平成２０年３月２７日判決言渡
平成１９年（行ケ）第１０４１８号審決取消請求事件
平成２０年２月１２日口頭弁論終結
判決
原告有限会社リタッグ
被告特許庁長官肥塚雅博
指定代理人山口由木
同石井哲
同森川元嗣
同大場義則
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が再審２００７－９５０００１号事件について平成１９年１１月１３日にした審決を取り消す。
第２ 争いのない事実等（証拠を掲げた事実以外は，当事者間に争いがない。）特許庁等における手続の経緯
(1) 原告及び訴外リタッグインコーポレーション（以下「リタッグ・インク」という。）は，発明の名称を「騒音の発生しない側溝」とする特許第２５１４号の特許（平成５年３月１日出願，平成８年４月３０日設定登録。請求項の数は１である。以下，この特許を「本件特許」といい，その特許権を「本件特許権」という。）の特許権者であった者である（甲３３，乙１の６，乙１の７）。
(2)ア訴外株式会社ウチコン（以下「ウチコン」という。）は，平成１０年６月１日，本件特許を無効とすることについて審判を請求した。特許庁は，この請求を平成１０年審判第３５２４２号事件（以下「別件無効審判」という。）として審理した上，平成１２年４月１１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をした。
ウチコンは，上記審決を不服として，その取消しを求める訴訟を東京高等裁判所に提起した（東京高裁平成１２年（行ケ）第１８４号）ところ，同裁判所は，平成１３年４月１２日，「特許庁が平成１０年審判第３５２４２号事件について平成１２年４月１１日にした審決を取り消す。」との判決をした。
原告及びリタッグ・インクは，上記判決を不服として，最高裁判所に上告受理の申立てをした（最高裁平成１３年（行ヒ）第１９５号）が，同裁判所は，平成１３年９月２５日，上記申立てを受理しない旨の決定をし（乙２の１０），これにより，上記東京高裁判決は確定した。
イ 特許庁は，上記判決の確定をうけて，別件無効審判の審理を再開した上，平成１４年４月３日，「特許第２５１４９１８号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「別件無効審判の審決」ということがある。）をした。なお，上記審決は，本件特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，同法１２３条１項２号の規定に該当し，無効とすべきであると認定判断した（甲１７）。
原告及びリタッグ・インクは，上記審決を不服として，その取消しを求める訴訟を東京高等裁判所に提起した（東京高裁平成１４年（行ケ）第２４３号）ところ，同裁判所は，平成１５年３月２４日，請求棄却の判決をした。
原告及びリタッグ・インクは，上記判決を不服として，最高裁判所に上告及び上告受理の申立てをした（最高裁平成１５年（行ツ）第１６１号，平成１５年（行ヒ）第１６７号）が，同裁判所は，平成１６年４月２２日，上記上告を棄却するとともに，上記申立てを受理しない旨の決定をし（乙２の１４），これにより，上記東京高裁判決は確定し，別件無効審判の審決も確定した。
(3)ア原告及びリタッグ・インクは，平成１４年５月３１日，本件特許の願書に添付した明細書を訂正することについて審判を請求した（なお，原告及びリタッグ・インクは，平成１４年１０月１１日付け手続補正書（審判請求書）〔乙３の５〕により，上記請求に係る審判請求書を補正する手続をした。）。特許庁は，この請求を訂正２００２－３９１３２号事件（以下「原訂正審判事件」という。）として審理した上，同年１２月２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をした。
原告及びリタッグ・インクは，上記審決を不服として，その取消しを求める訴訟を東京高等裁判所に提起した（東京高裁平成１４年（行ケ）第６５３号）ところ，同裁判所は，平成１５年７月１５日，「特許庁が訂正２００２－３９１３２号事件について平成１４年１２月２日にした審決を取り消す。」との判決をした。
ウチコンは，特許庁長官を補助するために補助参加の申出をするとともに，上記東京高裁判決を不服として，最高裁判所宛の上告及び上告受理申立書を東京高等裁判所に提出した（東京高裁平成１５年（行サ）第１３２号，平成１５年（行ノ）第１４１号）が，東京高等裁判所は，平成１５年１０月１６日，上記上告及び上記申立てをいずれも却下する旨の決定をし（乙３の１７），これにより，上記東京高裁判決は確定した。
