○主文
一原告Ａ、同Ｂの訴えをいずれも却下する。
二原告Ｃ、同Ｄ、同Ｅ、同Ｆ、同Ｇの請求をいずれも棄却する。
三訴訟費用は原告らの負担とする。
○事実
、、。以下の事実摘示及び理由説示中の略称は各該当箇所で注記するほか次のとおりとする一箕面市＝市。社会福祉法人箕面市社会福祉協議会＝市社会福祉協議会。箕面市福祉事務所＝市福祉事務所。箕面市補助金交付規則（昭和四六年三月三一日箕面市規則第二号）＝市補助金交付規則。
二財団法人日本遺族会＝日本遺族会。大阪府遺族会（のちに大阪府遺族連合会と改称）＝府遺族会。箕面市戦没者遺族会＝市遺族会。箕面地区戦没者遺族会＝区遺族会。日本遺族厚生連盟（財団法人日本遺族会の前身）＝遺族連盟。右日本遺族会、府遺族会、市遺族会及びその他各都道府県の遺族連合会並びに各市町村の遺族会の総称＝各遺族会。三別紙物件目録一記載の土地＝本件土地。同目録二記載の物件＝本件忠魂碑。なお、本件忠魂碑が、本件土地に移設される以前のものを旧忠魂碑という。旧帝国在郷軍人会＝在郷軍人会。旧帝国在郷軍人会篠山支部箕面村分会＝分会。
四昭和五一年度箕面地区戦没者慰霊祭＝本件慰霊祭。本件慰霊祭を含む本件忠魂碑前で行われていた箕面地区戦没者慰霊祭の総称＝碑前慰霊祭。
五大日本帝国憲法＝帝国憲法「国家神道、神社神道二対スル政府ノ保證支援保全、監。督
並ニ弘布ノ廃止ニ関スル件（昭和二〇年一二月一五日連合国総司令部から日本政府に対」する指令）＝神道指令「公葬等について（昭和二一年一一月一日発宗第五一号内務次。」官、
文部次官通牒）＝公葬等について。
六最高裁判所昭和五二年七月一三日大法廷判決（民集三一巻四号五三三頁）＝津最判。〔当事者の申立〕
一原告ら
１ 被告は、箕面市に対し、金四四万九七〇四円及びこれに対する昭和五二年七月六日から支払済まで年五分の割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
３ 仮執行宣言
二被告
（第一次的答弁）
主文同旨
（第二次的答弁）
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
〔当事者の主張〕
第一 請求原因
一当事者
１ 原告らは、いずれも箕面市の住民である。
２ 被告は、後記本件補助金交付（支出）及び本件書記事務従事がなされた当時、箕面市の市長であつたものである。
３ 市遺族会は、市内に居住する戦没者遺族を会員として組織された団体であり、市の区域を箕面、萱野、豊川及び止々呂美の四地区に分けて、各地区毎に支部を設置している。二本件補助金交付（支出・本件書記事務従事の存在）
１ 本件補助金の交付・配分
（一）被告は、箕面市の昭和五一年度一般会計予算から、市社会福祉協議会に七六一万二〇〇〇円の補助金（以下「市補助金」という）を交付した（以下、これを「市補助金。交
付」という。。）
（二）市社会福祉協議会は市補助金から、市遺族会に四四万五〇〇〇円の補助金（以下「本件補助金」という）を配分した（以下、これを「本件補助金配分」という。。。）（三）本件補助金は、形式的・手続的には、市補助金交付・本件補助金配分という流れによつて市遺族会に交付されたものであるが、実質的には市の支出当初から市遺族会への配分が予定されていたものであり、その意味で、市から市遺族会への直接の補助金交付と同視しうるものである（以下、前者のような形式的・手続的側面に着目した本件補助金交付の法律関係を「本件補助金交付」といい、後者のような実質的側面に着目した本件補助金交付の法律関係を「本件補助金支出」という。。）
２ 本件書記事務従事
（一）市遺族会は、従来から、市福祉事務所の所員である市の一般職の職員に同会の書記を委嘱し、被告は、同職員が、同会の書記に従事すること及び勤務時間中に同会の事務を処理することを指揮または命令し、その事務に従事した時間についても給与を支給してきた。
