平成２０年３月２７日判決言渡
平成１９年（行ケ）第１０２１９号審決取消請求事件
平成２０年２月２１日口頭弁論終結
判決
原告アルゼ株式会社
訴訟代理人弁理士正林真之
同井口嘉和
同鈴木康介
被告Ｙ
訴訟代理人弁理士北口智英
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が無効２００６－８０１２２号事件について平成１９年５月１１日にした審決を取り消す。
第２ 争いのない事実
特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「遊技用回路装置」とする特許第３７０６２７４号の特許（平成１１年７月２１日出願，平成１７年８月５日設定登録。請求項の数は４である。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
被告は，平成１８年６月３０日，本件特許を無効とすることについて審判を請求し，この請求は無効２００６－８０１２２号事件として特許庁に係属した。その審理の過程で，原告は，平成１８年１１月１５日付けの無効理由通知書（以下「無効理由通知書」という。）により，無効理由の通知を受けたので，平成１８年１２月２０日，本件特許の願書に添付した明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載を訂正する請求をした（以下，この訂正を「本件訂正」といい
本件訂正後の上記明細書を
図面と併せ
本件明細書
という
特
，
，
，「
」
。）。
許庁は
審理の結果
平成１９年５月１１日
訂正を認める
特許第３７０６
，
，
，「
。
２７４号の請求項１乃至４に係る発明についての特許を無効とするとの審決
。」
（
「
」
。）
，
，
（
，
以下
審決
という
をし
同月２３日
その謄本を原告に送達した
なお
審決には
平成１８年１１月１４日付けで当審の職権による無効理由が通知さ，
「
れ
審決書１頁下から３行目～下から２行目
当審で平成１８年１１月１４
」〔
〕，「
日付けで通知した無効理由
審決書８頁１３行
当審の職権による平成１８
」〔
〕，「
」〔
〕
，
年１１月１４日付け無効理由通知
審決書８頁２２行
との各記載があるが
無効理由通知書の起案日は平成１８年１１月１５日である〔甲８〕から，審決における上記記載中の「平成１８年１１月１４日付け」との部分は，いずれも「平成１８年１１月１５日付け」の誤記と認める
。
。）
特許請求の範囲
本件明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４の各記載は，次のとおりである
以下
これらの請求項に係る発明を項番号に対応して
本件発明１
な
（
，
，「
」
どという
。
。）
「請求項１】
【
遊技機に設けられる回路基板と，該回路基板を覆うカバーとを備えた遊技用回路装置において，前記回路基板と前記カバーとを組み合わせた際に互いに重なる重なり部を形成すると共に，前記回路基板と前記カバーの前記重なり部を構成する部位に各々，前記回路基板に対して前記カバーを固定するための複数の固定可能部を，前記回路基板と前記カバーから切断可能な切断部を含んで一体に形成し，前記回路基板に対して前記カバーを固定するときは，前記固定可能部で固定手段により前記回路基板の固定可能部に対して前記カバーの固定可能部を固定すると共に，前記回路基板から前記カバーを引き離すときは，前記切断部にて，前記固定可能部を，前記回路基板と前記カバーから切断することを特徴とする遊技用回路装置。
【請求項２】
請求項１記載の遊技用回路装置において，前記カバーは，前記回路基板の上面を覆う上部カバー及び前記回路基板の下面を覆う下部カバーから成り，前記複数の固定可能部は，前記回路基板と前記上部カバー又は前記下部カバーとの前記重なり部を構成する部位に各々一体に形成されることを特徴とする遊技用回路装置。
【請求項３】
請求項１記載の遊技用回路装置において，前記カバーは，前記回路基板の上面を覆う上部カバー及び前記回路基板の下面を覆う下部カバーから成り，前記複数の固定可能部は，前記回路基板と前記上部カバー及び前記下部カバーとの前記重なり部を構成する部位に各々一体に形成されることを特徴とする遊技用回路装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか記載の遊技用回路装置において，前記回路基板は，前記回路基板の固定可能部において，前記固定手段を止める複数の固着部を形成し，前記回路基板に対して前記カバーを固定するときは，前記固着部に対して前記固定手段を止めることによって，前記回路基板の固定可能部に対して前記カバーの固定可能部を固定することを特徴とする遊技用回路装置。」審決の理由
別紙審決書写しのとおりである。要するに，本件発明１ないし本件発明４は，本件特許の出願前に頒布された刊行物である特開平１１－４４７号公報（以下「引用例」という。甲９）に記載の発明（以下「引用発明」という。）及び周知技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，これらの発明についての特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，同法１２３条１項２号の規定により無効とすべきである，というものである。
審決は，上記結論を導くに当たり，引用発明の内容及び本件発明１と引用発明との一致点・相違点を下記(1)ないし(3)のとおり認定した。(1)
引用発明の内容
「遊技機に設けられる制御回路基板３０と，該制御回路基板３０を覆う上蓋部材２６及びベース部材２５とを備えた制御回路装置１７において，上蓋部材２６をベース部材２５に対して閉じたときに，上蓋部材２６の上方連結部７０および上方結合部７１と，ベース部材２５の下方連結部７２および下方結合部７３とが重合結合する重合結合部６０～６３，６４～６７を形成すると共に，
前記重合結合部６０～６３，６４～６７の重合結合時に，同重合結合部６０～６３，６４～６７にて挟着される金属片５２を，制御回路基板３０にハンダ付けにより取り付け，
前記重合結合部６０～６３，６４～６７と金属片５２は，制御回路基板３０に対して上蓋部材２６及びベース部材２５を固定するものであり，前記金属片５２は輪状の先端部５３と脚部５４とを備え，
制御回路装置１７を組立てるときは，金属片５２が挟着された状態で前記重合結合部６０～６３，６４～６７を重合すると共に，上方結合部７１と下方結合部７３をワンウェイネジ７５で締めて重合結合部６０，６４を結合・固定し，
上蓋部材２６を開くときは，前記上方連結部７０と下方連結部７２と金属片５２の脚部５４をニッパ等で切断するようにした制御回路装置１７（審
。」
決書１４頁１２行～２９行）
(2)
一致点
「遊技機に設けられる回路基板と，該回路基板を覆うカバーとを備えた遊技用回路装置において，
前記回路基板と前記カバーとを組み合わせた際に互いに重なる重なり部を形成すると共に，前記回路基板と前記カバーの前記重なり部を構成する部位に各々，前記回路基板に対して前記カバーを固定するための複数の固定部材を，前記回路基板と前記カバーから切断部を含んで形成し，
前記回路基板に対して前記カバーを固定するときは，前記固定部材で固定手段により前記回路基板の固定部材に対して前記カバーの固定部材を固定すると共に，
前記回路基板から前記カバーを引き離すときは，前記切断部にて，前記固定部材を，前記回路基板と前記カバーから切断する遊技用回路装置。」である点（審決書１５頁１３行～２４行）
(3) 相違点
Ⅰ）「カバー側に設けられた固定部材と当該カバーとが，本件発明１では，一体に形成されているのに対し，引用例に記載の発明では，一体に形成されているのか否か不明である点」（以下「相違点Ⅰ）」という。審決書１５頁２７行～２９行）
Ⅱ）「本件発明１では，回路基板側に設けられた固定部材である固定可能部が，該回路基板と一体に形成されているのに対し，引用例に記載の発明では，固定部材である金属片５２が，制御回路基板３０にハンダ付けにより取り付けられている点」（以下「相違点Ⅱ）」という。審決書１５頁３０行～３３行）
第３ 取消事由に係る原告の主張
審決は，以下のとおり，これに至る審理手続の瑕疵（取消事由１），引用発明の認定を誤った結果，本件発明１と引用発明との一致点・相違点の認定を誤った違法（取消事由２），周知技術の認定を誤り，本件発明１の顕著な効果を看過した結果，本件発明１と引用発明との相違点の判断を誤った違法（取消事由３），本件発明２及び３についての認定判断を誤った違法（取消事由４），本件発明４についての認定判断を誤った違法（取消事由５）があるから，取り消されるべきである。
１ 取消事由１（審理手続の瑕疵）
審決に至る審理手続には，以下のとおり，瑕疵があり，この瑕疵は審決の結論に影響を及ぼすものである。
審決は，特開平４－８３３９１号公報（甲１２），特開平８－３１６６０７号公報（甲１３），特開平８－１８１９７号公報（甲１４）を引用して，「複数の部品で構成される部材を一体に形成すること」なるものを認定したが，これらの技術はいずれも顕著な事実（特許法１５１条により準用される民事訴訟法１７９条）ではないから，審判官が職権証拠調べ（特許法１５０条１項）を行ったことは明らかである。すなわち，無効理由通知書（甲８）では，周知技術に関する文献は示されておらず，審決において，初めて甲１２ないし１４が示されたのは，審決時までに審判官が職権証拠調べをし，その内容を知ったからにほかならない。
したがって，甲１２ないし１４について原告に意見陳述の機会（特許法１５０条５項）が付与されるべきところ，かかる機会が原告に与えられなかった点において，審決に至る審理手続に瑕疵がある。
２ 取消事由２（本件発明１と引用発明との一致点・相違点の認定の誤り）審決は，以下のとおり，本件発明１と引用発明との対比を誤った結果，一致点及び相違点Ⅱ）の各認定を誤った違法がある。
(1) 本件発明１と引用発明との対比の誤り
以下のとおり，本件発明１の「固定可能部」，「重なり部」及び「切断部」に相当する構成は，引用例には記載されていない。
ア 「固定可能部」
審決は，引用発明の「重合結合部６０～６３，６４～６７」及び制御回路基板３０にハンダ付けされた「金属片５２」が，上蓋部材２６及びベース部材２５を固定するものであり，本件発明１の「固定可能部」に相当する旨認定した。しかし，以下のとおり，審決の上記認定は誤りである。