イ 特許庁は，上記判決の確定をうけて，原訂正審判事件の審理を再開した上，平成１６年３月８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「原審決」という。）をした。
原告及びリタッグ・インクは，原審決を不服として，その取消しを求める訴訟を東京高等裁判所に提起した（東京高裁平成１６年（行ケ）第１３５号）が，平成１６年６月３日，上記訴えを取り下げたので（乙３の３１ないし乙３の３３），原審決は確定した。
(4) 原告は，平成１９年５月１日，原審決の取消しを求めて，再審の請求をした（以下「本件再審」という。）。特許庁は，この請求を再審２００７－９５０００１号事件として審理した上，平成１９年１１月１３日，「本件審判の請求を却下する。」との審決（以下「本件審決」という｡）をし，平成１９年１１月２４日，その謄本を原告に送達した。
本件審決の理由
別紙審決書写しのとおりである。要するに，下記(1)ないし(5)のとおり認定判断し，本件再審の請求は不適法である，としたものである。
(1) 原告は，本件再審の理由として，①原審決は，明細書に記載されていないことを「記載されていた」と認定をし，不当な審決を下した違法行為がある，②原審決は，瑕疵のある証拠を採用した違法行為がある，③原審決は，特許法７０条，１２３条に違反し，「請求の範囲」を逸脱し，請求の範囲にない理由を用いて審決を下した違法行為がある旨を主張しているが，原審決の認定，判断の違法性は，原審決に対する訴えを東京高等裁判所に提起することによって行うべきものであって，再審の請求により主張することは許されない（特許法１７１条２項により準用される民事訴訟法３３８条１項ただし書には，上訴により不服の事由を主張し得たにもかかわらず上訴を怠った場合も含まれる。）。
(2) 原告は，本件再審の理由として，原審決は，行政事件訴訟法３３条１項に違反しており，審理の際に，時間の利益を奪って登録の妨害をした違法行為がある旨を主張しているところ，①原審決が行政事件訴訟法３３条１項に違反するとの点は，原審決の判断が取消判決の拘束力に違反するとの趣旨と解されるが，原審決の判断の違法性は，前記(1)のとおり，原審決に対する訴えを東京高等裁判所に提起することによって行うべきものであって，再審の請求により主張することは許されず，また，②審理の際に時間の利益を奪って登録の妨害をしたとの点は，原訂正審判事件の審理において，何度も訂正拒絶理由を通知し，時間の利益を奪って登録の妨害をしたとの趣旨と解されるが，原訂正審判事件は，登録されている特許の明細書についての訂正の請求の適法性を判断したものであって，その手続に原告主張の違法はない。
(3) 原告は，本件再審の理由として，別件無効審判の審決は，民事訴訟法３３８条１項５～７号及び９号，並びに証拠共通の原則違反の違法行為がある旨主張するが，別件無効審判の審決についての再審事由をもって，原審決に対する再審請求の理由とすることはできない。
(4) 原告は，本件再審の理由として，特許庁審判官らによる情報漏洩，利益供与の便宜，私文書等毀損，公務員職権濫用，証拠隠蔽等，憲法１５条，国家公務員倫理法３条，国家公務員法１００条，刑事訴訟法２３９条２項等に違反する違法行為がある旨を主張しているところ，この点は特許法１７１条２項により準用される民事訴訟法３３８条１項４号の再審事由がある旨を主張していると解されるが，原告が主張する違法行為について，有罪の判決若しくは過料の裁判が確定した事実はなく，証拠がないという理由以外の理由により有罪の確定判決若しくは過料の確定裁判を得ることができなかったとの事実もない。
(5) 原告は，①訂正２００２－３９１３２号についてなされた審決を取消すとの審決を求めるとともに，②「本件審判の請求は成り立たない。特許第２５１４９１８号は登録すべきものである。」との審決をも求めているが，原審決は「本件審判の請求は成り立たない。」というものであるから，上記②の請求の趣旨は，上記①の請求の趣旨と矛盾するものであり，また，原訂正審判事件の請求の趣旨は，「特許第２５１４９１８号の明細書を請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを認める。との審決を求める。」というものであって，特許第２５１４９１８号の登録を求めるものではないから，上記②の請求の趣旨は，本件再審における請求の趣旨とは認められない。