（二）昭和五一年四月一日以降昭和五二年六月三〇日までの右書記事務のうち、後記本件慰霊祭及び昭和五二年度碑前慰霊祭の準備又は執行の補助事務を除いた事務に従事（以、「」。）、。下これを本件書記事務従事というした時間は少なくとも一四時間以上である（三）昭和五一年当時の市の一般職の一時間あたりの給与額は、少なくとも三三六円以上であるから、本件書記事務従事につき支給された給与の金額は、少なくとも四七〇四円以上である。
三市遺族会に対する援助の政教分離原則違反
１ 市遺族会の宗教団体性
（一）日本遺族会と市遺族会との関係
市遺族会は、日本遺族会の一地方支部であり、団体としての性格は日本遺族会と同一である。すなわち、日本遺族会は、
各都道府県に独立した法人格を持つた遺族会を組織し、これを支部としており、また各都、、道府県遺族会はその支部としての市町村遺族会を組織しているところ市遺族会の会長は府遺族会箕面支部の支部長として、当然に府遺族会の評議員となり、また府遺族会で選出された者が日本遺族会の評議員となるなど、これらの組織は、役員構成の面で密接なつながりを有していること、また、現実の活動方針の決定にあたつても、本部たる日本遺族会の決定事項の遂行にあたつては、支部は本部の決定事項に従うことが要請され、支部独自の立場は制約されることなどからすれば、市遺族会、府遺族会、日本遺族会は、全国的に一体の組織であることが明らかであつて、市遺族会は、日本遺族会の一地方支部であり、本部たる日本遺族会とその性格を同じくすることが明らかである。
（二）日本遺族会の性格、活動
日本遺族会は、以下に述べるとおり、戦没者遺族のうち、公務死と認定された戦没者が靖国神社に神として祀られているという信仰を持つ人々によつて構成され、靖国神社の教義に基づき、靖国神社の祭神たる英霊の慰霊・顕彰をすることを目的とし、靖国神社における英霊の祭祀を維持、継続しこれに参加することを主な事業とし、靖国神社に対する内閣総理大臣の公式参拝によつて靖国神社信仰に対する国家的支持を公証させ、さらには、靖国神社の国家護持による靖国神社の公営化と靖国神社信仰の国教化を策動し、これの実現に向けて運動している靖国神社崇敬者（信徒）の団体である。
（１） 靖国神社の性格、活動等
靖国神社は天皇のために戦死した者を忠死した神霊すなわち忠霊忠魂やがて英、、、、（「霊」と呼ばれるようになる）として祀り、それを祭神とする神社であり、その意味で、。明
治政府によつて確立された国家神道の軍国主義的側面を体現する天皇軍の宗教施設として、
国家神道の要を構成するものであつた。その祭祀の主要なものは、招魂式、霊璽奉安祭、、、、合祀祭春秋の例大祭等であるがこれら靖国神社の祭祀及び国家神道の教義の背景には招魂、すなわち、国事殉難者の霊を天から招き降ろして鎮祭するという観念があり、これは、敵味方を問わず、戦争等の死者の怨霊を慰撫、弔う御霊信仰とは異質な、単なる宗教習俗とは異なる、明らかな宗教観念である。なお、戦後、制度としての国家神道は解体したが、右招魂の思想に基づく、
宗教としての国家神道は、今も靖国神社の中に生き続けている。その教義を要約すれば、「イ人間の死後、死者の霊が存在する。ロ戦争において天皇に忠節を尽して国に殉じた者は、靖国神社の祭神とされる。ハ戦没者の霊は、靖国神社の合祀の祭において招き降ろされ、祭神として本殿に鎮められる。ニ英霊は、靖国神社の祭祀において戦死に至るまでの忠節を表彰され、感謝される。英霊は、これを喜び、慰められる。ホ慰霊祭に参列した者は、英霊の殉国の精神を継承することを英霊の前に誓い、英霊の加護を祈念する」というものである。。
（２） 日本遺族会と靖国神社との関係
日本遺族会は、以下に述べるとおり、右（１）のような靖国神社の教義を信奉し、その信仰の共通性によつて成り立つている靖国神社の信徒団体である。
（１） 敗戦後もなお、靖国神社の伝統と祭祀を支持し、それが国家事業であることを求める一部の戦没者遺族が、同胞援護会や、地方世話部職員の援助によつて組織したのが遺族連盟であり、日本遺族会であるところ、靖国神社の祭祀を支持する日本遺族会の会員たる遺族は、靖国神社の崇敬者（信徒）であるといわざるを得ない。すなわち、靖国神社の、、、規則三条には同神社の目的として同神社を信奉する祭神の遺族その他の崇敬者を教化、、育成するとの規定があるところ靖国神社の祭祀を支持する日本遺族会の会員たる遺族はまさに同神社を信奉する祭神の遺族に該当する。