(ア) 本件発明１の「固定可能部」
本件明細書の図３，４，９及び１０に示されるとおり，本件発明１の「固定可能部」は，回路基板に対してカバーを固定するための複数の固定可能部が，回路基板とカバーの重なり部分に，回路基板とカバーから切断可能な切断部を含んで一体に形成されているものである。
(イ) 引用発明の「重合結合部６０～６３」
引用例には，引用発明の下方結合部７３及び下方連結部７２の上面部に，金属片５２を介在させて，重合結合部６０～６３が形成されることを示す記載はない。引用例の記載（段落【００３６】，【００４４】，【００４５】，【００５４】，【００５５】，【００５６】，図４，図５）に示されるとおり，引用発明の重合結合部６０～６３において，金属片５２は，制御回路基板３０，上蓋部材２６及びベース部材２５を固定していない。重合結合部６０～６３は，対応する金属片５２が設けられておらず（図４及び５），金属片５２を介在させことなく形成される（段落【００４５】）。このことは，引用例に，重合結合部６４～６７が金属片５２の周囲を覆っている旨の記載があるにもかかわらず（段落【００５５】，【００５６】），重合結合部６０～６３についてはその旨の記載がないことからも明らかである。
また，引用例には，重合結合部６０～６３が，制御回路基板３０に対して上蓋部材２６及びベース部材２５を固定するとの記載もない。このように，引用発明における金属片５２を介在しない「重合結合部６０～６３」が，本件発明１における「回路基板とカバーの重なり部位に各々，前記回路基板に対して前記カバーを固定するための複数の固定可能部」に相当するということはできない。
(ウ)
引用発明の「重合結合部６４～６７
「金属片５２」
」，
引用例の記載
段落
（
【
】，【
】，【
】，【
図９
に示さ
】，【
】，【
】，【
】，【
】，
）
れるとおり，引用発明の金属片５２は，ベース部材２５に収容された制御回路基板３０とは別の部材であり，回路を構成する配線部材ではあるが，回路基板とはいえない。そして，金属片５２は，制御回路基板３０を支えるための十分な強度を持ち得ず，制御回路基板３０と，上蓋部材２６及びベース部材２５とを物理的に固定するものではない。また，金属片５２は，上蓋部材２６及びベース部材２５の一箇所でしか重ならず（段落【００５６
，上蓋部材２６，ベース部材２５及び制御回路基板
】）
３０を固定するには安定性が悪い。引用例には，金属片５２が制御回路基板３０を支えることができる旨の記載はなく，金属片の材質も具体的に記載されていない。
引用発明では，金属片５２は制御回路基板３０をベース部材に固定できるものではないから，止着用ボス３６なしに回路基板とカバーとを固定することはできないところ（段落【００５１
，本件発明１では，引
】）
用発明の止着用ボス３６に相当する部材がなくても，固定可能部によってカバーと回路基板とを固定することが可能であり，引用発明の止着用ボス３６に相当する部材があれば，カバーと回路基板との固定の補強になる。
このように，引用発明における「重合結合部６４～６７
「金属片５
」，
２」は，制御回路基板３０，上蓋部材２６及びベース部材２５を固定するものではなく，本件発明１における回路基板とカバーを固定する「固定可能部」ないし「固定部」に相当するということはできない。イ
「重なり部」
審決は，引用発明の「金属片５２」が，重合結合時に，同重合結合部６０～６３，６４～６７に金属片５２が狭着されることで，金属片５２と重合結合部６０～６３，６４～６７が重なるから，本件発明１の「重なり部」に相当する旨認定した。しかし，以下のとおり，審決の上記認定は誤りである。
(ア) 本件発明１の「重なり部」
本件発明１における重なり部は「前記回路基板と前記カバーとを組み合わせた際に互いに重なる」というものである。遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則（甲３７～４９参照）によれば，遊技機の回路基板では，「板面に印刷された配線以外の配線が行われているものでないこと」が求められている。
(イ) 引用発明の「重合結合部６０～６３」
前記アにおいて主張したとおり，引用発明の重合結合部６０～６３は，そもそも金属片５２とは重なっていない。
(ウ) 引用発明の「重合結合部６４～６７」，「金属片５２」引用発明の金属片５２は，上蓋部材２６とベース部材２５に重なっているかもしれないが，引用例の記載（段落【００３６】，図６）に示されるとおり，電気配線部材であって，「板面に印刷された配線以外の配線が行われているものでないこと」が求められる遊技機の回路基板には該当しないから，本件発明１における「重なり部」に相当するとはいえない。また，本件発明１の「回路基板」は，固定可能部が切断されると回路基板に痕跡が残るが，仮に，引用発明の金属片５２を切断しても，回路基板に痕跡は残らないし，新たに金属片をハンダ付けすれば，金属片自体の痕跡もなくなるのであり，引用発明の金属片５２は，本件発明１の「回路基板」とそもそも構成が異なるし，作用も異なる。
このように，引用発明の金属片５２は，本件発明１における「回路基板」に相当しない。したがって，引用発明の重合結合部６４～６７，及び金属片５２は，「回路基板とカバーとを組み合わせた際に互いに重なる」本件発明１における「重なり部」に相当するということはできない。
ウ 「切断部」
審決は，引用発明の「上方連結部７０」，「下方連結部７２」，「（金属片５２の）脚部５４」が，切断可能に形成された部材であるから，本件発明１における「切断部」に相当する旨認定した。
しかし，前記イのとおり，引用発明は，「重なり部」に相当する構成を備えていないから，「切断部」に相当する構成も備えていないというべきであって，審決の上記認定は誤りである。
(2) 一致点の認定の誤り
前記(1)のとおり，引用発明は，本件発明１の「固定可能部」，「重なり部」，「切断部」に相当する構成を備えていないから，本件発明１と引用発明との一致点は，「遊技機に設けられる回路基板と，該回路基板を覆うカバーとを備えた遊技用回路装置」である点にとどまるというべきであり，審決における一致点の認定には誤りがある。
(3) 相違点Ⅱ）の認定の誤り
審決は，相違点Ⅱ）において，引用発明の「固定部材である金属片５２」としているが，前記(1)アのとおり，引用発明の「金属片５２」は，電気配線部材であって，制御回路基板３０と上蓋部材２６とベース部材２５とを固定する「固定部材」ではない。したがって，審決における相違点Ⅱ）の認定には誤りがある。
取消事由３（本件発明１と引用発明との相違点の判断の誤り）
審決は，以下のとおり，周知技術の認定を誤り，本件発明１の顕著な効果を看過した結果，本件発明１と引用発明との相違点の判断を誤った違法がある。
(1) 周知技術の認定の誤り
審決は，甲１２ないし１４を引用して，「回路基板の分野において，回路基板に設けられる回路パターン形状の導体回路部と，回路基板から突出する導体部とを，単一の金属板から打ち抜いて形成し，前記打ち抜いて形成した導体部材を回路基板と一体に形成することは，本件出願前周知・慣用の技術事項」（審決書１６頁２１行～２４行）にすぎないと認定した。
しかし，以下のとおり，審決の上記認定は誤りである。
ア 技術分野
(ア) 甲１２ないし１４は，リードフレームや導電薄板を回路と一体に成形するモールド成形基板の技術分野に関するものである。これに対し，本件発明１の技術分野である遊技機の回路基板は，前記２(1)イ(ア)のとおり，遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則によって，「板面に印刷された配線以外の配線が行われているものでないこと」が定められているため，プリント基板である。したがって，甲１２ないし１４は，回路基板を用いた遊技機の技術とは無関係であり，本件発明１の回路基板から切断可能な切断部を含んで回路基板と一体に固定可能部を形成する技術とは異なるものである。
(イ) 前記２(1)アのとおり，引用発明の「金属片５２」は本件発明１の「固定部」に該当しないから，仮に甲１２ないし１４に記載された技術が，導電薄板やリードフレーム（これらは，本件発明１の「固定部」に該当しない。）を回路基板と一体成形できる技術であるとしても，回路基板と固定部を一体形成する技術ではないから，本件発明１の回路基板から切断可能な切断部を含んで回路基板と一体に形成される固定可能部を形成する技術とは異なる。
イ 目的
甲１２ないし１４は，遊技機用回路装置の不正防止を目的とする本件発明１とは異なり，回路の小型化やコスト削減を目的とする技術に関するものにすぎない。
(2) 相違点Ⅱ）の判断の誤り
前記(1)のとおり，甲１２ないし１４に記載された技術は，本件発明１とは，技術分野及び目的を異にするから，これらの技術を適用することは，容易とはいえない。
審決は，前記２のとおり，一致点・相違点の認定に誤りがあることに加え，相違点の認定に際しては，引用発明の「金属片５２」を「固定部材」に相当するとしたにもかかわらず，相違点の判断に際しては，これを導体部材ととらえていることから明らかなように，異なった技術分野の技術を適用することが容易に想到し得ると誤って判断したものである。
引用例及び甲１２ないし１４には，少なくとも本件発明１の「前記回路基板と前記カバーとを組み合わせた際に互いに重なる重なり部を形成するとともに……前記切断部にて，前記固定可能部を，前記カバーから切断する」との構成は記載も示唆もされていないから，相違点Ⅱ）に係る本件発明１の構成に容易に想到することができるとはいえない。
(3) 顕著な効果の看過
本件発明１は，以下のとおり，当業者が引用発明の構成から予想し得る範囲を超えた格別に顕著な作用効果を奏するものであり，進歩性が認められるべきところ，審決はこれを看過した。
ア 不正行為の防止
引用発明では，不正行為を行う場合，仮に金属片５２に痕跡が残ったとしても，不正ＲＯＭを交換し，新たな金属片をハンダ付けするだけですむ。これに対し，本件発明１では，不正行為を行う場合，不正ＲＯＭを含む回路基板も変更する必要が出てくる。不正ＲＯＭを組み込んだ回路基板を作成することは，不正ＲＯＭのみを作成するよりも費用がかかり，また，回路基板を交換することは，不正ＲＯＭと金属片５２を交換することよりも大変であるから，本件発明１は，不正行為を防止できるという顕著な効果を奏する。
