TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
高裁判決控訴棄却

東京高判 昭和62年8月6日

昭和62年(行コ)第3号 公衆浴場営業不許可処分取消請求控訴事件(原審・長野地方裁判所昭和60年(行ウ)第5号)

判示事項

行政事件訴訟法14条1項所定の取消訴訟の出訴期間の起算日は,処分の相手方が客観的に行政処分と評価されるべき行為があったことを知った日と解すべきであるから,保健所長が公衆浴場の営業許可申請に対し「当該申請に係る営業予定地点は,県条例上営業できない場所であり,右申請は無意味である」旨を記載した返戻書を右申請の申請書と共に返戻した行為を,当時…

ほか 1 項目を見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
昭和62年8月6日 (1987-08-06)
事件番号
昭和62年(行コ)第3号
事件名
公衆浴場営業不許可処分取消請求控訴事件(原審・長野地方裁判所昭和60年(行ウ)第5号)
裁判の種類・結果
判決 控訴棄却
判例集等
—
分野
行政

判示事項

1行政事件訴訟法14条1項所定の取消訴訟の出訴期間の起算日は,処分の相手方が客観的に行政処分と評価されるべき行為があったことを知った日と解すべきであるから,保健所長が公衆浴場の営業許可申請に対し「当該申請に係る営業予定地点は,県条例上営業できない場所であり,右申請は無意味である」旨を記載した返戻書を右申請の申請書と共に返戻した行為を,当時,申請者において,右申請に対する不許可処分であると認識し得なかったとしても,右行為を右申請に対する不許可処分であるとしてその取消しを求める訴訟の出訴期間の起算日は,右返戻書及び申請書が右申請者に到達した日であるとした事例

2公衆浴場の営業許可申請者が,保健所長が公衆浴場の営業許可申請に対し「当該申請に係る営業予定地点は,県条例上営業できない場所であり,右申請は無意味である」旨を記載した返戻書を右申請の申請書と共に返戻した行為を申請に対する不許可処分と理解しなかったのはやむを得ないことであり,その責めは専ら右保健所長に帰せられるベきものであるから,右申請者が右返戻行為を右申請に対する不許可処分であるとしてその取消しを求める訴訟の出訴期間を遵守しなかった場合は,行政事件訴訟法7条,民事訴訟法159条に基づき訴訟行為の追完を許すベきであるが,右出訴期間の遵守を不能ならしめていた事由は,右返戻行為をもって右申請に対する不許可処分と解すベき旨を判示した別訴第1審判決の正本が右申請者に送達された時点でやんだといえるから,右時点後1週間を経過した後に提起された右取消訴訟は,不過法であるとした事例

○主文

本件控訴を棄却する。

控訴費用は、控訴人の負担とする。

○事実

一当事者の求める裁判

1 控訴人

原判決を取り消す。

被控訴人が昭和五六年二月四日付でした控訴人の公衆浴場営業許可申請を不許可とする処分を取り消す。

訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。

2 被控訴人

主文同旨

二主張と証拠

当事者双方の主張は、原判決七枚目表一二行目の「予定した西堀地区」から一三行目の「以内の地域に」までを「予定した地点は、そこから二〇〇メートル以内に、児童福祉施設である大手児童遊園のほか、」と改めるほかは、原判決事実摘示のとおりであり、証拠関係は、

本件訴訟記録中の書証目録及び証人等目録記載のとおりであるから、これを引用する。○理由

一当裁判所も、本件訴えは不適法として却下すべきものと判断する。その理由は、原判決一八枚目裏八行目の末尾に次のように付加するほかは、原判決の理由説示と同一であるから、これを引用する。

「(このように解しても、控訴人に対し不当な困難を強いることにはならない。控訴人としては、すでに被控訴人が予備的に本件返戻が不許可処分である旨を主張した時点で、右主張を前提として、不許可処分取消の訴えを予備的に追加する(行政事件訴訟法三八条一項、一九条)ことすら可能であつたのであり、前記判決の送達により出訴期間遵守を不能ならしめていた事由がやんだと解することに不都合はない。)」

二よつて、原判決は正当で、本件控訴は理由がないから、これを棄却し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法九五条、八九条を適用して、主文のとおり判決する。

(裁判官西山俊彦藤井正雄武藤冬士己)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/36102/detail5/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。