平成２０年３月２６日判決言渡
同日原本領収
裁判所書記官
平成２０年(行ケ)第１００６７号
審決取消請求事件
判決
原告
Ｘ
被告
プラテツク株式会社
主文
本件訴えを却下する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１
請求
別紙１記載のとおり
第２
本件における手続の経緯
原告は，平成２０年２月２８日，当裁判所に「公訴書」と題する書面（別紙１）を提出した。この書面は，訴状としての記載要件を満たしていなかったため，当裁判所の裁判長は，平成２０年３月１０日，補正命令を発した。上記補正命令に対し，原告は，「取消書」と題する書面（別紙２），無効２００６－４０００１号事件の審決書の写し（以下，この審決を「本件審決」という。），プラテツク株式会社の代表者事項証明書等を提出した。さらに，当裁判所の裁判所書記官からの照会に対し，別紙１の書面は特許庁が無効２００６－４０００１号事件においてした審決の取消しを求める趣旨であること，被告はプラテツク株式会社であることを明らかにした。
第３
当裁判所の判断
上記第２の経緯からみれば，原告は，プラテツク株式会社を被告として本件審決の取消しを求めていると解することができる。
ところが，原告が提出した「審決公報ＤＢ結果」及び職権調査の結果によれば，本件審決は，平成１９年１月４日に確定したことが認められる。したがって，本件訴えは，特許法１７８条３項所定の出訴期間を経過した後に提起されたものであることは明らかであり，プラテツク株式会社の被告適格を問うまでもなく，不適法であって，その不備を補正することができないものである。結論
以上のとおり，本件訴えは不適法でその不備を補正することができないものであるから，本件訴えを却下することとし，主文のとおり判決する。知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
田中信義
裁判官
古閑裕二
裁判官
浅井憲
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/36175/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。