イ 製造コストの低下
引用発明は，止着用ボス３６など固定するための固定部材が別途必要である。これに対し，本件発明１は，止着用ボス３６に相当する固定部材が必要とされず，製造コストを低下するという顕著な効果を奏する。取消事由４（本件発明２及び３についての認定判断の誤り）
審決は，以下のとおり，本件発明２及び３についての認定判断を誤った違法がある。
(1) 本件発明１と同様の誤り
請求項２及び３はいずれも請求項１を引用するものであるから，本件発明２及び３についての審決の認定判断には，本件発明１と同様の誤りがある。
(2) 本件発明２の容易想到性判断の誤り
ア 本件明細書の記載（段落【００２３】，【００２５】，図４）に示されるとおり，本件発明２は，本件発明１の「回路基板とカバーから切断可能な切断部を含んで一体に形成し」という構成により「固定する」ところ（本来強化されるべきところ）に，切断可能な弱い部分（例えば，ミシン目４９，ミシン目６８）をあえて設ける一方，必要がないときに切断されないよう，「回路基板とカバーとを組み合わせた際に互いに重なる重なり部を形成する」こととしたものである。
そして，本件発明２は，「複数の固定可能部は，前記回路基板と前記上部カバー又は前記下部カバーとの前記重なり部を構成する部位に各々一体に形成される」という構成により，回路基板と重なり部を構成するカバーを使用することによって剛性を担保しつつ，切断可能部を備えないカバーを使用することができるため，切断可能部を備えないほうのカバーでは，切断可能部を設ける必要がなく，金型の設計などを簡略化でき，製造コストを低下することができる。
イ 一方，引用例には，回路基板を伸ばしてさらにそこに切断部を設けるという発想もなく，当然のことながらそれに相当する構成も引用例には存在しない。このように，引用例には，「固定する」ところにあえて切断可能な弱い部分を作るという発想もなく，当然のことながらそれに相当する構成も引用例には存在しない。
ウ したがって，本件発明２は，引用発明及び周知技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとした審決の判断は，誤りである。
(3) 本件発明３の容易想到性判断の誤り
ア 本件発明３は，本件発明１に「回路基板と前記上部カバー及び前記下部カバーとの前記重なり部を構成する部位に各々一体に形成される」複数の固定可能部という新たな構成を付加するものであり，本件明細書の記載（段落【００３７】，【００２８】，【００３９】，【００４０】，図１０）に示されるとおり，上部カバー及び下部カバーによって回路基板（例えば，遊技制御基板９２）を挟み込む構成であるため，本件発明１の不正行為の防止という効果に加えて，回路基板の切断部の剛性を強化するという効果を奏するものである。
イ これに対して，引用発明では，上蓋部材２６及び，ベース部材２５によって，金属片５２が挟み込まれるという構成を備えているため，本件発明１の効果を奏することができないだけでなく，本件発明３の回路基板自体の剛性を強化するという効果を奏することができない。
引用発明は，制御回路基板３０自体を伸ばすという技術的思想を有していない上，完成した回路基板である制御回路基板３０自体に切断部を設けるという技術的思想を有していないし，上蓋部材２６と，ベース部材２５に切断部を設けるという技術的思想を有していない。
ウ したがって，本件発明３は，引用発明及び周知技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとした審決の判断は，誤りである。取消事由５（本件発明４についての認定判断の誤り）
審決は，以下のとおり，本件発明４についての認定判断を誤った違法がある。
(1) 本件発明１と同様の誤り
請求項４は請求項１を引用するものであるから，本件発明４についての審決の認定判断には，本件発明１と同様の誤りがある。
(2) 相違点Ⅲ）の判断の誤り
審決は，本件発明４と引用発明とを対比して，相違点Ⅰ）及びⅡ）に加え，本件発明４では，回路基板側に設けられた固定部材である固定可能部に，固定手段を止める固着部を形成しているのに対し，引用発明では，そのような部材を備えていない点（以下「相違点Ⅲ）」という。）で相違すると認定した上，引用発明における金属片５２の先端部５３に，前記ネジ止め用ボスを設けて，上蓋部材２６と制御回路基板３０を固定することは，当業者であれば容易に想到し得たと判断した。
しかし，以下のとおり，審決の上記判断は誤りである。
ア 本件明細書の記載（段落【０００４】，【００４８】，【００４９】，【００５０】，【００５１】，図１４）によれば，本件発明４は，本件発明１の効果に加え，カバーに切断の痕跡を残さないように固定手段の部分で切断しても，固着部と固定手段との係合具合が容易に認識でき，不正行為の痕跡が容易にわかるため，不正行為を防止できるという効果を奏する。
イ これに対し，引用発明では，金属片５２に固着部に相当する構成を備えておらず，ネジ頭と胴体部との間の位置を切断すると，ネジが金属片５２と係合していないためネジが金属片５２に残らず，不正の痕跡が容易にわからない。
また，引用発明の金属片５２は，電気的な配線部材にすぎないから，本件発明４を想到するために，電気的な配線部材である金属片５２と，上蓋部材２６とを固定するために板同士を固定する技術を用いることはできないし，仮に，板同士を固定する技術を用いたとしても，本件発明４の構成を導くことはできない。
さらに，仮に，金属片５２が回路基板に相当するとしても，金属片５２の先端に固着部を設けるという技術的思想は，審決が引用した特開平９－２７６４８１号公報（甲１５）及び特開平９－２２０３３３号公報（甲１６）には記載されていない。
第４ 取消事由に係る被告の反論
審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
１ 取消事由１（審理手続の瑕疵）について
無効理由通知書（甲８）において，「一般に，複数の部品で構成される部材を一体的に成形することは，種々の技術分野でごく普通に行われている周知・慣用の技術事項である」（１頁下から１０行目～下から９行目）との指摘がされたところ，原告は，本件訂正を請求し（甲６），平成１８年１２月２０日付け意見書（乙１）で意見陳述をしたが，上記「周知・慣用の技術事項」それ自体については何ら争っていない。
原告は，審決が，甲１２ないし１４の職権証拠調べに基づいて，「複数の部品で構成される部材を一体に成形すること」を認定したと論難するが，審決は，「本件出願前周知・慣用の技術事項」である「複数の部品で構成される部材を一体に成形すること」の例示として，甲１２ないし１４を示したにすぎず，これらの例示がなくても，審決の説示は十分理解可能である。
このように，審決に至る審理手続において，原告は，周知・慣用の技術事項について，意見陳述の機会を与えられていたにもかかわらず，あえてこれをしなかったものであり，また，審決は，当該周知・慣用の技術事項について，新たな認定を付加したものでない。
したがって，審決に至る審理手続に特許法１５０条５項違反の瑕疵があるとの原告主張は失当である。
取消事由２（本件発明１と引用発明との一致点・相違点の認定の誤り）について
(1) 本件発明１と引用発明との対比の誤りについて
原告は，本件発明１の「固定可能部」，「重なり部」及び「切断部」に相当する構成が引用例に記載されていないと主張するが，以下のとおり，失当である。
ア 「固定可能部」について
(ア) 引用発明の「重合結合部６０～６３」について
引用例の図８及び９の記載から，引用発明の上方結合部７１と下方結合部７３との間に金属片５２が互いに重なった状態で位置していることは明らかである。引用例の段落【００４５】の記載は，溝８２を設けない状態で（金属片５２を）直接サンドイッチするように設けることも可能であると解釈すべきである。なお，仮に原告主張の解釈が可能であるとしても，それは単なる一実施例に関するものにすぎないから，引用例の図８及び９から読み取れる事項に影響を及ぼすものではない。
(イ) 引用発明の「重合結合部６４～６７」，「金属片５２」について引用例の図５及び９から，金属片５２が制御回路基板３０と連結していることは明らかであり，このことは，金属片５２が制御回路基板３０を構成するということにほかならない。
原告は，引用発明の「金属片５２」は，電気配線部材であって，「固定部材」ではないと主張するが，金属片５２が配線部材であるからといって，十分な強度がないとはいえないし，安定性が悪いとする根拠もない。仮に，金属片５２の安定性が悪いとしても，その材質次第で固定することは可能である。また，そもそも，本件発明１において，固定可能部が「制御回路基板３０を支えるための十分な強度」を有することは，請求項１には規定されていない。なお，引用例記載の一実施例において，止着用ボス３６によって制御回路基板３０が固定されているからといって，金属片５２が制御回路基板３０を固定できないということはできない。
イ 「重なり部」について
引用例の図８及び９から，引用発明の上方結合部７１と下方結合部７３との間に金属片５２が互いに重なった状態で位置していることは明らかである。金属片５２は，ハンダ付けされる結果，一体となって回路を形成するのであり，制御回路基板３０の一部を構成することになる。そして，金属片５２が上蓋部材２６とベース部材２５に重なっていることは，原告も自認している。
原告は，引用発明の金属片５２を切断しても，回路基板に痕跡は残らないし，新たに金属片をハンダ付けすれば，金属片自体の痕跡もなくなると主張するが，引用発明の金属片５２は回路基板を構成するのであるから，これを切断すれば，回路基板の一部としての金属片５２に切断痕は残るものであり，新たに金属片をハンダ付けしたとしても，新たにハンダ付けした痕跡は残るから，原告の主張は失当である。
なお，原告は，遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則を根拠とする主張をしているが，同規則の定める要件は本件明細書に記載がなく，また，同規則において，「板面に印刷された配線以外の配線が行われているものでないこと」は，平成１６年１月３０日の改正で初めて規定されたものであるから（甲３７～４６），原告の主張は失当である。
