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高裁

大阪高判 昭和62年7月16日

昭和57年(行コ)第21号等 運動場一部廃止決定無効確認等請求控訴,同附帯控訴,慰霊祭支出差止請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所昭和51年(行ウ)第9号,同52年(行ウ)第49号の1)

判示事項

地元出身戦没者の慰霊のために建てられた忠魂碑が,右戦没者の慰霊,顕彰のための記念碑であり,天皇制絶対主義,軍国主義思想を表現,宣伝するものではなく,また,宗教施設ないしその物的要素としての宗教的性格を有するものでもないとして,市が,市遺族会の所有する右忠魂碑を移設するために,市土地開発公社から土地を買い受けた上,同土地上に右忠魂碑を移設・…

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この判例について AI に質問

裁判所
大阪高等裁判所
裁判年月日
昭和62年7月16日 (1987-07-16)
事件番号
昭和57年(行コ)第21号等
事件名
運動場一部廃止決定無効確認等請求控訴,同附帯控訴,慰霊祭支出差止請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所昭和51年(行ウ)第9号,同52年(行ウ)第49号の1)
裁判の種類・結果
判例集等
—
分野
行政
この事件の審級
  1. 控訴審大阪高判昭和62・7・16
  2. 上告審最三小判平成5・2・16(棄却)

判示事項

1地元出身戦没者の慰霊のために建てられた忠魂碑が,右戦没者の慰霊,顕彰のための記念碑であり,天皇制絶対主義,軍国主義思想を表現,宣伝するものではなく,また,宗教施設ないしその物的要素としての宗教的性格を有するものでもないとして,市が,市遺族会の所有する右忠魂碑を移設するために,市土地開発公社から土地を買い受けた上,同土地上に右忠魂碑を移設・再建し,その敷地を市遺族会に無償で貸与している行為が,憲法前文,1条,9条,20条3項等に違反するものではないとされた事例

2憲法89条前段及び20条1項後段の趣旨

3憲法89条前段にいう「宗教上の組織若しくは団体」及び20条1項後段にいう「宗教団体」の意義

4市遺族会は,戦没者遺族の相互扶助,福祉向上及び英霊の顕彰を主たる目的とし,宗教の信仰,礼拝又は普及等宗教的活動を目的としない日本遺族会の下部組織として,その会員の慰問激励,福祉向上を目的として結成され,活動しているものであり,毎年定期的に挙行する神式又は仏式の慰霊祭,靖国神社への参拝等宗教にかかわり合いのある1部の行為は,右目的を遂行するための手段,方法として行われているにすぎず,神道,仏教の信仰自体を目的とするものではなく,また,右行為が右市遺族会の存立に必要不可欠とまではいえないから,憲法89条前段にいう「宗教上の組織若しくは団体」又は20条1項後段にいう「宗教団体」に当たらないとした事例

5市が,市遺族会が所有する地元出身戦没者の慰霊のための忠魂碑を移設するために市土地開発公社から土地を買い受けた上,同土地上に右忠魂碑を移設・再建し,その敷地を市遺族会に無償で貸与したことが違憲,違法であるとして,地方自治法242条の2第1項3号に基づき提起された,市長の,市遺族会に対する右忠魂碑の収去及びその敷地の明渡請求を怠る事実並びに土地開発公社に対する右土地売買代金の返還請求を怠る事実の各違法確認請求が、いずれも棄却された事例

6地元出身戦没者の慰霊のために建てられた忠魂碑の移設事業の計画,決定及び執行が違憲,違法であるとして,地方自治法242条の2第1項4号前段に基づき提起された市教育長及び市教育委員各個人に対する損害賠償請求訴訟が,右事業の計画,決定及び執行のうち右忠魂碑移設のためにする土地の取得,同土地の貸与等の行為は,財務会計上の行為に当たるが,これらは,いずれも市長の権限に属するものであり,市教育長及び市教育委員にはその権限がないから,被告適格を欠く者を相手方とするものであり,不適法とされた事例

7忠魂碑の移設事業の計画,決定及び執行が違憲,違法であるとして,地方自治法242条の2第1項4号前段に基づき提起された市長個人を被告とする損害賠償請求訴訟が,右事業の計画,決定及び執行のうち財務会計上の行為に違憲,違法の点はないから,理由がないとされた事例

