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高裁判決控訴棄却

福岡高判 昭和61年8月6日

昭和61年(行コ)第5号 就学権確認請求控訴事件(原審・佐賀地方裁判所昭和60年(行ウ)第1号)

判示事項

地方教育行政の組織及び運営に関する法律23条4号,学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)5条に基づく町教育委員会の入学期日の通知及び就学指定の法的性質

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この判例について AI に質問

裁判所
福岡高等裁判所
裁判年月日
昭和61年8月6日 (1986-08-06)
事件番号
昭和61年(行コ)第5号
事件名
就学権確認請求控訴事件(原審・佐賀地方裁判所昭和60年(行ウ)第1号)
裁判の種類・結果
判決 控訴棄却
判例集等
—
分野
行政

判示事項

1地方教育行政の組織及び運営に関する法律23条4号,学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)5条に基づく町教育委員会の入学期日の通知及び就学指定の法的性質

2地方教育行政の組織及び運営に関する法律23条4号,学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)5条に基づく町教育委員会の入学期日の通知及び就学指定によって具体的な就学義務が確定する前に,町及び町教育委員会に対し,子女を特定の町立小,中学校へ就学させる権利を有することの確認を求める訴えは,実質的当事者訴訟としても,あるいは抗告訴訟としても,不適法であるとした事例

裁判要旨

1地方教育行政の組織及び運営に関する法律23条4号,学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)5条に基づく町教育委員会の入学期日の通知及び就学指定は,就学すべき学校との関係において具体的な就学義務を発生させる命令的行政処分である。

○主文

一本件各控訴を棄却する。

二控訴費用は控訴人らの負担とする。

○事実

第一 当事者の求めた裁判

一控訴の趣旨

1 原判決中控訴人らに関する部分を取り消す。

2 本件を佐賀地方裁判所に差し戻す。

3 訴訟費用は第一、二審とも被控訴人らの負担とする。

二控訴の趣旨に対する答弁

主文と同旨

第二 当事者の主張

当事者双方の主張の関係は左のとおり付加、訂正するほかは原判決事実摘示と同じであるから、これを引用する。

1 原判決二枚目表末行「三条」を「二三条」と、同一〇枚目表一〇、一一行目「三日月町がこれを拒否したので」を「三日月町はこれを拒否し」と、同一五枚目表五行目「編成」を「編製」と、それぞれ改める。

2 同一八枚目表五行目の末尾に「子どもを将来どの学校に就学させうるかは、親にとつて現在の権利ないし法的利益に属することがらであるから、控訴人らは、控訴人らの権利又は法律的地位に現存する不安、危険を除去するために、本件就学権の確認を求める必要があるものである。」を加える。

第三 証拠(省略)

○理由

当裁判所も、控訴人らの本件訴えを不適法として却下すべきであると判断するもので、その理由は、原判決二二枚目表七行目の末尾に「なお、控訴人らは、子どもを将来どの学校に就学させうるかは親にとつて現在の権利ないし法的利益に属することがらである旨主張するけれども、そのように解することは到底できないので、これを前提として控訴人らのいわゆる就学権の確認を求める利益がある旨の主張も採用することができない。」を加えるほか、原判決の説示するところと同じであるから、これを引用する。

よつて、これと同旨の原判決は相当で、本件各控訴は理由がないからこれを棄却することとし、控訴費用の負担につき民訴法九五条、八九条、九三条を適用して、主文のとおり判決する。

(裁判官蓑田速夫柴田和夫亀川清長)

別紙当事者目録、控訴人目録(一)、(二)(省略)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/36023/detail5/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。