ウ 「切断部」について
原告は，引用発明は，本件発明１の「重なり部」に相当する構成を備えていないから，「切断部」に相当する構成も備えていないと主張する。しかし，引用発明が「重なり部」に相当する構成を備えていることは，前記イのとおりであるから，原告の上記主張は失当である。
(2) 一致点の認定の誤り，相違点Ⅱ）の認定の誤りについて原告の主張は，前記(1)のとおり，その前提を欠くものであり，失当である。取消事由３（本件発明１と引用発明との相違点の判断の誤り）について
(1) 周知技術の認定の誤り及び相違点Ⅱ）の判断の誤りについて
ア 審決は，甲１２ないし甲１４を，無効理由通知書（甲８）が指摘した周知・慣用の技術事項の例として示したにすぎない。これらを示すまでもなく，「一般に，複数の部品で構成される部材を一体に形成することは，本件出願前に種々の技術分野でごく普通に行われている周知・慣用の技術事項であり」（審決書１６頁１９行～２０行），このこと自体は原告も争っていない。
イ 原告は，甲１２ないし甲１４に示される技術と本件発明１との技術分野や目的の相違を指摘するものの，審決が容易に想到し得たと判断した「引用例に記載の発明に上記周知・慣用の技術事項を適用し，制御回路基板３０に金属片５２をハンダ付けして取り付けるのに代えて，制御回路基板３０に設けられる導体回路部と，同制御回路基板３０から突設される金属片５２とを，単一の金属板から打ち抜いて形成し，同打ち抜いて形成した導体部材と制御回路基板３０とを一体に形成すること」（審決書１６頁２７行～３１行）という構成自体については，何ら主張していない。進歩性の判断に際しては，構成の対比が重要であり，これをさしおいて技術分野や目的の相違のみを議論することに意味はない。
(2) 顕著な効果の看過について
発明の進歩性は，発明の構成により論じられるものであって，構成上の差違があって初めて作用効果の有無を論じる意味があるところ，前記２及び前記(1)のとおり，本件発明１の構成に係る原告の主張は，いずれも理由がない。また，不正行為が行われた場合，引用発明の回路基板の一部である「金属片５２」に切断痕は残るものであり，新たにハンダ付けしても，その痕跡は残るのであるから，痕跡が残るという点において，本件発明１と何ら異なるものではない。
取消事由４（本件発明２及び３についての認定判断の誤り）について
(1) 本件発明１と同様の誤りについて
本件発明１についての審決の認定判断に誤りがないことは，前記２及び３のとおりである。
(2) 本件発明２及び３の容易想到性判断の誤りについて
本件発明２及び３は，本件発明１における「カバー」を，「回路基板の上面を覆う上部カバー」と「回路基板の下面を覆う下部カバー」に特定するものであるから，これらの発明の容易想到性の判断に際し考慮すべき作用効果は，「回路基板の上面を覆う上部カバー」あるいは「回路基板の下面を覆う下部カバー」の存在に起因するものでなければならないはずである。原告の主張は，上記の点に関するものではなく，理由がない。
取消事由５（本件発明４についての認定判断の誤り）について
(1) 本件発明１と同様の誤りについて
本件発明１についての審決の認定判断に誤りがないことは，前記２及び３のとおりである。
(2) 相違点Ⅲ）の判断の誤りについて
原告は，引用発明の金属片５２が電気的な配線部材にすぎないことを指摘するが，電気的配線部材であることが，回路基板を構成しない理由とはならないから，原告の上記指摘は理由がない。
原告は，仮に金属片５２が回路基板に相当するとしても，金属片５２の先端に固着部を設けるという技術的思想は，審決が引用した甲１５及び１６には記載されていないと主張するが，審決は，「ネジで固定される部材側にネジ止めボスを設けること」が周知・慣用技術であると認定した上，これを踏まえて，当業者であれば容易に想到し得たものと認められると判断したのであるから，原告の上記主張は理由がない。
第５ 当裁判所の判断
取消事由１（審理手続の瑕疵）について
原告は，審決に至る審理手続には，甲１２ないし１４について原告に意見陳述の機会（特許法１５０条５項）が与えられなかった点で，特許法１５０条５項違反の瑕疵がある旨主張する。しかし，以下のとおり，原告の上記主張は失当である。
(1) 事実認定
ア 無効理由通知書の記載
無効理由通知書（甲８）には，「一般に，複数の部品で構成される部材を一体的に成形することは，種々の技術分野でごく普通に行われている周知・慣用の技術事項であることから，引用例記載の発明における制御回路基板と金属片（本願発明の『固定可能部』に相当）とを一体的に形成することは，当業者であれば容易に想到し得たものと認められる。」（１頁下から１０行目～下から６行目）との記載がある。
上記記載によれば，無効理由通知書は，「一般に，複数の部品で構成される部材を一体的に形成すること」が本件特許の出願前に種々の技術分野でごく普通に行われている周知・慣用の技術事項であること，当該技術事項を引用発明に適用することが容易であることを，それぞれ指摘したものと認められ，上記指摘は，「複数の部品で構成される部材を一体的に形成すること」との技術事項が，本件発明１及び引用発明に係る「遊技用回路装置」の分野においても妥当することを前提としているものと解される。
イ 意見書の記載
無効理由通知書を受けて，原告が特許庁に提出した平成１８年１２月２日付け意見書（乙１）には，「審判官殿は，『一般に，複数の部分で構成される部材を一体的に成形することは，種々の技術分野でごく普通に行われている周知・慣用の技術事項である』と指摘されていますが，本件特許発明１が属する遊技機に対する不正行為防止の分野においては，ご指摘には同意できかねます。そもそも，本件特許発明１は，『不正行為がされた場合，その事実が回路基板自体に痕跡として残るようにした遊技用回路装置を提供する』（本件発明の段落【０００８】）ことを目的とするものです。この不正行為を防止するという観点からですと，引用文献のようにハンダ付けするよりは，本件特許発明１のように一体成形するほうが，不正行為を防止することが可能になります。もしも，ハンダ付けの場合ですと，一度取り外して不正行為を行ったとしても，再びハンダ付けを行い新たな固定部を取り付ければ不正行為を隠すことが容易にできます。これに対して，本件特許発明１のように一体成形であれば，このような不正行為を行う虞がありません。ハンダ付けと一体成形とではどちらの技術が不正行為に対してより効果的であるかは明確であると思慮いたします。このように，本件特許発明１は，引用文献の発明よりも格別にすぐれた効果を奏します。」との記載がある。
上記記載によれば，原告は，「一般に，複数の部品で構成される部材を一体的に形成すること」が，本件特許の出願前に種々の技術分野でごく普通に行われている周知・慣用の技術事項であるとの無効理由通知書の指摘に対し，「遊技機に対する不正行為防止の分野」については，当該指摘は妥当しない旨の意見陳述をしたことが認められる。
ウ 審決の説示
審決は，「一般に，複数の部品で構成される部材を一体に形成することは，本件出願前に種々の技術分野でごく普通に行われている周知・慣用の技術事項であり，また，回路基板の分野において，回路基板に設けられる回路パターン形状の導体回路部と，回路基板から突出する導体部とを，単一の金属板から打ち抜いて形成し，前記打ち抜いて形成した導体部材を回路基板と一体に形成することは，本件出願前周知・慣用の技術事項（例えば，特開平４－８３３９１号公報〔判決注，甲１２〕，特開平８－３１６６０７号公報〔判決注，甲１３〕，特開平８－１８１９７号公報〔判決注，甲１４〕等参照）にすぎない。」（審決書１６頁１９行～２６行）と説示している。上記説示によれば，審決は，無効理由通知書（甲８）と同様に，本件特許の出願前に「種々の技術分野」でごく普通に行われている周知・慣用の技術事項として，「一般に，複数の部品で構成される部材を一体に形成すること」を認定した上，さらに，「回路基板の分野」における周知・慣用の技術事項として，「回路基板に設けられる回路パターン形状の導体回路部と，回路基板から突出する導体部とを，単一の金属板から打ち抜いて形成し，前記打ち抜いて形成した導体部材を回路基板と一体に形成すること」を認定し，その例として甲１２ないし１４を示したものということができる。
(2) 判断
前記(1)ア及びウによれば，審決は，無効理由通知書（甲８）における「一般に，複数の部品で構成される部材を一体的に成形すること」が「種々の技術分野」における周知・慣用の技術事項であるとの指摘を敷衍し，当該周知・慣用の技術事項の「回路基板の分野」における例として，甲１２ないし１４を例示し，「回路基板に設けられる回路パターン形状の導体回路部と，回路基板から突出する導体部とを，単一の金属板から打ち抜いて形成し，前記打ち抜いて形成した導体部材を回路基板と一体に形成すること」が「回路基板の分野」における周知・慣用の技術事項であることを指摘したにすぎず，原告が主張するように，甲１２ないし１４を職権により証拠調べした結果として，「複数の部品で構成される部材を一体に形成すること」を公知技術と認定したものではない。原告の主張は，審決を正解せずにこれを論難するものにすぎず，採用することができない。
なお，前記(1)ア及びイによれば，原告は，「一般に，複数の部品で構成される部材を一体に形成すること」が「種々の技術分野」における周知・慣用の技術事項であるとの審判官の指摘に対し，意見陳述の機会があったことは明らかであり，現に，「遊技機に対する不正行為防止の分野」については，当該指摘は妥当しない旨の意見陳述をしたことが認められるから，この点においても，原告の主張は失当である。
取消事由２（本件発明１と引用発明との一致点・相違点の認定の誤り）について
(1) 本件発明１と引用発明との対比の誤りについて
ア 「固定可能部」について
(ア) 引用発明の「重合結合部６０～６３」について
原告は，引用発明における金属片５２を介在しない「重合結合部６０～６３」が，本件発明１における「回路基板とカバーの重なり部位に各々，前記回路基板に対して前記カバーを固定するための複数の固定可能部」に相当するということはできないと主張する。
しかし，以下のとおり，原告の上記主張に係る審決の誤りは，審決の結論に影響しないから，審決を取り消すべき理由とならない。
