○主文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
○事実
第一 当事者の求めた裁判
一請求の趣旨
１ 被告千葉県収用委員会（以下「被告委員会」という。）が昭和四六年六月一二日付けでした別紙一「処分目録」（一）記載の緊急裁決（以下「本件緊急裁決」という。）のうち、別紙二「物件目録」記載の土地に係る部分を取り消す。
２ 被告建設大臣（以下「被告大臣」という。）が昭和五五年八月二九日付けでした別紙一「処分目録」（二）記載の裁決（以下「本件裁決」という。）のうち、審査請求人の請求を棄却するとの部分を取り消す。
３ 訴訟費用は被告らの負担とする。
二請求の趣旨に対する答弁（被告ら）
主文同旨
第二 当事者の主張
一請求原因
１ 原告らの地位
（一）亡Ａは、別紙二「物件目録」（二）記載の土地（収用事件番号一八番の土地。以下「本件一八番地」という。）上に家屋を所有して同所に居住し、同目録（一）記載の土地（収
用事件番号一二番の土地。以下「本件一二番地」といい、右両土地を併せて「本件両土地」という。）及び千葉県成田市＜地名略＞の土地、八九七・三平方メートル（収用事件番号二四番の土地。以下「二四番地」という。）を耕作していた。
（二）原告らは夫婦であり、昭和四八年一〇月、Ａとの間で養子縁組をし、その届出をした。
（三）Ａは、同年一二月一七日死亡し、原告らはＡの地位を相続により承継した。
２ 行政処分の存在
（一）新東京国際空港公団（以下「公団」という。）は、昭和四四年一二月一六日付けで起業者を公団とする土地収用法（以下「収用法」という。）に定める土地を収用することができる事業（以下「収用事業」という。）の認定の告示がされた別紙三記載の内容の新東京国際空港建設事業（以下「本件事業」という。）のうち、別紙四記載の第一期施設の工事分
につき昭和四五年一二月二八日付けで公共用地の取得に関する特別措置法
（以下「特措法」という、。）に定める特定公共事業（以下「特公事業」という。）の認定の告示がされた新東京国際空港第一期建設事業（以下「本件第一期事業」という。）において、
昭和四六年二月三日、別紙一「処分目録」（一）記載の土地について、
本件事業に係る収用法に基づき行つていた収用裁決としての権利取得裁決の申請及び明渡裁決の申立てにつき、特措法に基づき緊急裁決の申立てを行い、被告委員会は、同年六月一二日付けで本件緊急裁決をした。
（二）Ａは、同年七月一三日、被告大臣に対し、、本件緊急裁決につき審査請求をしたが（以下「本件審査請求」という。）、被告大臣は、右審査請求に対し、昭和五五年八月二九日付けで本件裁決をし、同裁決書は、同年九月一日、原告らに送達された。
３ 本件緊急裁決の違法性
（一）収用法及び特措法の違憲性（憲法二九条三項に定める正当な補償を満たし得ない違法）
（１） 憲法二九条三項は「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」と規定し、正当な補償を支払うことによつて私人の財産を公共事業のために収用することを認めているが、右の正当な補償というのは、（１）収用前の生活状態を対象とした補償では生存権の保障に不足をきたす場合には、最低限、生存権を保障するための補償（生存権的性格）、（ｉｉ）収用前後において経済的状態が等しければ足りるというものではなく、収用前後の生活状態が等しくなるような補償（原状回復的性格）、（ｉｉｉ）
収用により従前の職業を維持継続できないときでも、収入面においても従前と同じ生活ができる補償（生活安定的補償）を満たすものでなければならないものであり、生活補償を意味するものと解すべきである。
（２） 収用法七一条は、収用する土地又はその土地に関する所有権以外の権利に対する補償金の額について収用事業の認定の告示の時における相当な価格（以下「事業認定時価格」という。）を基準とする旨規定しているが、補償金の額の決定において、右価格を基準とすると、実際に収用される時までの生活水準の上昇、物価の上昇、被収用地周辺の土地価格の高騰等の事情が考慮されないことになり、事業認定時価格を基準とする右の損失補償では生活補償の実質を持ち得ず、憲法二九条三項で保障する正当な補償を満たすことができないから、収用法七一条は憲法二九条三項に違反し、無効である。したがつて、本件緊急裁決は違憲な収用法七一条が適用されて行われたものとして違法である。