8忠魂碑の移設事業の計画,決定及び執行は,市長,市教育長及び市教育委員の共同意思による債務不履行ないし不法行為に当たるところ,市は右債務不履行ないし不法行為に基づく損害賠償請求を怠っているとして,地方自治法242条の2第1項4号後段に基づき提起された市長,市教育長及び市教育委員各個人に対する損害賠償請求が,法令上,右事業の計画,決定及び執行の各行為につき右共同意思を認めるべき余地はなく,また,右移設計画等に違憲,違法の点もないから,理由がないとされた事例

9市長が,市遺族会主催の神式及び仏式による慰霊祭の挙行又はその準備のために,市の財産である会議室,事務用紙,マイクロバス等を提供したことが違法な財産の管理に当たるとして,地方自治法242条の2第1項4号前段に基づき提起された市長個人に対する損害賠償請求訴訟が,右各財産の管理事務の執行権限は,市規則により下部職員に委任されており,右市長にはその執行権限はないから,右市長は右規定にいう「当該職員」に当たらないとして、不適法であるとされた事例

10市長から権限を外部的に委任された下部職員による市の財産の管理につき,市長が指揮監督権限を適正に行使しなかったことは債務不履行ないし不法行為に当たるところ,市は右債務不履行ないし不法行為に基づく損害賠償請求を怠っているとして,地方自治法242条の2第1項4号後段に基づき提起された市長個人に対する損害賠償請求が,市長に債務不履行ないし不法行為はなく,また,市に損害は発生していないとして,理由がないとされた事例

11市遺族会主催の神式及び仏式による慰霊祭の開催準備,挙行のための事務に従事し,又はこれに参列した市職員に対してした右各行為に要した時間に相当する分の給与の支払が違法な公金の支出に当たるとして,地方自治法242条の2第1項4号前段に基づき提起された市長個人に対する損害賠償請求及び,市長が右市職員らに右業務に従事することを指揮命令し,又はこれを防止する権限と義務を有しながらこれを怠ったことによる損害賠償の請求を市が怠っているとして,同号後段に基づき提起された市長個人に対する損害賠償請求が,各職員の給与額や右業務に充てた勤務時間を具体的に特定するための主張立証がないとして,失当とされた事例

12憲法における政教分離原則

13憲法20条3項にいう「宗教的活動」の意義

14市教育長が市遺族会主催の神式及び仏式による慰霊祭に参列して玉ぐし奉納及び祭壇前での焼香をした行為は,その目的及び効果に照らし,信教の自由を制度的に保障すべき相当の限度を超えたものとして憲法20条1項後段,89条に違反するものとはいえず,また,その目的が宗教的意義を持ち,かつ,その効果が宗教に対する援助,助長若しくは促進又は圧迫,干渉等になるような行為であるとはいえないから,同法20条3項にいう「宗教的活動」に当たらないとした事例

15市遺族会主催の神式及び仏式による慰霊祭に参列した市教育長に対してした右参列に要した時間に相当する分の給与の支払が憲法20条1項後段,3項,89条に違反するとして,地方自治法242条の2第1項4号前段に基づき提起された市長個人に対する損害賠償請求が,右市教育長の行為は,市遺族会に対する社会的儀礼行為として相当性を有する公的行為であるから,右給与の支払が過払又は違法な公金の支出に当たるとはいえないとして,棄却された事例

16市教育委員会が市遺族会主催の神式及び仏式による慰霊祭の挙行又はその準備のためにその会場とされた市立小学校の施設等の教育財産を市遺族会に使用させたのは,同委員会を構成する委員が教育財産の管理を怠ったことになるとして,地方自治法242条の2第1項4号前段に基づき提起された市教育長及び市教育委員各個人に対する損害賠償請求が、市立の小,中学校の施設の貸与については,特に「定例軽易」な貸与に限って,地方教育行政の組織及び運営に関する法律14条1項,33条1項に基づき制定された市学校管理規則により,当該学校長に委任されているから,右教育財産の市遺族会への貸与は,当該学校長が独自の権限に基づいてしたものであって,市教育委員会の権限に基づくものではないとして,排斥された事例