ａ 引用例（甲９）には，図面と共に次の各記載がある。
「【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は，遊技機の制御回路装置に関する。」
「【００１３】そこで，本発明の目的は，制御回路基板を収容した基板ボックスすなわち制御回路装置の不正な開放を防止可能とし，検査や修理の際の開放を可能とした上で，封印部分が不正に開，封された場合に早期発見を可能とし，不正行為による被害を防止可能な遊技機の制御回路装置を提供することにある。
【００１４】【課題を解決するための手段】第１の発明は，遊技機に設けられる電気的作動装置の制御を行うためにＲＯＭ等の電子部品を実装した制御回路基板と，該制御回路基板を収容する基板ボックスと，からなる遊技機の制御回路装置において，前記基板ボックスを構成する上蓋部材とベース部材とには，当該基板ボックスを閉じた状態において対向状態となる対向部を形成し，前記対向部の所定部位には，前記上蓋部材とベース部材とから各々突出して重合する重合結合部を複数形成して，このうちのいずれか一つの重合結合部に対し締結部材により固着せしめて開放不能に封印する不正開放防止結合手段を設けており，前記制御回路基板の所定電子部品への検査時等に基板ボックスを開放する際には，締結部材により固着されている重合結合部を切除すると共に，基板ボックスを閉止する際には，切除されていない重合結合部に対し締結部材を固着可能に形成しており，前記各重合結合部の状態を電気的に検出するための重合結合部状態検出部を設ける。」「【００２１】【発明の実施の形態】以下，本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。」
「【００２７】図４は制御回路装置１７の正面図で，図５は分解斜視図であり，２５は基板ボックス２４のベース部材，２６は同じく基板ボックス２４の上蓋部材，２７は下部保護板，２８は上部保護板，３０は制御回路装置１７の制御回路基板，１０１は制御回路基板３０に実装された電子部品のうちのＲＯＭ，３２は制御回路基板３０の一側部に形成された配線コード群の接続領域３３に設けられたコネクタ部である。」
「【００３０】ベース部材２５の底部３４の２つの隅および周壁３５ａ，３５ｃに沿う所定の位置には，下部保護板２７，制御回路基板３０，上部保護板２８をネジ止めする止着用ボス３６が形成される。制御回路基板３０の配線コード群の接続領域３３側の周壁３５ｄには，その接続領域３３の基板端部の受け（図示しない）が設けられ，底部３４の中央付近には，制御回路基板３０のＲＯＭ１０１に対応する位置に，ＲＯＭ１０１の着脱時に制御回路基板３０が曲がったりしないように，支えボス３７が設けられる。」
「【００３６】制御回路基板３０の一辺部（ベース部材２５の周壁３５ｃおよび上蓋部材２６の周壁３８ｃに対応する側）には，後述する重合結合部６４～６７に対応する位置に，それぞれ重合結合部６４～６７の状態を検出するための検出回路（第１～第４検出回路）４６～４９の金属片５２が突設される。それぞれ金属片５２は，輪状の先端部５３と脚部５４とを備え，脚部５４の基部が制御回路基板３０に設けられた検出回路４６～４９にハンダ付けされる。」
「【００４０】この基板ボックス２４の上蓋部材２６をベース部材２５に対して閉じたときに対向する周壁のうち，制御回路基板３０の配線コード群の接続領域３３側の周壁３８ｄ，３５ｄおよび蝶着部４０側の周壁３８ａ，３５ａを除く周壁３８ｂ，３５ｂ，３８ｃ，３５ｃの所定の位置に，即ち上蓋部材２６側から見て複数ある辺部のうち，配線コード群の接続領域３３側および蝶着部４０側にない二つの辺部の所定の位置に，それぞれ不正開放防止結合手段を構成する複数の重合結合部６０～６３，６４～６７が形成される。
【００４１】重合結合部６０～６３，６４～６７は，それぞれ図８のように上蓋部材２６の周壁３８ｂ，３８ｃから突出させた連結部（上方連結部）７０の先端に上方結合部７１が，ベース部材２５の周壁３５ｂ，３５ｃから突出させた連結部（下方連結部）７２の先端に下方結合部７３が形成される。
【００４２】上方結合部７１には，中央に所定径の通し穴７４が，通し穴７４の上部にワンウェイネジ７５等（締結部材）の頭部を囲う埋め込み穴７６が，下部に通し穴７４の回りに段状の係合突部７７が設けられる。下方結合部７３には，上部に上方結合部７１の係合突部７７が嵌まる係合受部７８が，その中央に上方結合部７１の通し穴７４につながる通し穴７４とほぼ同径の所定深さの穴７９が形成される。下方結合部７３および下方連結部７２の上面部には，前記制御回路基板３０の金属片５２が，この場合下方結合部７３の上面部に金属片５２の先端部５３が，下方連結部７２の上面部に金属片５２の脚部５４が嵌まるように，周囲に設けた覆い壁８１によって囲われる溝８２が形成される。上方連結部７０，下方連結部７２は，それぞれニッパ等で切断可能に形成されており，切断される際には，金属片５２の脚部５４も同時に切断される。」
「【００４５】なお，重合結合部６０～６３の下方結合部７３および下方連結部７２の上面部には，溝８２を形成せずとも良い。」
「【００５０】次に，この制御回路装置１７の組立ておよび遊技機への組付けについて説明する。
【００５１】基板ボックス２４のベース部材２５の底部３４に下部保護板２７，制御回路基板３０，上部保護板２８を重ね，ネジにより止着用ボス３６にネジ止めする。制御回路基板３０より突出されている検出回路４６～４９の金属片５２は，それぞれ対応する重合結合部６４～６７の下方結合部７３および下方連結部７２の上面部に形成された溝８２に嵌まる。」
「【００５４】この上蓋部材２６とベース部材２５との蝶着部４０を掛け合わせ（監視位置表示器８５，第１検出結果表示器８６を上蓋部材２６の天板部５７に配設した場合は，これらの制御回路装置１７のドライバへの接続を行う），上蓋部材２６を閉じる。この際，上蓋部材２６とベース部材２５との係止部４３の突起が係止片４２に嵌まって，上蓋部材２６がベース部材２５に係止され，位置決めされると共に，重合結合部６０～６３，６４～６７の各上方結合部７１の係合突部７７が各下方結合部７３の係合受部７８に嵌まり，それぞれが位置決めしながら，重合する。
【００５５】この重合状態にて，制御回路基板３０より突出されている検出回路４６～４９の金属片５２（それぞれ重合結合部６４～６７の下方結合部７３および下方連結部７２の上面部の溝８２内に嵌められている）が，図９のようにそれぞれ重合結合部６４～６７にて挾着されると共に，それぞれ金属片５２の周囲を重合結合部６４～６７が覆う。
【００５６】そして，重合結合部６０～６３のうちの一つと，重合結合部６４～６７のうちの一つとを，それぞれ上方結合部７１に仮止めしてあるワンウェイネジ７５を下方結合部７３まで確実に締めて，結合，固着する。この場合，識別符号１の重合結合部６０，６４を結合，固着する。」
「【０１０５】制御回路装置１７を外して検査を行う場合，また裏メカベース盤１０に取付けたまま検査を行う場合，基板ボックス２４の重合結合部６０～６３，６４～６７のうち，ワンウェイネジ７５によって固着されている識別符号１（第１回目の検査の場合）の重合結合部６０，６４の上方連結部７０，下方連結部７２をニッパ等で切断して，その重合結合部６０，６４を取り除く。この場合，識別符号１の重合結合部６４に挾着されている第１検出回路４６の金属片５２は，その上方連結部６０，下方連結部６２と共に切断される。
【０１０６】この重合結合部６０，６４を除くと，基板ボックス２４の上蓋部材２６は係止部４３によって閉止しているだけのため，係止部４３を外せば，上蓋部材２６が開く。
【０１０７】上蓋部材２６を開くと，制御回路基板３０のＲＯＭ１０１を外して検査を行うことになる。
【０１０８】検査を終了すると，ＲＯＭ１０１を制御回路基板３０に装着して上蓋部材２６を閉じる。この際，上蓋部材２６が位置決めしながら係止部４３が係止する。同時に，切除されていない識別符号２～４の重合結合部６１～６３，６５～６７の各上方結合部７１の係合突部７７が各下方結合部７３の係合受部７８に嵌まり，位置決めする。この場合，識別符号２～４の重合結合部６５～６７に，再び第２～第４検出回路４７～４９の金属片５２が挾着される。
【０１０９】この状態にて，識別符号２の重合結合部６１，６５の上方結合部７１に仮止めされているワンウェイネジ７５を下方結合部７３まで締めて，識別符号２の重合結合部６１，６５を結合，固着する。上蓋部材２６を閉じると，識別符号２～４の重合結合部６５～６７に第２～第４検出回路４７～４９の金属片５２が挾着されると共に，重合結合部６１～６３，６５～６７が確実に重合するため，識別符号２の重合結合部６１，６５の結合，固着が容易に行え，不完全な状態でワンウェイネジ７５を締める心配はない。」
「【０１１２】検出回路４７～４９の金属片５２が重合結合部６５～６７の下方結合部７３，下方連結部７２の溝８２にあるため，上蓋部材２６の開閉によって検出回路４７～４９の金属片５２の位置がずれることがない。」
ｂ 上記記載によれば，引用例には，上蓋部材２６及びベース部材２５の二つの辺部の所定位置に，それぞれ複数の重合結合部６０～６３，及び重合結合部６４～６７が形成されることが記載されているが（段落【００４０】），他方で，金属片５２については，二つの辺部の一方に位置する重合結合部６４～６７に対応する制御回路基板３０の一辺部に形成され，重合結合部６４～６７にて挟着されることが一貫して記載されており（段落【００３６】，【００５１】，【００５５】，【０１０５】，【０１０８】，【０１０９】，【０１１２】），二つの辺部の他方に位置する重合結合部６０～６３に金属片５２が挟着されることは，記載も示唆もされていない。
また，引用例には，下方結合部７３および下方連結部７２の上面部に，金属片５２が嵌まるように溝８２が形成されることが記載されているところ（段落【００４２】），引用例の「重合結合部６０～６３の下方結合部７３および下方連結部７２の上面部には，溝８２を形成せずとも良い。」との記載は，重合結合部６０～６３には，金属片５２が挟着されるものではないことを前提とするものと解される。
したがって，引用発明において，二つの辺部の他方に位置する重合結合部６０～６３には，金属片５２は挟着されないというべきである。
