲４の１）。
被告は，被告カタログ及び被告ウェブサイトに，本件商品を「英国王室御用達ＤＡＫＳ社リバーシブルベルト」として紹介し，「英国王室も愛用する一流ブランド「ダックス」から，ゴルファーのためのベルトが登場。」などとし，「ＤＡＫＳ社」を「１８９４年創業。伸縮自在な高級品質素材，鮮やかな色使いなどが紳士ファッション界に大革命をもたらす。英国の王室御用達に指名され，現在３つの紋章をあげることを許されている。」と掲載し，いずれも本件商品をダックスブランドの正規品として広告し，購入を勧誘した。その販売価格は９９７５円（税込価格）であった。
イ 本件商品に同梱されている取扱説明書（甲２２）には，本件商品を「ＤＡＫ’Ｓ時計付きリバーシブルベルト」と表示し，正しくは「ＤＡＫＳ」であるダックスブランドを「ＤＡＫ’Ｓ」と表示していた。これは，オードリーから被告に提出された商品掲載申込書に添付された取扱説明書（乙７）と同内容のものを使用したものである。
(4) さらに，証拠（甲１０ないし１２，１４の１～４，１５の１・２，１６，１７の１・２，１８，４１の１・２，４３，乙３，７）によれば，以下の事実が認められる。
ア 被告は，平成１８年５月１１日，オードリーとの間で商品販売基本契約を締結し，同契約に基づき，同年６月１６日，本件商品を通信販売媒体に掲載し，販売を開始した（オードリーからの最初の商品入荷は同月２０日）。その際，オードリーから交付された商品掲載申込書（乙７）には，本件商品の「原産国」欄に「韓国」と，「メーカー名」欄に「ジャスペル社」と，「国内総輸入元」欄に「㈱ミストラル」との記載があった。
イ 原告三共生興は，本件商標権等を侵害する本件商品が被告により輸入・販売されていることを把握し，代理人弁護士を通じ，平成１８年１０月２３日付け内容証明郵便で，被告に対し，本件商標を付した本件商品の販売は同原告の有する本件商標に関する専用使用権等を侵害するので，本件商品の輸入及び販売を即刻中止し，市場に流通している本件商品を回収して在庫品とともに同原告に無償で引き渡すこと及び５０００万円の損害賠償，謝罪広告，生産数量又は輸入数量，販売数量，販売価格，利益額の開示等を求めた。これに対し被告は，同月３０日付けの書面で，本件商品の仕入れ経緯（本件商品は，韓国で販売ライセンスを有するＴＨＲＥＥＳＥＶ
ＥＮ（スリー・セブン）社が製造し，韓国の業者であるＺＥＳＰＥＬＣ
Ｏ，ＨＤに販売しているものであり，オードリーが同社から並行輸入し，被告が買い受けた旨）を説明するとともに，被告としては本件商品の販売は本件商標を使用するにつき正当な権限を有していると考えるが，現時点では本件商品の販売を中止し，本件商品の被告カタログ等への掲載を見合わせるとの回答を寄せた。
ウ
原告三共生興は，代理人弁護士を通じ，平成１８年１１月１４日付け内容証明郵便で，被告のいう「ＴＨＲＥＥ
ＳＥＶＥＮ社」等を調査したと
ころ，指定商品をベルトとして本件商標を使用する権限を有するサブライセンシーではないなどと通知した。これに対し被告は，同月３０日付けの書面で，改めて仕入れ経緯を明らかにするとともに，調査の結果，並行輸入の抗弁が成り立ち得ないなどの状況になるようであれば，原告三共生興との間で誠意ある対応をしたい旨回答した。
エ
原告三共生興は，代理人弁護士を通じ，平成１８年１２月１１日付け内容証明郵便で，改めて本件商品の回収等，損害賠償，謝罪広告及び販売数量等の開示を求めた。その後，被告は，代理人弁護士を選任し，同原告代理人との間で交渉を続けたが，その間，並行輸入の抗弁は取りやめることにしたものの，販売数量等の開示は訴訟提起がされない限り応じられないとの態度を明らかにした。そこで，原告らは，平成１９年４月２３日，被告に対し，本件訴訟を提起した。
オ