（２） 日本遺族会の英霊顕彰事業の実態
日本遺族会の寄付行為によれば、その最重要な活動目的は英霊の顕彰であり、現実の活動方針も、英霊の顕彰を最大の事業としているところ、右英霊の顕彰の具体的内容は、戦没者が靖国神社や護国神社に祭神として祀られていることを前提にした上で、靖国神社及び護国神社の例大祭等への奉仕、毎年の慰霊祭執行、遺族、遺児への靖国神社参拝の組織と世話等、靖国神社等への合祀にはじまり、毎年の例大祭で繰り返される戦没者慰霊の祭祀、（）（）をますます盛んにしそれゆえにそれを執り行う靖国神社護国神社の国家都道府県護持を実現することにある。なお、昭和五一年、日本遺族会が中心となり、英霊顕彰、靖国神社等における慰霊顕彰、靖国神社公式参拝実現等を目的事業とする英霊にこたえる会を結成したが、日本遺族会は、その中央本部を引き受け、右事業を推進したものであり、両会は事実上一体の関係にある。
（３） その他、日本遺族会主催の慰霊祭と靖国神社の例大祭とは、その祭祀形態、祭文等が、まつたく同じであること、日本遺族会は、その成立過程からも靖国神社と密接なつながりがあるのみならず、その後も、日本遺族会の歴代の会長が、靖国神社の責任役員に就任するなど、靖国神社の構成員、機関としても重要な役割を果たしていること、さらに現在、日本遺族会は、みずからを英霊につながる精神団体と規定し、遺族会の趣旨に賛同するものは、戦没者遺族であると否とを問わず、すべて遺族会の会員とすべきであるとしていること等をも合わせ考えれば、日本遺族会が靖国神社の信徒の団体であることは明らかである。
（三）市遺族会の性格、活動
市遺族会は、以下に述べるとおり、もつぱら宗教的活動たる靖国神社、大阪護国神社、忠魂碑における英霊の顕彰と慰霊の事業を目的とし、また現実の活動としている宗教上の組織または団体である。
（１） 市遺族会の目的、活動
、、、市遺族会の第一の目的は英霊の顕彰であるが市遺族会は右英霊顕彰事業の一環として次の宗教的活動を組織的に常時又は定期に継続して行つている。すなわち、市遺族会の活動は、本件土地上の本件忠魂碑を御霊代として、これに戦没者を英霊として合祀し慰霊祭紀する事業、本件忠魂碑による神式又は仏式の戦没者慰霊祭の例年執行、毎年度の靖国神社への集団参拝の事業、大阪護国神社の毎年春秋例大祭への団体協賛と役員及び会員の集団参拝並びに同大祭への神饌料の奉献を主とするものであるが、これらは、日帰りで行われる秋季バス慰安旅行を除き、いずれも宗教活動であつて、かつこれらの活動以外には、みるべき活動がない。
（２） 忠魂碑の宗教施設性
、、、、忠魂碑の建碑の目的は地元出身戦没者の霊を慰めその事蹟を英霊忠魂として顕彰し同時に、戦死者の多くが、直系の子孫のない若者であることから、無縁となることのないようこれを祀ることにあつたが、その後、軍国主義、国家神道と結び付き、天皇のために忠義を尽して戦死した者を英霊、忠魂として崇め祀るために建てられた碑との観念が定着し、忠魂を顕彰する記念碑としての性格を持つとともに、靖国神社の祭神である戦没者の霊を祀るという意味で、霊魂の存在を推知させる礼拝の対象としても機能する社会的存在となつた。この意味で、忠魂碑は、
「村の靖国」としての性格を持ち、天皇のため死んだ者を神として祀り、またあとに続く、。者に忠君愛国の精神を鼓舞する国家神道の宗教施設でありかつ軍国主義教化施設である、、。本件忠魂碑もこのような性質を持つ宗教施設でありその性質は戦後の今も変わらないなお、本件忠魂碑が、宗教施設であることは、その移設に際し、脱魂式、入魂式が行われたこと、また、本件忠魂碑には、それ自体、超自然的なものの具象化である神体としての霊璽を内蔵していることからも明らかである。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/36212/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。