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高裁判決控訴棄却

福岡高判 昭和63年5月31日

昭和62年(行コ)第1号 県立高等学校入学許可不作為違法確認等請求控訴事件(原審・大分地方裁判所昭和60年(行ウ)第3号

判示事項

県教育委員会が,学校間格差の是正をその主要な考慮要素として,一定の区域内にある公立高等学校4校を合同選抜校として合同選抜試験を実施し,その結果により合同選抜校全体についての合格者を決定した上,合格者を等質とみなされる幾つかのゾーンに分け,各ゾーンごとに各入学志願者の希望,通学条件等を勘案して各高等学校へ振り分けて入学許可がされる合同選抜制…

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裁判所
福岡高等裁判所
裁判年月日
昭和63年5月31日 (1988-05-31)
事件番号
昭和62年(行コ)第1号
事件名
県立高等学校入学許可不作為違法確認等請求控訴事件(原審・大分地方裁判所昭和60年(行ウ)第3号
裁判の種類・結果
判決 控訴棄却
判例集等
—
分野
行政

判示事項

1県教育委員会が,学校間格差の是正をその主要な考慮要素として,一定の区域内にある公立高等学校4校を合同選抜校として合同選抜試験を実施し,その結果により合同選抜校全体についての合格者を決定した上,合格者を等質とみなされる幾つかのゾーンに分け,各ゾーンごとに各入学志願者の希望,通学条件等を勘案して各高等学校へ振り分けて入学許可がされる合同選抜制度を採用したことにつき,これが能力以外の理由で入学の許否を決しようとする点で憲法26条,教育基本法3条1項に違反するとも,また,入学志願者の学校選択の自由を違法不当に制限するともいえないとして,右合同選抜制度及びその目的は,違憲,違法であるとはいえないとした事例

2一定の区域内にある公立高等学校4校を合同選抜校として合同選抜試験を実施し,その結果により合同選抜校全体についての合格者を決定した上,合格者を各高等学校へ振り分ける合同選抜制度の実施に当たり,合同選抜校の校長らが定めた,合格者の入学校決定のための振り分け基準は,各校長が裁量により入学許否処分を行う際の内部的な裁量準則であり,右準則の内容に裁量権の逸脱,濫用はないとした事例

○主文

一本件控訴をいずれも棄却する。

二控訴費用は控訴人らの負担とする。

○事実及び理由

一控訴代理人は、「一原判決中控訴人らの被控訴人に対する損害賠償請求に関する部分を取り消す。二被控訴人は控訴人らに対し、それぞれ金一〇万円及びこれに対する昭和六〇年七月七日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。三訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴代理人は主文同旨の判決を求めた。

二当事者双方の主張及び証拠関係並びにこれに対する当裁判所の判断は、原判決の事実摘示及び理由説示中控訴人らの被控訴人に対する損害賠償請求に関する部分と同一であるから、これを引用する。

三よつて、控訴人らの被控訴人に対する損害賠償請求を理由がないものとして棄却した原判決は相当であり、本件控訴はいずれも失当であるからこれを棄却するこことし、控訴費用の負担につき民訴法九五条、八九条、九三条を適用して主文のとおり判決する。

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/36181/detail5/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。