平成２０年３月１９日判決言渡
同日原本領収
裁判所書記官
平成１８年(行ケ)第１０２２０号
審決取消請求事件
平成２０年３月３日口頭弁論終結
判決
原告
ミサワホーム株式会社
訴訟代理人弁護士
松尾翼，西村光治，鈴木広文
同弁理士
木下實三，中山寛二，石崎剛，土井清暢
被告
住友林業株式会社
訴訟代理人弁理士
羽鳥修，岩池満
主文
特許庁が無効２００３－３５０１４号事件について平成１８年３月２９日にした審決を取り消す。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１
請求
主文第１項と同旨
第２
事案の概要
手続の経緯
原告は，発明の名称を「建物」とする特許第２９１２７９７号特許（平成５年８月２６日出願，平成１１年４月９日設定登録。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
被告は，平成１５年１月２０日，本件特許に対して無効審判請求をし，上記審判請求は無効２００３－３５０１４号事件として特許庁に係属したところ，原告は，平成１６年８月２６日，請求項１及び請求項３ないし５を削除するとともに，請求項２（以下「旧請求項２」という。）を請求項１（以下，訂正後の請求項１を「本件請求項１」という。）とし，次のとおり訂正することを内容とする訂正請求をした。
旧請求項２
上下方向に居室スペースと収納スペースとが配置され，かつこれら居室スペースと収納スペースとは水平方向にかつ段違い状にスキップさせて配置されてなるスキップフロア型建物であって，前記収納スペースの出し入れ口を，水平方向に隣り合う前記居室スペース側に開口させたことを特徴とする建物。
本件請求項１
上部に収納スペース，下部に居室スペースを有する第１建物ユニットの上に，居室スペースのみを有する第２建物ユニットを設置して構成された第１構造体と，前記第１建物ユニットと同一構造の第１建物ユニットの上に，前記第２建物ユニットと同一構造の第２建物ユニットを設置して構成した第２構造体とを備え，これら第１構造体および第２構造体が，水平方向に隣り合って並設され，かつ，段違い状にスキップさせて配置されてなるスキップフロア型建物であって，前記各構造体の収納スペースの出し入れ口を，水平方向に隣り合う他の構造体の前記居室スペースに開口させたことを特徴とする建物。
特許庁は，平成１６年１２月２１日，上記訂正請求を認めた上で，本件請求項１に係る発明についての特許を無効とするとの審決（以下「前審決」という。）をした。
これに対し，原告は，平成１７年２月４日，東京高等裁判所に前審決の取消しを求める訴えを提起する（平成１７年(行ケ)第５２号。以下，この事件を「前訴事件」という。）とともに，同年５月２日，本件特許につき訂正審判請求をした（訂正２００５－３９０７４号。以下「本件訂正審判請求」という。）。
知的財産高等裁判所は，平成１７年１２月１５日，前訴事件（同裁判所への回付により，事件番号は平成１７年(行ケ)第１０１４５号となった。）について，前審決のうち本件請求項１に係る発明についての特許を無効とするとの部分を取り消す判決を言い渡した。
この判決の確定後，特許庁はさらに審理をし，平成１８年３月２９日，改めて，原告からの平成１６年８月２６日付け訂正請求を認めた上で，本件請求項１に係る発明についての特許を無効とするとの審決（以下「本件審決」という。）をした。これに対し，原告は，平成１８年５月９日，本件審決の取消しを求める本件訴えを提起した。
本件訂正審判請求は，特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的として，請求項１及び請求項３ないし５を削除するとともに，請求項２を請求項１（以下，本件訂正審判請求による訂正後の請求項１を「訂正請求項１」という。）として次のように訂正すること並びに明細書の記載を訂正することを内容とするものである。
訂正請求項１
上部に収納スペース，下部に居室スペースを有する第１建物ユニットの上に，居室スペースのみを有する第２建物ユニットを設置して構成された第１構造体と，前記第１建物ユニットと同一構造の第１建物ユニットの上に，前記第２建物ユニットと同一構造の第２建物ユニットを設置して構成した第２構造体とを備え，すなわちこれら同一構造の第１構造体および第２構造体が，水平方向に隣り合って並設され，かつ，段違い状にスキップさせて配置されてなるスキップフロア型建物であって，前記各構造体の収納スペースの出し入れ口を，水平方向に隣り合う他の構造体の前記居室スペースに開口させたことを特徴とする建物。
特許庁は，本件訂正審判請求について審理した結果，平成１８年１月４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「訂正不成立審決」という。）をし，同月１４日，審決の謄本が原告に送達された。
原告は，平成１８年２月１３日，知的財産高等裁判所に訂正不成立審決の取消しを求める訴え（平成１８年(行ケ)第１００６２号）を提起したところ，同裁判所は，平成１９年７月１９日，訂正不成立審決を取り消す判決を言い渡した。この判決の確定後，同年１０月１２日，特許庁は，改めて本件訂正審判請求を認める審決（甲第１１号証。以下「訂正審決」という。）をし，同月２４日，審決の謄本が原告に送達された。
本件審決の理由の要旨
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本件請求項１に係る発明は，特開平４－９７０３７号公報（甲第１号証），特開平４－９７０４０号公報（甲第２号証）及び特開平３－１６１６３１号公報（甲第３号証）に記載の周知のスキップフロア型建物並びに特開平５－２５８５７号公報（甲第４号証）に記載の発明及び「別冊・都市住宅１９７５冬
住宅第８集」（鹿島研究所出
版会，昭和４９年１２月１５日発行）２頁，５８～６２頁，１６０頁，１６９頁，１７２頁（甲第５号証）等に記載されているような周知の技術から，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものであり，平成６年法律第１１６号によるの改正前の特許法１２３条１項２号の規定により無効とすべきであるというものである。第３
審決取消事由
本件審決は，本件発明の要旨を上記第２の１の「本件請求項１」のとおり認定し，これに基づき，上記第２の２のとおり，本件請求項１に係る発明についての特許を無効とすべきであると判断したが，訂正審決が確定したことによって，特許請求の範囲が上記第２の１の「訂正請求項１」のとおりに減縮されたから，本件審決は，結果的に本件発明の要旨の認定を誤ったことになり，取消しを免れない。
第４
当裁判所の判断
甲第１１号証によると，訂正審決は，本件訂正審判請求に係る訂正が特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり，実質上特許請求の範囲を拡張，変更するものでもなく，新規事項を追加するものでもないとした上，独立特許要件も満たすとして，本件訂正審判請求を認めたものであり，前記第２の１のとおり，同審決の謄本が平成１９年１０月２４日原告に送達された結果，訂正審決は確定した。
したがって，本件特許に係る請求項の記載は前記第２の１の「訂正請求項１」のとおりとなり，本件審決は前記第２の１の「本件請求項１」の記載を前提として発明の要旨認定をしていたのであるから，本件審決がした本件発明の要旨認定は，結果的に誤ったものとなるというべきである。
以上のとおり，審決取消事由は理由があるから，本件審決は取り消されるべきものである。よって，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
田中信義
裁判官
古閑裕二
裁判官
浅井憲
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/36143/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。