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高裁判決控訴棄却

東京高判 昭和61年5月29日

昭和60年(行コ)第84号 権利変換処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所昭和53年(行ウ)第120号)

判示事項

都市再開発法による権利変換計画が,同法77条2項所定の従前の価額と右計画に基づいて与えられる施設建築物の一部等の価額との間に著しい差額が生じてはならないとする価額の均衡の原則に適合しているかどうかを裁判所が審査する場合には,従前の価額について同法85条所定の裁決の申請及び訴えの提起がなく,したがって清算金の関係では右価額が確定しているとき…

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
昭和61年5月29日 (1986-05-29)
事件番号
昭和60年(行コ)第84号
事件名
権利変換処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所昭和53年(行ウ)第120号)
裁判の種類・結果
判決 控訴棄却
判例集等
—
分野
行政

判示事項

1都市再開発法による権利変換計画が,同法77条2項所定の従前の価額と右計画に基づいて与えられる施設建築物の一部等の価額との間に著しい差額が生じてはならないとする価額の均衡の原則に適合しているかどうかを裁判所が審査する場合には,従前の価額について同法85条所定の裁決の申請及び訴えの提起がなく,したがって清算金の関係では右価額が確定しているときであっても,右価額を証拠によって認定することができ,また,認定しなければならないとした事例

2都がした都市再開発法による第一種市街地再開発事業の権利変換処分が,手続上又は内容上の瑕疵がなく,適法であるとされた事例

○主文

本件控訴を棄却する。

控訴費用は控訴人の負担とする。

○事実

控訴人は、本件口頭弁論期日に出頭しないが、その陳述したものとみなされる控訴状によれば、本件控訴の趣旨は、「原判決を取消す。被控訴人が控訴人に対して昭和五三年六月一〇日付五三市再権第三八号による通知をすることによつて行つた東京都市計画事業西大久保地区第一種市街地再開発事業に係る原判決添付別紙目録一ないし六記載の各権利変換の処分はいずれもこれを取消す。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求めるというにある。

被控訴代理人は、控訴棄却の判決を求めた。

当事者双方の主張及び証拠関係は、原判決の事実摘示(但し、もつぱら共同原告に関する部分を除く。)及び原審記録中の証拠目録のとおりであるから、これらを引用する。○理由

当裁判所も、被控訴人の控訴人に対する原判決添付別紙目録二の処分を取消す旨の控訴人の本訴請求(控訴状第二項記載の趣旨を右のとおり善解する。)は失当として棄却すべきものと判断するが、その理由は原判決の理由説示と同一であるから、これを引用する。よつて、原判決は正当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、控訴費用は控訴人の負担として、主文のとおり判決する。

(裁判官高野耕一南新吾成田喜達)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/36012/detail5/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。