17市教育委員会が,市遺族会主催の神式及び仏式による慰霊祭の会場とされた小学校の校長が右の慰霊祭の挙行又はその準備のために同校の施設等の教育財産を市遺族会に使用させたり使用の許可をしたことを放任したことは,同委員会を構成する委員が教育財産の管理を怠ったことになるとして,地方自治法242条の2第1項4号前段に基づき提起された市教育長及び市教育委員各個人に対する損害賠償請求が,右教育用財産の貸与は,同校長が市学校管理規則に則ってしたものであり,その裁量権を逸脱していたものであるともいえないから,市育委員会が右教育用財産の貸与を放任してその監督責任を怠ったものとはいえないとして,排斥された事例

18市教育委員らが,市遺族会主催の神式及び仏式による慰霊祭に市教育長が参列したことにつき,これを指揮命令し又はその監督義務を怠り,同教育長が右慰霊祭への参列に要した時間に相当する給与を市に過払させたことによる損害賠償請求を市が怠っているとして,地方自治法242条の2第1項4号後段に基づき提起された市教育委員各個人に対する損害賠償請求が,棄却された事例

19市教育長が,市遺族会主催の神式及び仏式による慰霊祭への参列に要した時間に相当する給与を法律上の原因なく受領したにもかかわらず,市がその返還請求を怠っているとして,地方自治法242条の2第1項4号後段に基づき提起された同教育長個人に対する右慰霊祭への参列に要した時間に相当する給与相当額の不当利得返還請求が,棄却された事例

裁判要旨

2憲法89条前段及び20条1項後段の規定は,同法20条1項前段所定の信教の自由そのものを直接保障するものではなく,国家と宗教との分離を制度として保障することにより,間接的に信教の自由の保障を確保しようとするものであるから,国が財政的,社会的,文化的に宗教とのかかわり合いを持つことを全く許さない趣旨ではなく,国が特定の宗教団体に対し,財政的,社会的,文化的な援助を行うことにより,特定の宗教を選別し,国教を認めるという事態が生じ,ひいては信教の自由を侵害する結果に至ることにかんがみ,右のような特定の宗教団体に対する財政的援助等及び特権の付与を禁止したものである。

3憲法89条前段にいう「宗教上の組織若しくは団体」及び20条1項後段にいう「宗教団体」とは,宗教的活動を目的とする団体をいい,右目的を有しない団体が,その本来の事業目的を遂行する上で,臨時的又は定期的に宗教的行事ないし宗教にかかわり合いのある行為を企画,実行しているとしても,これを直ちに右「宗教上の組織若しくは団体」及び「宗教団体」に当たると解するのは相当ではない。

12憲法20条1項後段,同条3項,89条のいわゆる政教分離原則は,国又は地方公共団体が宗教とのかかわり合いを持つことを全く許さないとするものではなく,そのかかわり合いの程度が,我が国の社会的,文化的緒条件に照らし,国民の信教の自由の保障を確保するという制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えるものと認められる場合に限り,これを許さないとするものである。

13憲法20条3項にいう「宗教的活動」とは,国及びその機関の活動で宗教とのかかわり合いを持つすべての行為を指すものではなく,当該行為の目的が宗教的意義を持ち,その効果が宗教に対する援助,助長若しくは促進又は圧迫,干渉等になるような行為をいう。

○主文

一昭和五七年(行コ)第二一、第二二、第二三号事件について

1 第一審被告箕面市長、同A、同Bの第二一号事件控訴に基づき、

(一)原判決中、第一審原告Cの請求に関する部分、同原告を除くその余の第一審原告らの第一審被告箕面市長に対する請求に関する部分及び第一審被告A、同Bに対する請求に関する同被告ら敗訴部分をいずれも取り消す。