被告は，本件訴訟の提起を受けて，平成１９年５月７日付けで，ＪＡＳＤＡＱの投資関係者に対し，リリース文を発表したが，その中の「今後の見通し」の欄に「当社といたしましては，当該商品を当社が販売することについて，原告の主張とは見解の相違があり，当社の販売行為は原告の主張する商標権の侵害には当たらないものと考えております。また，損害賠償請求につきましても，同様の理由から根拠のないものとして裁判では当社の正当性を主張し争っていく方針です。」と記載した。また，被告は，翌８日付けで同様にリリースの追加発表を行い，その中で「原告の請求に対する当社の見解といたしましては，当該商品は当社製造の商品ではなく，あくまでも通信販売業者として，多数の商品仕入業者の一社より提案を受け通信販売媒体に載せ販売を行った雑貨のうちの一つであることから，当社が原告の有する社会的信頼を害したという原告主張の事実への寄与度は低いものであると認識しております。また，販売期間も短期であり実際の当該商品販売数量は１００個前後で売上金額としては1,000,000円程度であり，販売金額から考慮しても原告へ与えた影響・侵害の程度は軽微なものであると考えております。」と記載した。
(5) そこで，上記(1)ないし(4)で認定した事実に基づき，被告による本件商品の輸入・販売行為により，原告が信用毀損等の無形損害を被ったか否かについて検討する。
ア 前記(1)の事実のとおり，ダックスブランドは，１８９４年に創業したテーラーを前身として創業して以来１１０年を超える歴史と伝統を有し（ただし，「ＤＡＫＳ」の商標が使用されるようになったのは１９３４年から），英国王室御用達の詔勅（ロイヤル・ウォラント）を授与され，現在では３つの紋章を掲げることを許された世界的に著名な高級有名ブランドであって，日本国内においては，原告三共生興が原告ダックスからマスターライセンスを受け，国内の多数有名企業にサブライセンスし，それらの国内売上高はバーバリー，ラルフローレンに次いで国内第３位の売上げ（小売ベースで約５２０億円）を誇っている。そして，原告三共生興は，上記サブライセンス契約において，サブライセンシーに対し，ダックスブランドを付する商品のデザイン，品質を下げ札やパッケージに至るまで，原告三共生興による承認を義務づけ，それ以外のダックスブランドの商品が市場に出回らないようにして，ダックスブランドの商品のデザイン，品質の管理を徹底し，さらに，多額の宣伝広告費をかけた上記各種宣伝広告活動を通じて，世界最高水準のダックスブランドの信頼性の維持・向上に努め，現に世界的に高度の信頼を勝ち得ているものである。
イ しかるに，被告は，本件商品をダックスブランドの正規品と称して，被告カタログや被告ウェブサイトに掲載するなどして本件商品を宣伝広告し，販売したものであるところ，被告が輸入し，販売した本件商品は，ダックスブランドの正規品などではなく，原告らから何らのライセンスを受けることなく，韓国において製造販売され，被告がオードリーを通じてこれを輸入し，日本国内で販売したものである。そして，本件商品は，当然ながら，原告三共生興によるデザイン，品質に関する承認を得ないまま販売されたものであり，現に，本件商品は，ダックスブランドの正規品と対比して，上記(2)で認定したような多くの品質上の差異が認められるものである。そして，それらはすべて正規品と比べて劣り，全体として粗悪品であるとの評価を免れないものである。また，本件商品に同梱されている取扱説明書（甲２２）には，本件商品を，正しくは「ＤＡＫＳ」であるダックスブランドが「ＤＡＫ’Ｓ」と誤って表示され，本件商品の価格も，ダックスブランドの正規品である本時計付ベルトが５万２５００円ないし５万５６５０円であるのに対し，９９７５円と５分の１を下回る低額に設定されていたものである。また，被告は，被告カタログ及び被告ウェブサイトのほか，「人こと発見」及び「道具の学校」と称するカタログ並びに「道具の學校」と称するダイレクトメールを利用して，本件商品を販売していたところ，被告のカタログ通信販売の会員数は１２０万人に及んでいるのであって，本件商品の購入の勧誘は，上記会員のほぼすべてにされたものと推認されるほか，被告ウェブサイトを通じて不特定多数の一般人に対して宣伝広告され，ダックスブランドの正規品（本時計付ベルト）が上記のような著しい低価格で販売されていることがこれらの者の目に触れる状態に置かれたものであって，ダックスブランドの信頼性に対するマイナスの影響力は決して小さなものとはいえないものというべきである。以上の事情を考慮すると，かかる低品質の本件商品がダックスブランドの正規品として著しい低価格で販売等されたことにより，ダックスブランドのブランド価値は相当に毀損されたものというべきである。
