○主文
一原告らの請求を棄却する。
二訴訟費用は原告らの負担とする。
○事実
第一 当事者の求める裁判
一原告ら（以下、「原告」という）（請求の趣旨）
「一昭和六一年七月六日に行なわれた衆議院議員選挙の大阪府第三区における選挙を無効とする。二訴訟費用は被告の負担とする。」との判決。
二被告
（一）本案前の裁判
「一本件訴えを却下する。二訴訟費用は原告の負担とする。」との判決。
（二）本案の裁判
「一原告の請求を棄却する。二訴訟費用は原告の負担とする。」との判決。
第二 当事者の主張
一原告
１ 請求原因
（一）原告は、昭和六一年七月六日に行なわれた衆議院議員選挙（以下、本件選挙という。）の大阪府第三区における選挙人である。
（二）本件選挙は、公職選挙法（昭和二五年法律一〇〇号、以下「公選法」ともいう。）について昭和六一年法律六七号により改正された衆議院議員定数配分規定（同法一三条、別表第一、ならびに同法附則二項、および七項ないし一〇項を指す。以下、同じ）にもとづき実施されたものであるが、右規定による各選挙区間の議員一人当りの有権者分布差比率は、最大二・九二（神奈川四区）対一（長野三区）、にも及んでおり、原告の選挙区と長野三区とのそれも、二・二七対一に及んでいる。
これは、なんらの合理的根拠にもとづかないで、住所（選挙区）のいかんにより、一部の選挙人を差別し、不平等に取り扱つたものである。
（三）右の議員定数配分規定は、改正前の同規定が昭和六〇年七月一七日最高裁判所大法廷判決で「違憲」と断定されたことを受けて、本件選挙直前に急遽改正されたものであるが、これは昭和六〇年における国勢調査の速報値にもとづき、各選挙区間の議員一人当りの人口比率を一対三以内にとどめ、最高裁判所および国民の違憲判断の回避をはかつたもので、もとより彌縫策であつて、これにより本件選挙における右規定が違憲である旨の判断を免れない。
なぜなら、国民主権下の選挙においては投票価値平等の原則は選挙の公正をささえる根本的基盤であるから、議員一人当りの有権者分布差比率は、一対一に限りなく近づいたものでなければならず、一対三の比率などはこれに隔たること甚だしいものがあるからである。（四）それ故、
右のような各選挙区間における選挙人の投票価値に著しい較差のある議員定数配分規定にもとづく本件選挙は、どの選挙人の一票も他の選挙人のそれと均等な価値を与えられることを要求する、憲法一四条一項、同一五条一項一、三項、同四四条に違反し、無効である。（五）よつて、原告は、公職選挙法二〇四条にもとづき、請求の趣旨記載の判決を求める。
２ 本案前の反論
原告は後記被告の本案前の主張に対し次のとおり反論する。
（一）議員定数不均衡問題の憲法上の位置づけと歴史的認識
（１） 日本国憲法は、その前文において、「主権が国民に存することを宣言し」ており、これが憲法の他の条文、たとえば一条の「主権の存する日本国民」とか、四一条の「国会は、国権の最高機関」である等の文言と相俟つて、わが憲法が国民主権の原理にもとづくことを明らかにしている。すなわち、国民主権主義は、基本的人権尊重主義、永久平和主義とならぶ、わが憲法の基本原理の一である。
この国民主権主義の理念それ自体を具体化し、これを現実的実効的に保障するために、国民が能動的立場において国政に参加する権利が、すなわち選挙権である。選挙権は、国民の政治的自治ないし自律を認めるわが国のような民主制の下にあつては、国政の担当者に対する信任の表示というすぐれて人格的個人主義的要素を有するところの権利である。したがつて歴史的経験によれば、選挙制度は、普通、平等、自由、秘密という、投票に関する諸原則を逐次保障することによつて次第に民主化され進化してきた。そして、今や、これらの保障がどの程度にまで充たされているか、投票手続が厳正、かつ、客観的基準に基づいて行なわれているかどうかということが、国家における民主制実現の程度をはかるバロメーターであるとさえいわれている。つまり選挙制度は一見極めて技術的にみえながらも、「民主制実現にとつては決定的」である。