()、二第一審原告Cを除くその余の第一審原告らの第一審被告箕面市長に対する主位的予備的各請求及び第一審被告A、同Bに対する各請求をいずれも棄却する。

2 第一審原告Cを除くその余の第一審原告らの第二二号事件控訴及び第二三号事件附帯控訴を棄却する。

二昭和五八年(行コ)第一三、第一四事件について

1 第一審被告Bの第一四号事件控訴に基づき、

(一)原判決中、第一審原告Cの請求する部分及び同原告を除くその余の第一審原告らの第一審被告Bに対する請求に関する同被告敗訴部分を取り消す。

(二)第一審原告Cを除くその余の第一審原告らの第一審被告Bに対する請求を棄却する。

2 第一審原告Cを除くその余の第一審原告らの第一三号事件控訴を棄却する。三本件訴訟のうち第一審原告Cの請求に関する部分は、昭和六一年一月二一日同原告の死亡により終了した。

四訴訟費用は、第一、二審とも第一審原告らの負担とする。

五補助参加によつて生じた費用は、補助参加人らの負担とする。

○事実

以下の事実摘示については、つぎのとおり略称を用いる。

一第一審被告箕面市長=第一審被告市長。第一審被告A。第一審被告亡D。第一審被告E。第一審被告F。第一審被告B。第一審被告G。なお、箕面市は単に市と略称することもある。

二別紙物件目録記載一の土地=本件土地。同目録記載二の土地=本件敷地。同目録記載一、三の土地=「公地土地」と総称。同目録記載四の物件=本件忠魂碑。なお、本件忠魂碑が本件敷地に移設される以前の状態のものを旧忠魂碑という。

三箕面市土地開発公社=公社。箕面市教育委員会=委員会。箕面市教育委員会委員長=教育委員長。

箕面市教育委員会委員=教育委員。財団法人日本遺族会=日本遺族会。箕面市戦没者遺族会=市遺族会。箕面地区戦没者遺族会=区遺族会。旧帝国在郷軍人会=在郷軍人会。旧帝国在郷軍人会篠山支部箕面村分会=分会。箕面市立箕面小学校=箕面小学校。箕面市立西小学校=西小学校。

四昭和五一年度、同五二年度箕面地区戦没者慰霊祭=五一年慰霊祭、五二年慰霊祭(これらを総称して「本件各慰霊祭。」)

五地方自治法=法。公有地の拡大の推進に関する法律=公有地拡大法。地方教育行政の組織及び運営に関する法律=地教行法。町村制(明治四四年法律第六九号)=町村制。財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(昭和三九年四月一日箕面市条例第四号)=財産貸付条例。箕面市財産及び営造物条例(昭和三三年一二月二四日箕面市条例第一〇号)=市財産及び営造物条例。箕面市契約規則(昭和三九年四月一日箕面市規則第四号)=市契約規則。箕面市会計規則(昭和三九年四月一日箕面市規則第六号)=市会計規則。箕面市立学校管理運営規則(昭和三三年一月二九日箕面市教育委員会規則第一二号)=市学校管理規則。箕面市教育委員会教育長に対する事務委任規則(昭和三二年一一月三〇日箕面市規則第七号)=教育長に対する事務委任規則。箕面市庁舎管理規則(昭和四一年四月一日箕面市規則第六号)=市庁舎管理規則。箕面市財産規則(昭和三九年四月一日箕面市規則第五号)=市財産規則。

六「公葬等について(昭和二一年一一月一日発宗第五一号内務次官、文部次官通牒)」=

「公葬等について「忠霊塔、忠魂碑等の措置について(昭和二一年一一月二七日内務」。」省

警保局長通牒)=「忠霊塔、忠魂碑等の措置について。」

(当事者の申立)

第一 昭和五七年(行コ)第二一、第二二、第二三号事件

一第一審原告ら

1 第二二号事件控訴の趣旨

(一)原判決中、第一審原告らの亡D、第一審被告E、同Fに対する金員請求に関する部分を取り消す。

(二)亡D訴訟承継人H、同I、同J、同K、第一審被告E、同Fは、各自、箕面市に対し、つぎの金員を支払え。

(1) 昭和五一年三月二一日から本件忠魂碑が本件敷地から除去されるまでの間、一日金一万〇七九八円及びこれに対する各期日の翌日から各支払ずみまで年五分の割合による金員。