ウ
もっとも，前記認定のとおり，本件商品の一般消費者への販売個数は，結局，わずか９５個にとどまったものであるところ，本時計付ベルトとの上記品質上の差異は，被告カタログや被告ウェブサイトでの広告写真のみでは看取することができず，実際に手にとって見ないとわからないものである。また，本件商品に同梱されている取扱説明書の「ＤＡＫ’Ｓ」の誤記載も，本件商品を現に購入した者の目にしか触れないものである。したがって，一般消費者のうち上記品質上の差異等を認識し得たのは，本件商品を購入した最大９５名に限られる。このような観点からすれば，ダックスブランドの正規品と比較して品質が相当に劣る本件商品を販売されたことによる信用毀損の度合いは相当に限定されたものになるともいえ，これを過大に評価することはできない。しかし他方，被告カタログや被告ウェブサイトには，本件商品の価格が表示されており，正規品である本時計付ベルトの５分の１を下回る著しい低価格で販売されていることは，被告のカタログ通信販売の会員１２０万人のほか，被告ウェブサイトを閲覧した不特定多数の目に触れ又は触れ得たことが明らかであるから，ダックスブランドの正規品がかかる著しい低価格で販売されていると一般消費者に認識させたことにより原告らの信用をかなりの程度低下させたことは否定できない。したがって，この点は，信用毀損による無形損害の額を算定する上で考慮すべき事情であるといえる。
エ
さらに，前示のとおり，被告がオードリーとの間で商品販売基本契約を締結した際に交付された商品掲載申込書（乙７）には，本件商品の「原産国」欄に「韓国」と，「メーカー名」欄に「ジャスペル社」と，「国内総輸入元」欄に「㈱ミストラル」との記載があり，被告としては，これらの会社が原告らからライセンスを得ているか否かを調査・確認することは容易であったと認められるところ，被告がそのような調査・確認の措置を何ら執ることなく，オードリーからの説明として被告が主張する事項，すなわち，本件商品が韓国内において製造・販売する権利を有するスリーセブン社製の物であること，商品販売に際しては，オードリーの担当者が直接韓国に赴き，商品のライセンス証を確認し，製造を行っている工場へも行き，輸入業者を経由しての並行輸入品であるとの説明を受けていた，との説明を軽信して，本件商品を輸入し，販売したものである。以上の事情によれば，被告の商標権等侵害行為が故意によるとまでは認められないとしても，その過失の程度は決して軽微とはいえないというべきである。そして，被告は，前示のとおり，原告三共生興との訴訟前の交渉過程で，本件商品の輸入・販売について真正商品の並行輸入の主張はしないと原告に明言し，したがって，少なくともその時点では本件商品がダックスブランドの正規品ではないことを認識していたことは明らかである。しかるに，被告は，本件訴訟の提起を受けて平成１９年５月７日付けで発表したＪＡＳＤＡＱの投資関係者宛のリリースの中で「当社といたしましては，当該商品を当社が販売することについて，原告の主張とは見解の相違があり，当社の販売行為は原告の主張する商標権の侵害には当たらないものと考えております。また，損害賠償請求につきましても，同様の理由から根拠のないものとして裁判では当社の正当性を主張し争っていく方針です。」としているのであって，一般投資家に向けて，自らが原告らの権利を侵害し，かつ，一般消費者に偽のブランド商品を販売したことを反省し，謝罪するどころか，本件商品がダックスブランドの正規品であることをなおも強弁するかのように受け取られてもやむを得ない言動に出たものである。被告のかかる言動は，原告らの信用回復を妨げるものと評価できる（被告は，上記リリースを発表した翌日に追加のリリースを発表し，その中で「原告の請求に対する当社の見解といたしましては，当該商品は当社製造の商品ではなく，あくまでも通信販売業者として，多数の商品仕入業者の一社より提案を受け通信販売媒体に載せ販売を行った雑貨のうちの一つであることから，当社が原告の有する社会的信頼を害したという原告主張の事実への寄与度は低いものであると認識しております。