わが憲法一四条一項が、「すべて国民は、法の下に平等」である、とする平等保障条項を掲げ、一五条一項、同条二項が、それぞれ、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」と明記し、また、四三条一項が、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」と明定したのは、憲法が国会議員の選挙について、
「国民の代表者の選出については、不当に不公平不平等な手続や方法で行なわれてはならない」との大原則を実効化させるためのものである。
さらに、憲法一五条三項、四四条但書は、成年者による無差別の普通選挙を保障している。そして、憲法四七条の委任をうけた公選法の各条項も、選挙手続に関する具体的細則に関して、直接選挙制、一人一票制、秘密投票制等の諸制度を明定して、選挙制度の民主化に寄与してきた。
もつとも、憲法、公選法のこれらの条項は、選挙権の「資格要件」の平等と、「投票の数」に関する平等についての消極的例示的な保障規定であるにとどまり、各選挙人における「結果価値」をも含む「投票の価値」の平等の重要性についてまで明言していない。しかしながら、一国における選挙権の平等は、「数的価値＝一人一票」（ｏｎｅｍａｎ、ｏｎｅｖｏｔｅ）の保障ばかりでなく、「結果価値＝一票一価」（ｏｎｅｖｏｔｅ、ｏｎｅｖａｌｕｅ）の保障が確立せられてこそ、実現されるものである。もし「結果価値」の平等が確保されないならば、表面上一人一票制を保障しても、その実、ある者の一票が他の者の数票に相当する価値を有することになり、ある者には数票を他の者には一票を与えたのと全く同一の政治的効果が生ずることになる。それは複数投票制の現代版である。このように、一票の実質的価値に明らかな差異が生じると、有権者の意思を公平に、かつ、合理的に立法府に反映するという平等選挙制の機能は甚しく阻害され、選挙権の平等は全く名目化形骸化されるであろう。
昭和五一年四月一四日言渡の最高裁大法廷判決の「選挙権の内容、すなわち各選挙人の投票の価値の平等もまた、憲法の要求するところである」との公権的解釈は、このような意味であつた。
（２） わが憲法の志向する民主政治にとつては、手続の保障はことのほか重要である。国権の最高機関である国会の構成を定める選挙がいかなる手続で行なわれるか、国民の投票が国法上いかに取り扱われているかは、わが国の民主政治の程度をはかるバロメーターである。
治者と被治者の政治的自治ないし自律をその本質とする民主政治においては、過半数の国民が過半数の議会代表を選出できるように手続化され、仕組まれる必要があり、もし、過半数に充たない国民が過半数の議会代表を選出し得ることになれば、
それは議会における少数者支配を是認することとなる。各選挙区別の有権者の投票の価値に差等を設け、ある地区で当選できる票数の何倍もの票数を集めても、なお、他の地区では落選するという選挙法制を採る限り、ある地区の少数者が過大代表を形成し、他の地区の多数者の過小代表を押えて、優に議会における過半数を制することも可能となる。たとえば、アメリカ合衆国の例をみれば、一九六〇年代に連邦最高裁判所は、ベイカー事件の判決に引き続き、ウエスベリー、レイノルズ事件等において一連の画期的な違憲判決を打ち出し、アメリカ全土にいわゆる「再配分の季節」をもたらして、立法部における右のような代表ギヤツプを是正したのであつた。
このような立法部における代表ギヤツプという病理現象は、わが国でもすでに顕著なものとなつて久しい。すなわち、昭和二〇年代後半からの戦後の復興期において、人口が大都市に集中したにもかかわらず、国会議員の選挙区割と議員定数は不変のままに放置されたため、国会では過疎地域の少数者が過大代表を形成し、過密地域の多数者の過小代表の犠牲において、政党の議席占有率と得票率が大巾な不一致を招いた。
かかる現象が不健全不公正であることはいうまでもないが、それ以上に真に憂うべきことは、自分たちの投票した者が他の選挙区においてなら悠々当選し得る票数を獲得したにもかかわらず、投票価値の不平等という制度のために落選し、こういう代表機能の低下現象を通じて、自分たちは結局他の地区の代表らによつて支配せられる関係に陥る点である。（二）選挙権の平等と諸外国の判例の動向