(2) 金八一六万三八四〇円及びこれに対する昭和五一年三月二一日から右支払ずみまで年五分の割合による金員。

(三)訴訟費用は、第一、二審とも右第一審被告ら及び訴訟承継人らの負担とする。(四)(二)項につき仮執行の宣言。

2 第二三号事件附帯控訴の趣旨

(一)原判決中、第一審原告らの第一審被告A、同Bに対する金員請求に関する部分をつぎのとおり変更する。

(二)第一審被告A、同Bは、各自、箕面市に対し、つぎの金員を支払え。

(1) 昭和五一年三月二一日から本件忠魂碑が本件敷地から除去されるまでの間、一日金一万〇七九八円及びこれに対する各期日の翌日から各支払ずみまで年五分の割合による金員。

(2) 金八一六万三八四〇円及びこれに対する昭和五一年三月二一日から支払ずみまで年五分の割合による金員。

(三)訴訟費用は、第一、二審とも右第一審被告らの負担とする。

(四)(二)項につき仮執行の宣言。

3 第一審被告市長、同A、同Bの第二一号事件控訴の趣旨に対する第一審原告らの答弁(一)本件控訴を棄却する。

(二)控訴費用は、右第一審被告らの負担とする。

二第一審被告市長、同A、同B

1 第二一号事件控訴の趣旨

(一)原判決中、第一審原告らの第一審被告市長に対する請求に関する部分及び同A、同Bに対する請求に関する同被告ら敗訴部分を取り消す。

()、、二第一審原告らの第一審被告市長に対する主位的予備的各請求及び第一審被告A同Bに対する各請求をいずれも棄却する。

(三)訴訟費用は、第一、二審とも第一審原告らの負担とする。

2 第一審原告らの第二二号事件控訴及び第二三号事件附帯控訴に対する第一審被告らの答弁

(一)本件控訴及び附帯控訴をいずれも棄却する。

(二)控訴費用及び附帯控訴費用は、第一審原告らの負担とする。

第二 昭和五八年(行コ)第一三、第一四号事件

一第一審原告ら

1 第一三号事件控訴の趣旨

(一)原判決をつぎのとおり変更する。

(二)第一審被告Aは、箕面市に対し、金一万五〇四一円及びこれに対する昭和五二年七月六日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。

(三)亡D訴訟承継人H、同I、同J、同K、第一審被告E、同F、同G、同Bは、各自、箕面市に対し、

金三八三三円及びこれに対する同日から支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。(四)訴訟費用は、第一、二審とも右第一審被告ら及び訴訟承継人らの負担とする。(五)(二(三)項につき仮執行の宣言。)

2 第一審被告Bの第一四号事件控訴の趣旨に対する第一審原告らの答弁

本件控訴を棄却する。

二第一審被告ら

1 第一審被告Bの第一四号事件控訴の趣旨

(一)原判決中、第一審原告らの第一審被告Bに対する請求に関する同被告敗訴部分を取り消す。

(二)第一審原告らの請求をいずれも棄却する。

(三)訴訟費用は、第一、二審とも第一審原告らの負担とする。

2 第一審原告らの第一三号事件控訴の趣旨に対する第一審被告らの答弁

本件控訴を棄却する。

(当事者の主張)

第一 請求の原因

一当事者等

1 第一審原告ら及び補助参加人らは、箕面市の住民である。

2 後記の本件忠魂碑に関する本件売買、本件移設・再建、本件貸与(二2、3)及び本件各慰霊祭への関与・助成(三3)がなされた当時、第一審被告Aは市の市長であり、亡Dは教育委員長であり、第一審被告E、同F、同G(昭和五〇年一〇月ころ就任)はいずれも教育委員であり、第一審被告Bは教育委員兼教育長であつたものである。亡Dは、昭和五八年八月二一日死亡し、妻のH、子のI、J及びKが同人の権利義務を承継した。

3 市遺族会は、市内に居住する戦没者遺族を会員として組織された団体であり、市の区域を箕面、萱野、豊川及び止々呂美の四地区に分けて、各地区毎に支部を設置している。二本件忠魂碑の建立・移設・敷地利用

1 旧忠魂碑

(一)本件忠魂碑の碑石及びその基壇は、昭和五〇年一〇月ころまでは箕面市<地名略>の箕面小学校校庭内の一隅に建てられていた(以下、建設場所はともかくとして、これを「旧忠魂碑」といい、その敷地を「旧敷地」という。旧忠魂碑は、大正五年四月一。)〇