また，販売期間も短期であり実際の当該商品販売数量は１００個前後で売上金額としては1,000,000円程度であり，販売金額から考慮しても原告へ与えた影響・侵害の程度は軽微なものであると考えております。」と，商標権侵害を前提とするかのようなコメントをしているが，これも商標権侵害を明示的に認めたものとはいい難く，原告らの信用を回復させるものにはほど遠いものといえる。）。したがって，この点は，信用毀損による無形損害の額を算定する上で軽視できない事情であると考える。
オ 以上の諸事情を総合考慮すると，原告らの被った信用毀損による無形損害の額は，２００万円とするのが相当である。
カ 原告らは，被告の行為により本件訴訟の提起・追行を余儀なくされ，弁護士に訴訟委任を余儀なくされた。これにより原告らが被った弁護士費用相当損害額は，本件に顕れた諸般の事情を考慮すると，５０万円が相当である。
争点(3)（謝罪広告の要否）について
上記２で認定説示した諸事情，とりわけ，本件商品は，その一般消費者への販売数量こそ比較的少量であるものの，ダックスブランドの正規品と称して著しい低価格で被告カタログや被告ウェブサイトに掲載され，ダイレクトメールを利用して，被告のカタログ通信販売の会員をはじめ，不特定多数の者に宣伝広告されたものであり，これにより原告らのダックスブランドの信頼性は少なからず傷つけられたものであること，それにもかかわらず，被告は，ＪＡＳＤＡＱの投資関係者に対して，これを反省，謝罪するどころか，商標権侵害を否定するリリースを発表し，その後も原告らの信用を回復する何らの措置も執っていないことにかんがみると，上記２の限度での損害賠償を受けさせるのみではその信用を回復させるのに十分とはいい難い。したがって，商標法３９条で準用する特許法１０６条に基づき，被告に対し，原告らの信用を回復するのに必要な措置として，主文掲記の謝罪広告を命じるのが相当である。
４ 結論
以上のとおり，原告らの本件請求は，被告に対し，本件商標権及びその専用使用権に基づき，被告標章をベルト等に付し，又はこれらの標章を付したベルト等の輸入及び販売の差止め並びにこれらの標章を付したベルトの廃棄を求め（ただし，被告標章２，４については原告ダックスのみ），併せて商標法３９条により準用される特許法１０６条に基づき，信用回復措置請求として主文第３項掲記の謝罪広告を求め，さらに，商標権侵害の不法行為に基づく損害賠償として，原告ダックスが商標権侵害の不法行為に基づく財産上の損害４万６３１９円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１９年５月３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，原告三共生興が商標権侵害の不法行為に基づく財産上の損害４万６３１９円と，プレリーシミズから譲り受けた損害賠償請求権に係る財産上の損害３１万７２３４円の合計３６万３５５３円及びそのうち４万６３１９円に対する訴状送達の日の翌日である平成１９年５月３日から，３１万７２３４円に対する訴えの変更申立書送達の日の翌日である平成１９年１２月２日から，各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，原告らが信用毀損による損害２００万円と弁護士費用相当の損害５０万円の合計２５０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１９年５月３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官
田中俊次
裁判官
高松宏之
裁判官
西理香
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/35961/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。