ｃ そうすると，審決が，引用発明の内容として，「前記重合結合部６０～６３，６４～６７の重合結合時に，同重合結合部６０～６３，６４～６７にて挟着される金属片５２」との構成を認定したことは，重合結合部６０～６３をも含めて重合結合時に金属片５２が挟着されるものとした点において誤りというべきであり，また，審決が，引用発明と本件発明１とを対比するに当たり，引用発明における「『重合結合部６０～６３，６４～６７』及び『金属片５２』は，重合結合時に，同重合結合部６０～６３，６４～６７に金属片５２が挟着されることで，金属片５２と重合結合部６０～６３，６４～６７が重なることは明らかであるから，本件発明１における『重なり部』に相当し」，引用発明における「『上方連結部７０』，『下方連結部７２』，『（金属片５２の）脚部５４』の三者は，切断可能に形成された部材であるから，本件発明１における『切断部』に相当し」，引用発明における「『重合結合部６０～６３，６４～６７』及び『金属片５２』と，本件発明１における『固定可能部』とは，固定手段により回路基板とカバーを固定する『固定部材』である点，及び，『切断部』を含んでいる点で共通する」（審決書１４頁３６行～１５頁１１行）と認定したことは，「重合結合部６０～６３」を含めた点において誤りというべきである。
しかし，前記ｂのとおり，引用発明の重合結合部６４～６７には，金属片５２が挟着されるのであるから，審決の上記誤りは，引用発明と本件発明１との一致点・相違点の認定を左右するものではない。したがって，審決の上記誤りは，その結論に影響するものではないから，これをもって審決を取り消すべきことにはならない。
(イ) 引用発明の「重合結合部６４～６７」，「金属片５２」について原告は，引用発明の「重合結合部６４～６７」，「金属片５２」は，本件発明１における回路基板とカバーを固定する「固定可能部」ないし「固定部」に相当するということはできないと主張する。
しかし，以下のとおり，原告の上記主張は理由がない。
ａ 引用例には，重合結合部６４～６７の各上方結合部７１の係合突部７７が各下方結合部７３の係合受部７８に嵌まり，それぞれが位置決めしながら重合し，重合結合部６４～６７の下方結合部７３及び下方連結部７２の上面部の溝８２内に金属片５２が嵌められた状態で，ワンウェイネジ７５を締めて，結合，固着することが記載されている（段落【００５４】～【００５６】）。そして，引用発明の金属片５２は，金属であって，引用例の図８に一定の厚みを有する平板状のものとして示されることからしても，一定の強度を有するものと認められるところ，これが制御回路基板３０にハンダ付けされたときに，上記の状態で重合結合部６４～６７が結合，固着されれば，金属片５２が制御回路基板３０を重合結合部に固定する相応の機能を有することは，明らかである。
したがって
審決が
引用発明につき
重合結合時に
重合結合部
，
，
，「
，
……６４～６７と金属片５２とが，制御回路基板３０に対して上蓋部材２６及びベース部材２５を固定する作用を奏するのは明らかである
審決書１４頁６行～８行
とし
引用発明の内容として
前記
。」（
）
，
，「
重合結合部……６４～６７と金属片５２は，制御回路基板３０に対して上蓋部材２６及びベース部材２５を固定する
審決書１４頁２１行
」
（
～２２行
ことを認定し
引用発明における
重合結合部……６４～
）
，
「『
６７』及び『金属片５２』と，本件発明１における『固定可能部』とは，固定手段により回路基板とカバーを固定する『固定部材』である点……で共通する
（審決書１５頁８行～１１行）と認定したことに
。」
誤りはない。
ｂ
原告は，引用発明の金属片５２は電気的な接続部材であることを指摘するが，金属片５２が制御回路基板３０を重合結合部に固定する相応の機能を有することは，前記ａのとおりであり，金属片５２が電気的な接続部材であることは上記認定を妨げるものではない。
ｃ
原告は，引用発明では，止着用ボス３６がなければ，回路基板と，カバーとを固定できないのに対して，本件発明１は，固定可能部によってカバーと回路基板とを固定可能であり，引用発明の止着用ボス３６に相当する部材がなくても固定が可能であると主張する。
しかし，本件明細書の請求項１には，固定可能部のみでカバーと回路基板とを固定可能であることは規定されていないし，引用例記載の止着用ボス３６は，ベース部材２５に下部保護板２７，制御回路基板３０，上部保護板２８をネジ止めするためのものと認められる（段落ところ
本件明細書には
第１実施例の説明として
下
【
】）
，
，
，「
部カバー６１は，遊技制御基板４１をビス４４で止めるためのボス６２……を備えている。」（段落【００２２】）との記載があり，このビス４４は，回路基板を下部カバーにネジ止めするためのものである点で，引用例記載の止着用ボス３６と異なるものではない。
原告の主張は本件明細書に基づかないものであって，採用することができない。
イ 「重なり部」について
(ア) 引用発明の「重合結合部６０～６３」について
原告は，引用発明の「重合結合部６０～６３」は，金属片５２と重なっていないから，本件発明１における「重なり部」に相当するということはできないと主張する。
しかし，以下のとおり，原告の上記主張に係る誤りは，審決の結論に影響しないから，審決を取り消すべき理由とはならない。
前記ア(ア)ｃのとおり，審決が，引用発明の内容として，「前記重合結合部６０～６３，６４～６７の重合結合時に，同重合結合部６０～６３，６４～６７にて挟着される金属片５２」との構成を認定したことは，重合結合部６０～６３をも含めて重合結合時に金属片５２が挟着されるものとした点において誤りというべきであり，また，審決が，引用発明と本件発明１とを対比するに当たり，引用発明における「『重合結合部６０～６３，６４～６７』及び『金属片５２』は，重合結合時に，同重合結合部６０～６３，６４～６７に金属片５２が挟着されることで，金属片５２と重合結合部６０～６３，６４～６７が重なることは明らかであるから，本件発明１における『重なり部』に相当」すると認定したことは，「重合結合部６０～６３」を含めた点において誤りというべきであるが，引用発明の重合結合部６４～６７には，金属片５２が挟着されるのであるから，審決の上記誤りは，引用発明と本件発明１との一致点・相違点の認定を左右するとはいえず，審決の結論に影響しないから，これをもって審決を取り消すべきこととはならない。
(イ) 引用発明の「重合結合部６４～６７」，「金属片５２」について原告は，引用発明の金属片５２は，本件発明１における「回路基板」に相当しないから，引用発明の重合結合部６４～６７，及び金属片５２は，「回路基板とカバーとを組み合わせた際に互いに重なる」本件発明１における「重なり部」に相当するということはできないと主張する。しかし，以下のとおり，原告の上記主張は理由がない。
ａ 「基板」とは，一般に，「電気回路が組み込まれている板」をいうところ（甲３５〔松村明編「大辞林」株式会社三省堂昭和６３年１１月３日第１刷発行〕），引用発明における金属片５２は，制御回路基板３０の一部を構成することが明らかな検出回路４６～４９にハンダ付けされるものであるから，制御回路基板３０の一部を構成するものということができる。金属片５２が電気配線部材であることは，上記認定を妨げるものではない。
そうすると，引用発明は，重合結合部６４～６７の重合結合時には，重合結合部６４～６７に制御回路基板の一部を構成する金属片５２が挟着されるとの構成を備えるものであり，この構成は，本件発明１における「前記回路基板と前記カバーとを組み合わせた際に互いに重なる重なり部を形成する」との構成に相当するというべきである。したがって，審決が，引用発明と本件発明１とを対比して，引用発明における「『重合結合部……６４～６７』及び『金属片５２』は，重合結合時に，同重合結合部……６４～６７に金属片５２が挟着されることで，金属片５２と重合結合部……６４～６７が重なることは明らかであるから，本件発明１における『重なり部』に相当」（審決書１４頁３６行～１５頁４行）すると認定したことに誤りはない。
ｂ 原告は，遊技機の回路基板では，「板面に印刷された配線以外の配線が行われているものでないこと」が求められていると主張し，その根拠として，遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則（甲３７～４９参照）に言及する。
しかし，本件明細書（甲５，６）を検討しても，回路基板が「板面に印刷された配線以外の配線が行われているものでない」ものに限られることを示す記載は見当たらない。また，遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則において，「板面に印刷された配線以外の配線が行われているものでないこと」は，本件特許の出願日（平成１１年７月２１日）から４年以上も経過した平成１６年１月３０日の改正により，初めて規定されたものである（甲３７～４６）。そして，本件記録を検討しても，遊技機の回路基板が「板面に印刷された配線以外の配線が行われているものでないこと」が，本件特許の出願当時，当業者の技術常識であったと認めるに足りる証拠は見当たらない。
原告の上記主張は，採用することができない。
ｃ 原告は，本件発明１の「回路基板」は，固定可能部が切断されると回路基板に痕跡が残るが，引用発明の金属片５２を切断しても，回路基板に痕跡は残らないし，新たに金属片をハンダ付けすれば，金属片自体の痕跡もなくなるから，引用発明の金属片５２は，本件発明１の「回路基板」と構成及び作用が異なると主張する。
原告の上記主張は，本件発明１では，回路基板側に設けられた固定可能部が回路基板と一体に形成されているのに対し，引用発明では，金属片５２が制御回路基板３０にハンダ付けにより取り付けられているとの構成の相違，及びこれに基づく作用の相違をいうものと解されるが，審決は，この点を本件発明１と引用発明との相違点（相違点Ⅱ））と認定した上，その容易想到性について判断している。そして，原告主張に係る構成及び作用の相違が，引用発明における「重合結合部６４～６７」，「金属片５２」と本件発明１における「重なり部」との対比について，上記ａのとおり認定することを妨げるものではない。原告の上記主張は，審決を正解しないでこれを論難するものであって，採用することができない。
ウ 「切断部」について