日、分会の提唱により、市の前身である箕面村が建立したものである。

(二)仮に、旧忠魂碑が分会の建立したものであるとしても、旧忠魂碑は建立と同時に。、右土地に附合して同土地の一部となり箕面村の所有となつた同附合がなかつたとしても同碑は建立に当たり箕面村に寄付された。

(三)仮に、旧忠魂碑が建立と同時に附合・寄付されず、

、、、分会が同碑を所有していたとしても分会が大正末年消滅したので同碑は無主物となりその所有権は同土地の所有者である箕面村に帰属した。仮にそうでないとしても、旧忠魂碑は、昭和二二年までに分会により放棄、遺棄又は廃棄され、仮に同年までに何らの処分、、、、がなされなかつたとしても同年三月ころ同碑は破壊又は撤去されたので右放棄遺棄廃棄、破壊又は撤去の時に同碑は所在の村有地に附合した。

(四)仮にそうでないとしても、少なくとも、碑石は右破壊又は撤去の際に同土地中に埋没されこれに附合した。残存した旧忠魂碑のその余の部分は同土地に残されたまま、同土地が箕面村に返還されたが、その際同部分の分会の収去権も放棄され、又は時効により消滅した。これにより、箕面村は、旧忠魂碑の所有権を取得した。

(五)以上のように、いずれにしても、旧忠魂碑の所有権は市に帰属していたものであるから、その敷地利用権が市以外の第三者に帰属したことはなく、これらは、市、委員会及び箕面小学校により、従前から小学校の教育財産(行政財産)として管理されており、他人の権利の目的物として取り扱われたことはない。

2 本件売買

委員会は、市が公社から借り受けていた公社土地につき、西小学校の仮運動場としての用に供することを決定し、右用途に供していたところ、昭和五〇年五月ころ、公社土地の一部である本件土地内の本件敷地に旧忠魂碑を移設するため、本件土地の仮運動場としての用途を廃止する旨の決定(以下「本件廃止決定」という)をした。そして、市長は、昭。和

五〇年七月五日、公社から本件土地を代金七八八二万六八二四円で買い受けるための代金支出命令を発しこれに基づき市は同月一〇日公社との間に右売買契約を締結し以、、、、(下「本件売買」という、右金員を支出した。。)

3 本件移設・再建、本件貸与

市は、昭和五〇年一二月二〇日、旧忠魂碑を本件敷地に移設・再建するために建設会社との間でその請負契約を締結して移設・再建を実行し(以下「本件移設・再建」といい、これによつて本件忠魂碑が現状に設置されている、市長が同月二七日ころ請負代金七三。)〇

万円の支出命令を発して右金員を支出し、しかも、分会ないし市遺族会が忠魂碑及び旧敷地の利用権を取得したことがないにもかかわらず、旧敷地利用権喪失の補償として、市遺族会に対し、そのころから本件敷地を管理使用させ、

その後の昭和五一年三月一二日にこれを無償貸与した(以下「本件貸与」という。そ。)し

て、市は、本件貸与とともに、本件土地のうち本件敷地を除く部分を、専ら市遺族会及びその会員に参拝及び祭礼に際して支障のないように随時使用させ、そのために市遺族会にこれを管理させている。

三慰霊祭の挙行

1 市遺族会と慰霊祭

市遺族会は、本件忠魂碑を「箕面地区忠魂碑」と称し、箕面地区出身の戦没者で靖国神社祭神となつている二九八柱の英霊を本件忠魂碑に合祀し、その前で箕面地区戦没者慰霊祭と称して、これを祭祀する儀式を毎年一回定期的に挙行していた。

2 本件各慰霊祭

昭和五一年度、同五二年度の箕面地区戦没者慰霊祭(本件各慰霊祭)は、つぎのとおり挙行された。

(一)五一年慰霊祭

(1) 五一年慰霊祭は、同年四月五日、本件忠魂碑の前で神社神道式で挙行されたが、その祭場は、神社神職の指示指導により設営された。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/36081/detail5/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。