（８） 特措法は、緊急裁決について、その申立てがあつた日から二か月以内に裁決をしなければならないとしている（二〇条四項）ため、
損失の補償をすべき場合でも、補償の方法又は金額について審理を尽くしていないものについては仮補償金を定めて裁決することができる（二一条一項）としている。しかし、仮補償金は、その額が概算見積り額であつて（同項）、後に清算手続が予定されているものであり（三三条）、その額の当否について直ちに不服申立てをすることができないものである（四二条三項）。これらの点に鑑みると、仮補償金は、確定した金額であつて、後に清算の手続がなく、その補償金額の当否について直ちに不服申立てをすることができる、収用法に定める前払いを原則とする補償金とは大きく異なるものである。また、特措法は、損失の補償に関する事項で緊急裁決の時までに審理を尽くさなかつたものについては、なお引続き審理し、遅滞なく補償裁決しなければならない（三〇条一項）と定めているが、遅滞なくというだけでは補償裁決時期の限定がないのと同じである。ちなみに、本件緊急裁決は昭和四六年六月一二日に仮補償金を定めて行われたが、右仮補償金に関して昭和五五年一一月の時点においても未だ補償裁決がされていない。
このように、特措法二一条一項の仮補償金による補償によつて行われる緊急裁決制度は、収用時における正当な補償を実現し得ず、憲法二九条三項で保障する正当な補償を満たすことができないから、同項に反する無効なものであり、また、補償について裁判を受ける権利を否定するものである。したがつて、本件緊急裁決は、違憲な特措法二一条一項を適用して行われた違法があり、さらに、本件では、緊急裁決後一〇年以上も補償裁決がされておらず、速やかな補償がされないという違法がある。
（二）憲法二五条、三一条違反（恣意的申立てを受理した違法）
Ａが生計を維持するために最低限必要で、かつ、一括して使用耕作して初めて生計を維持することができた本件両土地及び二四番地は、いずれも本件第一期事業の起業地（以下「第一期工事区域」といい、本件事業の起業地のうち、第一期工事区域以外の部分を「第二期工事区域」という。）の中に存在していた。公団は、右三筆の土地の全部を対象として緊急裁決の申立てをすることができたにもかかわらず、あえて二四番地をその対象からはずして本件両土地のみをその対象とし、Ａにとつて生計維持のため一括して利用することが絶対的に必要であつた右三筆の土地を二つに分断し、
Ａの生存権を害することになる本件緊急裁決の申立てをしたが、これに対し、被告委員会は、右のような事情があるにもかかわらず、右申立てをそのまま受理した。しかし、右申立ては、収用法がその七四条の残地補償や同法七六条の残地収用の制度によつて、被収用者に対して一括利用を要する土地の一部の収用によつて残りの土地に関し損失をきたさないように配慮している趣旨を無視するものであつて、憲法三一条に定める適正手続条項に反し、同法二五条に定める生存権を害することが明らかである。したがつて、このような濫用的申立てを受理してされた本件緊急裁決は違法である。
（三）収用法四七条違反（却下事由の看過）
（１） 本件緊急裁決に先行して、別表一のとおり、本件事業における収用裁決申請（以下、各収用裁決申請の表示は別表一のＡ欄記載の表示によつて行う。）が行われており、右申請は、本件緊急裁決申立で当時も維持されていたものであつて、本件緊急裁決申立ては、第二次ないし第四次申請に係る土地のうち第一期工事区域の中の土地に関してされたものである。右申請に係る事業計画は、本件事業の事業認定申請書に添付された事業計画書に記載されたものであつて、その事業計画内容は、別紙三のとおりである。