第３ 当事者の主張
１ 原告
別紙訴状写し（ただし，別紙補正書写し記載のとおり訂正された後のもの）の「請求の原因」及び別紙準備書面（１）写し記載のとおりである。
２ 被告
本件審決に，原告主張の違法ないし法令違反はない。
また，被告に憲法１５条，国家公務員倫理法３条，国家公務員法１００条，行政事件訴訟法３３条，特許法１６６条違反はない。
第４ 当裁判所の判断
訂正審判請求の係属中に，当該特許を無効にする審決が確定した場合には，特許法１２３条１項７号に該当する場合を除き，特許権は初めから存在しなかったものとみなされ（特許法１２５条），もはや願書に添付した明細書又は図面を訂正する余地はなく，訂正審判の請求はその目的を失い，不適法となる（特許法が１２６条において，特許が無効審決により無効とされた後は，訂正審判を請求することはできない旨を規定しているのは，この趣旨である。）。したがって，訂正審判の請求について，請求が成り立たない旨の審決があり，これに対して特許権者が提起した取消訴訟の係属中に，当該特許を無効にする審決が確定した場合には，特許権者は，当該取消訴訟において勝訴判決を得たとしても訂正審判の請求が認容されることはありえず，訂正審判の請求が成り立たないとした審決の取消しを求めるにつき，法律上の利益を有しないこととなる（最高裁昭和５９年４月２４日第３小法廷判決・民集３８巻６号６５３頁参照）。この理は，訂正審判の請求が成り立たないとした審決がすでに確定している場合に，その取消しを求める再審の請求があった場合においても同様に妥当するというべきである。
これを本件について見るに，前記第２，１のとおり，特許法１２３条１項２号に該当するとして本件特許を無効にすべき旨の別件無効審判の審決が，平成１６年４月２２日に確定したことに伴い，本件特許権は，特許法１２５条本文により，初めから存在しなかったものとみなされるから，本件特許の願書に添付した明細書を訂正することを求める審判請求を成り立たないとした原審決について，別件無効審判の審決の確定により本件特許が無効にされた後に，その取消しを求めて請求された本件再審請求が，その利益を欠くものとして不適法であることは，明らかである。
したがって，本件再審請求を不適法として却下した本件審決は，結論において相当である。
なお，本件再審に係る再審請求書（甲３８）の「３請求の趣旨」の欄には，「特許第２５１４９１８号訂正２００２－３９１３２号審判事件（平成１６年３月８日付）についてなされた審決を取消す。」との記載に加え，「本件審判の請求は成り立たない。特許第２５１４９１８号は登録すべきものである。」との記載があることから，これをどのように解すべきかが問題となり得る。しかし，上記再審請求書の「１再審事件の表示」の欄には，「特許第２５１４９１８号訂正２００２－３９１３２号事件（二回目）の確定審決に対する再審請求事件」との記載があり，本件再審の対象が原訂正審判事件における原審決であることは，一義的に明確である。そして，原訂正審判事件の請求の趣旨は，「特許第２５１４９１８号の明細書を請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを認める。との審決を求める。」というものであり（乙３の１，乙３の５），原審決の結論は，「本件審判の請求は成り立たない。」というものであるから，上記再審請求書の「３請求の趣旨」の欄における「本件審判の請求は成り立たない。特許第２５１４９１８号は登録すべきものである。」との記載は，余事記載と解するほかはなく，本件再審における請求の趣旨の記載とは認められない。
以上によれば，原告の再審請求を不適法として却下した本件審決は，結論において相当であるから，原告の請求は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
三村量一
裁判官
嶋末和秀
裁判官
上田洋幸
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/36242/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。