原告は，引用発明は，本件発明１の「重なり部」に相当する構成を備えていないから，「切断部」に相当する構成も備えていないと主張する。しかし，前記イのとおり，引用発明が，本件発明１の「重なり部」に相当する構成を備えていないということはできないから，原告の上記主張は，その前提を欠くものであり，採用することができない。
審決が，引用発明と本件発明１とを対比して，引用発明における「『上方連結部７０』，『下方連結部７２』，『（金属片５２の）脚部５４』の三者は，切断可能に形成された部材であるから，本件発明１における『切断部』に相当し」（審決書１５頁５行～７行），引用発明における「『重合結合部……６４～６７』及び『金属片５２』と，本件発明１における『固定可能部』とは，固定手段により回路基板とカバーを固定する『固定部材』である点，及び，『切断部』を含んでいる点で共通する」（審決書１５頁８行～１１行）と認定したことに誤りはない。
(2) 一致点の認定の誤りについて
原告は，引用発明は，本件発明１の「固定可能部」，「重なり部」及び「切断部」に相当する構成を備えていないから，本件発明１と引用発明との一致点は，「遊技機に設けられる回路基板と，該回路基板を覆うカバーとを備えた遊技用回路装置」とすべきであって，審決は一致点の認定を誤っていると主張する。
しかし，前記(1)のとおり，引用発明は，本件発明１の「固定可能部」，「重なり部」及び「切断部」に相当する構成を備えているというべきであって，審決における一致点の認定に誤りがあるということはできない。
(3) 相違点Ⅱ）の認定の誤りについて
原告は，引用発明の金属片５２は，電気配線部材であって，制御回路基板３０と上蓋部材２６とベース部材２５とを固定する「固定部材」ではないから，審決が，相違点Ⅱ）について，引用発明の金属片５２が固定部材であると認定したことは誤りであると主張する。
しかし，引用発明の金属片５２は，制御回路基板３０を重合結合部に固定する相応の機能を有するものであり，引用発明における「『重合結合部……６４～６７』及び『金属片５２』と，本件発明１における『固定可能部』とは，固定手段により回路基板とカバーを固定する『固定部材』である点……で共通する。」（審決書１５頁８行～１１行）とした審決の認定に誤りがないことは，前記(1)で検討したとおりであるから，審決が，相違点Ⅱ）において，引用発明につき「固定部材である金属片５２」と認定したことに誤りはない。取消事由３（本件発明１と引用発明との相違点の判断の誤り）について
(1) 周知技術の認定の誤り及び相違点Ⅱ）の判断の誤りについて
ア 検討
(ア) 審決は，「一般に，複数の部品で構成される部材を一体に形成することは，本件出願前に種々の技術分野でごく普通に行われている周知・慣用の技術事項である」（審決書１６頁１９行～２０行）と認定しており，弁論の全趣旨によれば，かかる認定はこれを是認することができる（原告も，上記認定それ自体を争うものではない。）。
(イ) 原告は，審決が，甲１２ないし１４を例示して，「回路基板の分野において，回路基板に設けられる回路パターン形状の導体回路部と，回路基板から突出する導体部とを，単一の金属板から打ち抜いて形成し，前記打ち抜いて形成した導体部材を回路基板と一体に形成することは，本件出願前周知・慣用の技術事項」（審決書１６頁２１行～２４行）にすぎないと認定したのは，誤りであると主張するので，検討する。
甲１２には，「第１図には，実施例に係るモールド成形回路基板の製造ユニットによって製造されたモールド成形回路基板１０の外観が示されている。この基板１０は，……絶縁樹脂１６内にリードフレーム１８を埋め込んで製造されるものである。……第２図にはリードフレーム１８の構成が示され，……リードフレーム１８は所定の回路パターンを構成するものであり，燐青銅をプレス加工により板圧０．２ｍｍに成形され，所定間隔で複数の嵌合孔１８ａが形成されている。」（２頁右上欄１６行～左下欄１２行）との記載があり，第１図には，所定の回路パターンを構成するリードフレーム１８が回路基板１０から突出した様子が示されている。
甲１３には，「本発明の図１に示すコネクタ一体形回路基板の製造方法を図２ないし図４を用いて説明する。先ず図２に示す厚肉部６と薄肉部７を一体に圧延加工した金属製圧延板５を用いて図３に示すリードフレーム８を形成した。……リードフレーム８は，従来より行われているプレス抜き加工，エッチング加工，ワイヤカットなどで加工される。……次に図４に示すように，リードフレーム８の曲げ加工を行いコネクタのプラグピン部３とする。……曲げ加工後，コネクタのプラグピン部３及びランド部４に金めっき，錫めっき，はんだめっき又はニッケルめっきなどの表面処理を施す。……曲げ加工及び表面処理したリードフレームを金型に取付け，合成樹脂を注入して一体に成形する。これにより図１に示すコネクタ一体形回路基板が製造できる。」（３頁第４欄３６行～４頁第５欄７行）との記載があり，図１には，コネクタのランド部４が回路基板２から突出した様子が示されている。
甲１４には，「図１は，本発明により製造されるモールド成形回路基板の一例の外観を示したものであり，モールド成形回路基板１０は，絶縁樹脂１内にリードフレーム２を埋め込み一体成形してなるものである。……図２は，リードフレーム２の配線パターンを示したものである。リードフレーム２は，燐青銅をプレス加工により板厚０．２ｍｍに成形されている。」（２頁２欄１３行～２１行）との記載があり，図１には，リードフレーム２が回路基板１０から突出した様子が示されている。甲１２ないし１４の上記各記載によれば，回路基板の技術分野においても，回路基板に設けられる導体部であるリードフレームについて，回路基板内部にあって回路を形成する部分と回路基板から突出する部分とを一体のものとして構成することは，本件特許の出願当時，周知であったと認められる。
(ウ) 引用発明における金属片５２は，回路基板とカバーを固定する「固定部材」である一方，引用例の「前記各重合結合部の状態を電気的に検出するための重合結合部状態検出部を設ける」（段落【００１４】），「制御回路基板３０の一辺部（ベース部材２５の周壁３５ｃおよび上蓋部材２６の周壁３８ｃに対応する側）には，後述する重合結合部６４～６７に対応する位置に，それぞれ重合結合部６４～６７の状態を検出するための検出回路（第１～第４検出回路）４６～４９の金属片５２が突設される。」（段落【００３６】）との各記載及び図５によれば，制御回路基板３０から重合結合部６４～６７側に突出し，検出回路４６～４９の導体部にハンダ付けされて重合結合部の状態を電気的に検出するための重合結合部状態検出部を構成するものでもあると認められる。
(エ) 前記(ア)のとおり，一般に，複数の部品で構成される部材を一体に形成することは，本件出願前に種々の技術分野でごく普通に行われている周知・慣用の技術であり，前記(イ)のとおり，回路基板の技術分野においても，回路基板に設けられる導体部であるリードフレームについて，回路基板内部にあって回路を形成する部分と回路基板から突出する部分とを一体のものとして構成することは，本件特許の出願当時，周知であったと認められるから，引用発明において，金属片５２を検出回路４９～４９の導体部と一体に形成し，制御回路基板３０の一部として一体に構成されたものとすることによって，相違点Ⅱ）に係る本件発明１の構成（回路基板側に設けられた固定可能部が回路基板と一体に形成されている）を得ることは，当業者が容易になし得たものと認めるのが相当である。
イ
原告の主張について
(ア)
原告は，甲１２ないし１４に記載された技術は，モールド成形回路基板におけるリードフレームの一体成形に関するものであり，回路の小型化やコスト削減を目的とするものであって
板面に印刷された配線以
，
「
外の配線が行われているものでない」回路基板（プリント基板）からなる遊技機用回路装置の不正防止を目的とする本件発明１とは，技術分野及び目的を異にするから，これらの技術を適用することは容易とはいえない旨主張する。
しかし，以下のとおり，原告の上記主張は失当である。
ａ
前記ア(イ)において認定した甲１２ないし１４の各記載によれば，甲１２ないし１４に記載された技術は，モールド成形回路基板におけるリードフレームの一体成形に関するものということができる。しかし
前記２(1)イ(イ)ｂのとおり
本件明細書には
本件発明１
，
，
，
の回路基板が「板面に印刷された配線以外の配線が行われているものでない」ものに限られることを示す記載は見当たらず，遊技機の回路基板が「板面に印刷された配線以外の配線が行われているものでないこと」が，本件特許の出願当時，当業者の技術常識であったと認めるに足りる証拠もない。そして，引用例にも，制御回路基板３０がプリント基板に限られることを示す記載はないから，本件発明１及び引用発明は，いずれもプリント基板からなる遊技機用回路装置に関するものに限られず，モールド成形回路基板を用いるものでも構わないと解される。
したがって，技術分野の相違に関する原告の指摘は，その前提を欠くものであり，採用することができない。
ｂ 甲１２には，「従来は，リードフレームの厚さや幅を大きくすることにより，リードフレーム自体の剛性を向上させていたが，回路（配線）の自由度を低下するとともに基板のコンパクト化の妨げになるという問題点があった。」（１頁右下欄１６行～２頁左上欄１行），甲１３には，「本発明の目的は，これらの従来技術の問題点を解消することにあり，工程を簡略にして大幅なコスト低減をはかり，また，接続信頼性の高いコネクタ一体回路基板を提供することにある。」（２頁２欄４６行～４９行），甲１４には，「従来は，リードフレームの厚さや幅を大きくすることにより，リードフレーム自体の剛性を向上させていたが，回路（配線）の自由度を低下させると共に基板のコンパクト化の妨げになるという問題点があった。」（２頁１欄３３行～３７行）との各記載がある。
これらの記載によれば，甲１２ないし１４記載の各技術は，回路の小型化やコスト削減を目的とするものであることがうかがえる。しかし，前記アのとおり，一般に，複数の部品で構成される部材を一体に形成することは，本件出願前に種々の技術分野でごく普通に行われている周知・慣用の技術であり，回路基板の技術分野においても，回路基板に設けられる導体部であるリードフレームについて，回路基板内部にあって回路を形成する部分と回路基板から突出する部分とを一体のものとして構成することは，本件特許の出願当時，周知であったと認められるから，甲１２ないし１４記載の各技術の目的がどのようなものであれ，制御回路基板３０がモールド成形回路基板であってもよい引用発明に，上記技術を適用し，引用発明の金属片５２を，制御回路基板３０の一部として一体に構成されたものとすることは，当業者が容易になし得たものというべきである。