（１） 前述のとおり、投票の価値の平等は、それが単に法の下の平等原則を選挙権行使の場合において実現する、という意味においてばかりでなく、それが民主政治の根本原理を形成するものであるが故に、議員定数の配分においては人口比例の原則が堅持されなければならない。このことは諸外国の歴史的経験に徴しても、選挙権の平等化は、政治の民主化と深く関わつている。
すなわち、選挙権平等の基礎理念である一人一票原則が確立するまでの西欧諸国にあつては、特定の選挙人にのみ複数の投票権を与える複数投票制（ベルギー、一八九三年選挙法）や大学選挙区（イギリス、一九一八年選挙法）、あるいは封建的差別に応じて階級別に選挙をする等級選挙制（プロイセン、
一八四八年選挙法）などの不平等選挙が行なわれていた。これらの過程を克服して、まず、数的価値の平等である一人一票の原則が一九世紀の西洋史において普通選挙実施への要求と複数投票の禁止を求めるスローガンとして生まれ、第一次世界大戦後の諸国の憲法に漸次その思想が採用せられ、実定法化されるにいたつたのである。これが数的価値のみならず、結果価値の平等をも含む意味にまで拡張して解釈されるようになつたのは、ワイマール憲法下のドイツの判例以降の現象である。
第二次大戦後、右の傾向はさらに強まり、結果価値の平等を保障してはじめて国民の国政に参加する度合が等しくなる、という原理が学説ないし判例上からも広く確認され、選挙という国民の能動的権利の平等についての制度的保障が諸外国の法制においても広く採択されるようになつた。
（２） アメリカの事例では、二〇世紀初頭よりその中盤にかけて都市化が進むにつれ、人口の都市への集中という現象がアメリカにおける政治制度をその根幹からゆさぶり始めた。
すなわち、農村の住民が都市に移住し都市の人口が急増したにもかかわらず、多くの州においては選挙区と議員定数が不変のままに放置されたため、農村地域の少数者が過大代表を形成し、都市地域の多数者の過小代表を押えて議会における過半数を制することが可能となるような事態が発生した。このため都市地域の選挙民が、選挙区割を定めた州法は過大代表と過小代表をもたらすから、アメリカ合衆国憲法第一条第二節と、同修正第一四条「平等保障条項」に違反し無効である、とする旨の訴訟を次々と提起した。
連邦最高裁判所は、当初かかる問題は「政治的問題」（ｐｏｌｉｔｉｃａｌｑｕｅｓｔｉｏｎ）であり、司法判断に適さない（ｎｏｎ－ｊｕｓｔｉｃｉａｂｌｅ）の立場を執つたが、やがて、議員の配分、即ち、選挙区割に関して、裁判所は司法判断を行ない得ることを承認し、「実行可能な限度において等価値」（ａｓｎｅａｒｅｙａｓｉｓｐｌａｃｔｉｃａｂｌｅｏｎｅｍａｎ’ｓｖｏｔｅｉｎａｃｏｎｇｒｅｓｓｉｏｎａ
ｌ ｅｌｅｃｔｉｏｎｉｓｔｏｂｅｗｏｒｔｈａｓａｎｏｔｈｅｒ’ｓ）と
いう抽象的基準を示すに至り、一九六九年のカークパトリツク対プレイスラー事件（ｋｉｒｋｐａｔｒｉｃｋｖ．ｐｒｅｏｓｌｅｒ、３９４Ｕ．Ｓ５２６（１９６９））において、
遂に連邦最高裁判所は、理想値からの人口平均偏差が一・六％、最大区最小区の人口比が一・〇六対一の程度であつても、それは「実行可能の限度において精確に」等価値でなければならない、という平等代表の憲法上の基準には合致せず、違憲である旨を宣言した。このようなアメリカの諸判例で違憲判断がされたケースはこれを次の二種に分類できる。一つは、連邦議会の下院に関する事案であり、この場合は、連邦憲法により議員数は各州の人口に比例して配分され、その人口の算定は一〇年以内ごとに連邦議会が法律で定めるが、各州に配分された議員数を具体的にどの選挙区に配分するかという選挙区割はその州の立法部がこれを定めることになつているため、この選挙区割を定める州法を違法と主張するものである（連邦議会の上院については、上院が各州二人づつの議員で組織されることが連邦憲法で明定されており、常に州全域が一選挙区であるから、州における選挙区割の問題は生じない）。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/36112/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。