しかし、本件における特公事業認定に係る事業は本件第一期事業であり、その特公事業認定申請書に添付された事業計画書に記載された事業計画内容は、別紙四のとおりである。
（２） 特措法一九条により読み替えられた収用法四七条二号に定める「申請に係る事業計画」とは、本件事業における収用裁決申請に係る事業計画を指すものであつて、この事業計画と特措法四条二項一号に規定する「特定公共事業認定申請書に添付された事業計画書に記載された計画」とは、右（１）のとおり、著しく異なるので、本件緊急裁決の申立ては、収用法四七条二号に該当し、同条により却下されるべきものである。したがつて、本件緊急裁決は、同条に違反するものとして違法である。
（四）特措法二〇条一項違反その一（裁決の遅延により事業の施行に支障を及ぼすおそれの判断の誤り）
（１） 収用委員会は、特公事業に係る緊急裁決の申立てがあつた場合、当該事業に重大な公共性と緊急性があることを前提としつつ、その裁決が遅滞することによつて右事業の施行に支障を及ぼすおそれがあるか否かを判断しなければならないが、
その場合、既に事業が特公事業認定を受けているからといつて、右支障のおそれの有無を判断するうえで、事業の緊急性の有無に関する判断をする必要がなくなるものではなく、なお前提問題として、特公事業認定の要件である事業の緊急性の有無に関する判断をする必要がある。そして、その判断の具体的内容としては、（ｉ）土地の取得以外の事業の進行状況、（ｉｉ）事業の施行上不可決である起業地以外の任意買収により取得することとされている土地の取得状況及びその土地に対する工事の進捗状況、（ｉｉｉ）緊急裁決の申立てに係る土地以外の起業地内の土地の取得状況、との関連が判断されるべき事項である。
（２） 本件緊急裁決当時、本件第一事業は次の（１）ないし（３）の状況下にあつたのであるから、明渡裁決が遅延すろことによつて本件第一期事業の施行に支障を及ぼすおそれはなかつたのであるが、被告委員会は、本件第一期事業が特公事業を受けていることから、事業の緊急性に関する判断の必要がないものとしてそれにつき具体的な検討を行わず、特措法二〇条一項に定める要件を満たさないにもかかわらず、本件緊急裁決をした。したがつて、本件緊急裁決は、事業の緊急性の要件を欠く点において違法である。
（１） 土地取得以外の事業の進行状況との関連
新東京国際空港（以下「新空港」という。）に於ける航空燃料の確保については、千葉港頭に油槽船で運ばれてきち航空燃料を、同港頭の給油施設を経由し、新空港まで約四二キロメートルにわたり敷設するパイプラインにより輸送して確保するという計画であつた。しかし、右パイプラインの敷設は、昭和四六年八月に埋設ルートが発表になり、実際に工事が着工されたのは、新空港敷地内において同年一二月二三日であり、その他は昭和四七年三月一五日に成田市、同年五月二九日に酒々井町、同年六月二日に富里村、同月二六日に千葉市、同年八月五日に四街道市、同月二五日に佐倉市、においてそれぞれ着工されたものである。しかも、パイプライン埋設用地の取得率は、昭和五〇年六月末において、佐倉・四街道工区では約二六パーセント、酒々井・富里工区では約七二パーセントでしかなく、当初のパイプライン埋設予定地であつた東関東自動車道沿いの民有地の取得ができず、鉄道や河川の横断部では技術的な調査が難行し、さらに、住宅密集地を通過することになる千葉市内では、
危険物搬送に対する反対運動が展開されていた。その結果、暫定的に鉄道による貨物輸送の提案がされ、昭和五二年九月に至つてようやく右輸送方法につき、公団と関係市町村との間に合意が成立した。
以上のとおり、昭和四六年六月一二日の本件緊急裁決当時、航空燃料の輸送計画が当初予定していた時期に完成するとの見通しが全くなかつたことは事後の経過からして明らかであり、このように、当時は新空港における航空燃料の輸送を確保する見通しが立つていない段階であつた。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/36193/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。