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高裁判決控訴棄却

東京高判 昭和62年10月27日

昭和62年(行コ)第26号 扶助料請求棄却処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所昭和58年(行ウ)第125号)

判示事項

審査請求人が未成年者である場合における行政事件訴訟法14条4項所定の「裁決があつたことを知つた日」の意義

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
昭和62年10月27日 (1987-10-27)
事件番号
昭和62年(行コ)第26号
事件名
扶助料請求棄却処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所昭和58年(行ウ)第125号)
裁判の種類・結果
判決 控訴棄却
判例集等
—
分野
行政

判示事項

1審査請求人が未成年者である場合における行政事件訴訟法14条4項所定の「裁決があつたことを知つた日」の意義

2公務員と法律上婚姻関係にあるが,9年余り別居生活を送ってきた者が,その別居は当事者の離婚の合意に基づくものではなく,また,夫婦共同生活の断絶が固定化していたということもできないから,右法律上の婚姻関係は,全く実体を失い形がい化していて法律上の離婚があったのと同視し得るような特段の事情があるということはできないとして,恩給法72条に定める「配偶者」に当たるとされた事例

3公務員である配偶者と別居後も同人が残した現金及び恩給等により生計を維持し,恩給を受給できなくなった後は,公務員の死亡の1年2箇月位前までは婚姻費用分担の審判に基づき定期に一定額の金員の支給を受け,その後も右審判に基づきいつでも婚姻費用の支給を受くべき法的地位にあった公務員の配偶者が,法律上の配偶者は,公務員に配偶者に対する扶養義務,婚姻費用分担義務ないし同居義務を負わせることが極めて不合理であると認められる特段の事情のない限り,現に公務員により生計を維持し又はこれと生計を共にした者であるか否かにかかわらず,原則として,恩給法72条1項の規定する「遺族」に当たるとして,同条項に規定する「遺族」に当たるとされた事例

4死亡した公務員の婚姻外の子に対してされた扶助料の裁定請求を棄却する旨の裁定が,法立上の配偶者が扶助料受給権を失うベき事情は認められないから,右子は,扶助料を受給することのできる遺族に該当しないとして,適法とされた事例

裁判要旨

1行政事件訴訟法14条4項所定の「裁決のあつたことを知つた日」とは,審査請求人が未成年者である場合には,その法定代理人である親権者が裁決書の謄本を受領するなどして裁決のあったことを現実に知った日を指す。

○主文

本件控訴を棄却する。

控訴費用は控訴人の負担とする。

○事実

控訴人は「原判決を取り消す。被控訴人が昭和四九年二月二七日付で控訴人に対してした扶助料請求棄却処分を取り消す。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴人は主文第一項と同旨の判決を求めた。

当事者双方の主張は次のとおり訂正するほか原判決摘示のとおりであり、証拠に関する事項は記録中の原審証拠目録記載のとおりである。

1 原判決三枚目裏末行の「『処分又は裁決』について』」を「期間は『処分又は裁決につき」と、同四枚目表二行目の「ついて」を「ついては」とそれぞれ改める。

2 同五枚目表八行目の「給与順位」を「受給順位」と、一〇行目の「あるから」。「あつて」とそれぞれ改める。3同八枚目表六行目の「法律婚姻関係」を「法律婚関係」と、同裏七行目及び末行の各(七二条」を「七三条」とそれぞれ改める。

○理由

一当裁判所も、控訴人の本訴請求は理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり訂正するほか、原判決の理由として説示するところと同一であるから、これを引用する。

1 原判決一二枚目表一行目の「一五」の次に「号」を加え、同一三枚目裏九行目から一〇行目にかけての「第六号証」を「第五、六号証」と、末行の「生幹の葬儀」から同一四枚目表一行目の「争いのない」までを「撮影の対象は当事者間に争いがなく、弁論の全趣旨により(1)ないし(7)は昭和四八年六月一三日、(8)ないし(12)は昭和四九年七月一四日、(13)ないし(17)は昭和五九年二月二八日撮影したことが認められる」と、六行目の「結婚したが」を「結婚式を挙げたが」と、同一六枚目表七行目の「精算」を「清算」とそれぞれ改める。

2 同一九枚目表七行目の「第一三号証の一ないし三」を「原審の高知家庭裁判所に対する調査嘱託の結果(乙第一三号証の一ないし三は右調査嘱託に対する回答書及び添付書類)」と改める。

3 同二〇枚目表八行目の「同年一二月は」から九行目の「昭和四三年以降」の前までを「同年中の分については同年一二月に金三万円(一〇ないし一二月の三か月分)を、」と改める。

二右によれば、控訴人の本訴請求を棄却した原判決は相当であるから、本件控訴を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法九五条、八九条に従い、

主文のとおり判決する。

(裁判官丹野達加茂紀久男河合治夫)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/36118/detail5/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。