したがって，目的の相違に関する原告の指摘も，採用することができない
(イ)
原告は，引用例及び甲１２ないし１４には，本件発明１の「前記回路基板と前記カバーとを組み合わせた際に互いに重なる重なり部を形成するとともに……前記切断部にて，前記固定可能部を，前記カバーから切断する」との構成は記載も示唆もされていないから，相違点Ⅱ）に係る本件発明１の構成に容易に想到することができるとはいえないと主張する。
原告の上記主張は，審決における一致点の認定に誤りがあることを前提とするところ，前記２のとおり，審決がした一致点の認定に誤りはない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(2)
顕著な効果の看過について
原告は，審決が本件発明１の顕著な効果を看過した旨主張する。しかし，以下のとおり，原告の上記主張は失当である。
ア
検討
(ア)
本件明細書には，次の記載がある。
「００１３【作用及び効果】本発明によれば，回路基板とカバーと【
】
の重なり部分に複数の固定可能部を形成する。そして，回路基板を覆うときは，固定可能部を固定し，回路基板とカバーとを引き離すときは，固定した固定可能部を除去する。このため，固定可能部を一旦固定した後，回路基板とカバーとを引き離すには，固定した固定可能部を除去しなくてはならない。この固定可能部は，回路基板とカバーとの重なり部分に形成されているので，固定した固定可能部を除去すると，回路基板及びカバーの当該固定可能部を形成している部分が除去されることとなり，回路基板とカバーとを引き離した痕跡がカバーのみならず，回路基板にも残る。
【００１４】つまり，回路基板に不正処理がされた場合，カバー及び回路基板にその痕跡が残るので，不正処理の事実を容易に発見できる。また，回路基板の不正な処理のために回路基板とカバーとが引き離された後，その痕跡を残さないようにするには，新たな回路基板及びカバーを用意せざるを得なくなり，あえてそれ程の不正をすることは考え難いので，回路基板の不正な処理を防止できる。」
本件明細書の上記記載によれば，本件発明１は，固定可能部を回路基板とカバーとの重なり部分に形成して，回路基板とカバーとを引き離すために固定可能部を除去する際に，回路基板とカバーとを引き離した痕跡が回路基板にも残るようにすることにより不正処理の事実を容易に発見できるようにして，回路基板の不正な処理を防止できるとの作用効果を奏するものと認められる。
(イ) 前記(1)のとおり，引用発明において，金属片５２を検出回路４９～４９の導体部と一体に形成し，制御回路基板３０の一部として一体に構成されたものとすることによって，相違点Ⅱ）に係る本件発明１の構成（回路基板側に設けられた固定可能部が回路基板と一体に形成されている）を得ることは，当業者が容易になし得たというべきであるところ，かかる構成のものにおいても，制御回路基板３０と上蓋部材２６及びベース部材２５とを引き離すために，制御回路基板３０と一体に構成された金属片５２が切断され，その結果，引き離した痕跡が制御回路基板３０にも残ることとなり，本件発明１と同様の作用効果を奏するものと認められる。
したがって，「本件発明１によって奏せられる効果は，引用例に記載の発明及び周知技術事項に基づいて当業者であれば予測し得るものであり，格別顕著なものではない。」（審決書１６頁３６行～１７頁１行）とした審決の判断に誤りはない。
イ 原告の主張について
(ア) 原告は，引用発明では，不正行為を行う場合，仮に金属片５２に痕跡が残ったとしても，不正ＲＯＭを交換し，新たな金属片をハンダ付けするだけですむのに対し，本件発明１では，不正行為を行う場合，回路基板も変更する必要が出てくるから，より不正行為を困難とすることができる旨主張する。
しかし，前記アのとおり，本件発明１のかかる効果は，引用発明及び周知技術事項から当業者が予測可能なものであり，格別顕著なものということはできない。
(イ) 原告は，引用発明は，止着用ボス３６など固定するための固定部材が別途必要であるのに対し，本件発明１は，止着用ボス３６に相当する固定部材が必要とされず，製造コストを低下することができると主張する。
しかし，本件明細書の請求項１では，固定可能部のみでカバーと回路基板とを固定可能であることは規定されておらず，引用例に制御回路基板３０をベース部材２５にネジ止めする止着用ボス３６の記載があることをもって，本件発明１と相違するとはいえないことは，前記２(1)ア(イ)ｃのとおりである。
原告の主張は，本件明細書の記載に基づかないものであって，採用することができない。
取消事由４（本件発明２及び３についての認定判断の誤り）について
(1) 本件発明１と同様の誤りについて
原告は，請求項２及び３は請求項１を引用するものであるから，本件発明２及び３についての審決の認定判断には，本件発明１と同様の誤りがあると主張する。
しかし，本件発明１についての審決の認定判断に誤りがないことは，前記２及び３のとおりである。原告の主張は採用することができない。
(2) 本件発明２及び３の容易想到性判断の誤りについて
本件発明３と引用発明とを対比すると，引用発明における「上蓋部材２６」，「ベース部材２５」は，それぞれ本件発明３における「上部カバー」，「下部カバー」に相当するものと認められるから，両者は，本件発明１と引用発明との一致点（前記第２，３(2)）のほか，「前記カバーは，前記回路基板の上面を覆う上部カバー及び前記回路基板の下面を覆う下部カバーから成」る点においても一致しており，相違点Ⅰ）及びⅡ）（前記第２，３(3)）を除き，相違する点はない。
また，本件発明２は，その一態様として，本件発明３を含むものであるから，本件発明２と引用発明とは，相違点Ⅰ）及びⅡ）（前記第２，３(3)）を除き，相違する点はない。
そして，本件発明１についての審決の認定判断に誤りがないことは，前記２及び３のとおりであるから，本件発明２及び３の容易想到性判断の誤りをいう原告主張に理由がないことは明らかである。
なお，原告は，本件発明２及び３の効果として縷々述べるが，本件明細書の記載を検討しても，原告主張に係る効果を裏付ける記載は見当たらず，本件発明２及び３について，本件発明１が奏する以上の格別の効果を奏するものとは認められない。
取消事由５（本件発明４についての認定判断の誤り）について
(1) 本件発明１と同様の誤りについて
原告は，請求項４は請求項１を引用するものであるから，本件発明４についての審決の認定判断には，本件発明１と同様の誤りがあると主張する。しかし，本件発明１についての審決の認定判断に誤りがないことは，前記２及び３のとおりである。原告の主張は採用することができない。
(2) 相違点Ⅲ）の判断の誤りについて
ア 原告は，本件発明４は，本件発明１の効果に加え，カバーに切断の痕跡を残さないように固定手段の部分で切断しても，固着部と固定手段との係合具合が容易に認識でき，不正行為の痕跡が容易にわかるため，不正行為を防止できるという効果を奏すると主張する。
しかし，以下のとおり，原告の上記主張は失当である。
本件明細書の図１２ないし１４（本件発明４の実施例と認められる。）に記載された例では，固定手段たるワンウェイネジ４７は凹部１０２を介して固着部たる固着ボス１１２にねじ込まれて固定されており（段落【００５１】），切断部たる上部ミシン目１０３及び基板ミシン目１１３にて固定可能部を回路基板とカバーから切断するものと認められるところ（段落【００５４】），ネジ頭と胴体部との間で切断することは記載されていないし，凹部１０２を介して固定されるワンウェイネジ４７のネジ頭と胴体部との間をどのようにして切断するのかを想定することも困難であるから，実施例においてすら，原告の主張に係る効果が奏されるものとは認められない。その他，本件明細書の記載を検討しても，原告の主張に係る「固定手段の部分で切断しても不正行為の痕跡が容易にわかる」との効果を裏付ける記載は見当たらない。
原告の主張は，本件明細書の記載に基づかないものであって，採用することができない。
イ 原告は，引用発明の金属片５２は，電気的な配線部材にすぎないから，本件発明４を想到するために，電気的な配線部材である金属片５２と，上蓋部材２６とを固定するために板同士を固定する技術を用いることはできないし，仮に，板同士を固定する技術を用いたとしても，本件発明４の構成を導くことはできないと主張する。
しかし，以下のとおり，原告の上記主張は失当である。
引用発明の金属片５２が電気的な配線部材であるとしても，制御回路基板３０を重合結合部に固定する相応の機能を有することは，前記２(1)ア(イ)のとおりである。
そして，引用例の「止着用ボス３６」，甲１５の「取付ボス部３３」，甲１６の「ボス１４」にみられるように，ネジ等の固定手段を用いる際にボス部等の固着部を設けることは従来から周知・慣用の技術であると認められる。
ところで，本件明細書には，回路基板の固定可能部に固着部を設けるとする本件発明４の構成について何らかの特有の技術的意義を説明する記載はなく，相違点Ⅲ）に係る本件発明４の構成とすることについて，当業者が適宜なし得る設計事項以上の技術的意義があるものとは認められない。そうすると，ワンウェイネジ７５を用いる引用発明において，金属片５２に固着部を設け，相違点Ⅲ）に係る本件発明４の構成とすることは，当業者が適宜なし得たものと認めるのが相当である。
原告の主張は採用することができない。
結論
上記検討したところによれば，原告主張の取消事由はいずれ理由がなく，その他，原告は縷々主張するが，いずれも理由がない。また，審決に，これを取り消すべきそのほかの誤りがあるとも認められない。
よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
三村量一
裁判官
嶋末和秀
裁判官
上田洋幸
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/36228/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。