主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
原判決を取り消す。
被控訴人が，控訴人に対し，平成１５年５月３０日付けでした，控訴人の平成１３年分の所得税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分のうち，納付すべき税額３３８４万１５００円を超える部分につき更正すべき理由がないとする部分を取り消す。
第２ 事案の概要
次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」欄（原判決２頁１行目から同１７頁１３行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決２頁１０行目を次のとおり改める。
「分のうち納付すべき税額２０８４万１５００円を超える部分につき更正すべき理由がないとする部分の取消しを求めた事案である。
原審は，控訴人の請求を棄却したので，控訴人が控訴した。控訴人は，当審において，取消しを求める部分を納付すべき税額３３８４万１５００円を超える部分と請求を減縮した。」
同３頁１５行目の「平成１４年３月３１日」を「平成１４年１２月３１日」と改める。
同２６行目から同４頁３行目までを次のとおり改める。
「税制調査会は，昭和６３年の中間答申において，他の資産所得に対する課税との均衡上，有価証券譲渡益の原則非課税制度が不公平な税制の象徴として取り上げられ，その是正を求める声が極めて強いことを指摘し，その後検討を重ねた結果，有価証券譲渡益について原則課税と改める方向で意見が一致した。」
同８行目の「譲渡対価」を「譲渡価額」と改める。
同６頁２５行目の「取消し」を「一部取消し」と改める。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人の本訴請求は理由がないと判断する。その理由は，次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」欄（原判決１７頁１４行目から同２６頁１１行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決１７頁１７・１８行目の「証券取引法２条１１項に規定する」を削除し，同２３行目の「該当しない」の次に「（甲６，弁論の全趣旨）」を加え，同１８頁６行目の「非上場株式である」を「非上場株式で，かつ，政令に定めるものにも当たらない」と改める。
(2) 同１８頁１８行目の「合憲と解される」を「憲法１４条１項に違反しないと解される」と，同１９頁８行目の「裁判所」から同９行目までを「立法府には広範な裁量権が付与されているものというべきである。」と各改め，同２２行目の「されたものであり」の次に「（前記第２の２）」を加え，同２３行目の「活動経費である租税」を「活動経費を賄うべき租税の負担」と改める。
(3) 同２０頁９行目の「認められる」の次に「（乙２，３，弁論の全趣旨）」を加える。
(4) 同１３行目の次に改行して次のとおり加える。
「なお，証拠（甲６，１０，乙８，１０）及び弁論の全趣旨によれば，昭和６３年当時，上場会社の数は１９６７社，会社全体の数は１８５万１６７３社であるから，上場会社は会社全体の約０.１１パーセントにすぎないが，払込資本金の額では，上場会社は約２８兆８８００億円，会社全体は約４９兆３１００億円であるから，上場会社の払込資本金の額は会社全体のそれの約５８.６パーセントを占めること，また，その当時，上場株式を保有する個人投資家の数は２１６４万人と非常に多数であるところ，その年間売買回転率は平均二，三回で，膨大な株式取引がなされ，転々流通していることが窺えること，これに対し，非上場会社のほとんどは資本金１億円未満の中小企業であり，その株式は自らが経営するために所有されることが多く，その大半は投機や投資の対象とはならないことが認められる。もっとも，証拠（甲１１，１２）及び弁論の全趣旨によると，非上場会社の中にも大規模でその株式を投機ないし投資対象としてとらえ得る企業も存在するが，それでもその株主数は比較的少ないことが認められるから，非上場であることと併せ考えると，非上場会社の株式について，上場会社の株式と同様の取引量を有するとは考え難い。上記認定等に照らしても，株式の譲渡所得に対する課税制度を設けるに当たり，上場株式について，非上場株式と区別して取り扱うことには相当の根拠があるというべきである。」
(5) 同２１頁１９行目の「計算方法は，」の次に，「証拠（乙８）により統計上の相当の根拠によるものと認められるところ，」を加える。
(6) 同２２頁２１行目から同２３頁１行目までを次のとおり改める。「上場株式等について源泉分離課税方式を選択した場合，譲渡価額に５パーセントのみなし差益率を乗じた金額が当然に譲渡益額とみなされ，仮に全部又は一部の取引に損失が発生していたとしても，それを考慮することなく課税されるし，他の譲渡所得との間において損益通算することもできない。一方，申告分離課税方式を選択した場合は，年間の全取引を通算して株式譲渡の損益を決めることができ，個別の取引に発生した損失を税額に反映させることが可能となる。したがって，上場株式等における源泉分離課税方式と非上場株式における申告分離課税方式との税額開差は，源泉分離課税方式の場合のみなし差益率と申告分離課税方式において取得額が不明の場合とを比較しても，常に源泉分離課税方式が有利な結果となるとは限らず，また，実質税額において，控訴人が主張するほどの開差が生じるとまではいえない。この点につき，控訴人は，実際の譲渡益がみなし差益率によって計算される金額を上回る場合は源泉分離課税方式を選択し，反対に下回る場合や譲渡損失が生じた場合には申告分離課税方式を選択すればよいのだから，源泉分離選択課税方式の方が常に有利である旨指摘するが，源泉分離課税の適用を受けるためには譲渡の時までに選択申告書を提出しなければならず，これを提出したときは，その後廃止申告書を提出するまで源泉分離課税の対象とされるのであるから（乙２），実際の譲渡結果を見込んで有利な選択をするというのは，取引量の多い上場株式にあっては非現実的であり，上記控訴人の指摘は必ずしも当を得ない。」
(7) 同２行目の「租税負担」から同４行目の「ないものの，」までを削除する。
(8) 同１８行目末尾に次のとおり加える。
「そして，非上場株式の実態及び上場株式との取引量等の相違については，前記ア(イ)において説示したとおりであって，非上場株式は，一般的には上場株式と比べ取引量が格段に少なく，流通性に乏しいものと認められる。」
(9) 同２４頁１３行目の「平成元年当時の経済的状況に照らすと，」を「平成元年当時においても，」と改める。
(10) 同２５頁２行目の「いえない｡｣の次に「現に，控訴人は，前記第２の２(2)のとおり，本件譲渡による所得について，申告分離課税方式による確定申告をしているが，その際，必要経費（取得費及び譲渡費用）として４億０２３４万５６５３円（譲渡価額の約６６パーセント）を計上しており，取得費用の証明不能という事態は生じていない。」を加える。
以上によれば，控訴人の本訴請求は理由がないからこれを棄却すべきところ，これと同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官
大谷正治
裁判官
高田泰治
裁判官
石田裕一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/36122/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。