判決言渡
平成２０年３月３１日
平成１９年（行ケ）第１０１９４号
審決取消請求事件
口頭弁論終結日
平成２０年３月２４日
判決原告
インターナショナル・ビジネス・
マシーンズ・コーポレーション
訴訟代理人弁護士
竹田稔同木村耕太郎
訴訟代理人弁理士
上野剛史同太佐種一同片岡忠彦被告特許庁長官肥塚雅博
指定代理人
相崎裕恒同桑江晃同吉岡浩同山本章裕同内山進主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１
請求
特許庁が不服２００３－１９００６号事件について平成１９年１月２４日にした審決を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は，原告が発明の名称を「ネットワーク・コンピュータに関する汎用のユーザ認証方法」とする後記特許につき国際特許出願をしたところ，日本国特許庁から拒絶査定を受けたので，これを不服として審判請求をしたが，請求不成立の審決を受けたことから，その取消しを求めた事案である。
第３ 当事者の主張
請求の原因
(1) 特許庁における手続の経緯
原告は，１９９７年（平成１０年）２月１４日の優先権（米国）を主張して，平成１０年１月６日，名称を「ネットワーク・コンピュータに関する汎用のユーザ認証方法」とする発明につき国際特許出願（PCT/US 1998/000450,特願平１０－５３７６３５号，平成１０年９月３日国際公開〔WO98/3875
9 〕）をし，日本国特許庁に平成１１年７月１４日その翻訳文（平成１２年６月２７日国内公表〔特表２０００－５０８１５３〕。請求項の数４３。以下「本願」という。甲５の1～4）をし，平成１４年１２月１６日付けで手続補正（請求項の数１３。以下「本件補正」という。甲４）をした。これに対し特許庁は，平成１５年６月２３日付けで拒絶査定をしたので，原告は，平成１５年９月２９日付けで不服の審判請求をした。
特許庁は，同請求を不服２００３－１９００６号事件として審理した上，平成１９年１月２４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（出訴期間として９０日を附加）をし，その謄本は平成１９年２月６日原告に送達された。
(2) 発明の内容
本件補正後の特許請求の範囲は，前記のとおり請求項１～１３から成るが，このうち請求項１に係る発明の内容は下記のとおりである（以下「本願発明」という。）。
記
「ユーザ認証システムを有するネットワークにして，
複数のユーザ・モードの下でプログラムを実行するオペレーティング・システムを有するウェブ・サーバと，
プログラム実行リクエストと共にユーザ情報を前記ウェブ・サーバに処理依頼する機構を有するウェブ・クライアントと，
最初はデフォルト・ユーザ・モードの下で実行され，前記ユーザ情報を検査する機能，前記ウェブ・サーバにおける前記オペレーティング・システムに非デフォルト・ユーザ・モードの下で該プログラムを動的に実行させる機能，及び前記ウェブ・クライアントに前記ユーザ情報を戻す機能を前記ウェブ・サーバに実現させるプログラムと，
を含むネットワーク。」
(3) 審決の内容
ア 審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その理由の要点は，本願発明は，下記引用例１，２に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたから特許法２９条２項により特許を受けることができない，というものである。
記
・引用例１：安東一真「進化するイントラネットアクセス管理で作るセキュリティ・インフラパスワード管理から始める」日経コミュニケーション・１９９６年〔平成８年〕９月１６日・第２３０号・１００頁～１０３頁（以下この文献を「引用例１」といい，これに記載された発明を「引用発明」という。甲１）
・引用例２：Jon Udell「ＢＹＴＥ誌のInternetプロジェクト第１２回Ｗｅｂ会議を成功させる方法」日経バイト，１９９６年〔平成８年〕７月２２日・第１５４号・３３５頁～３３９頁（甲２）
イ なお，審決が認定した引用発明の内容及び本願発明との一致点と相違点は，次のとおりである。
(ア) 引用発明の内容
「クライアントとなるＷＷＷブラウザと要求されたWebページを送信するＷＷＷサーバーからなるシステムにおけるユーザー認証方式であって，プログラムを実行するオペレーティング・システムを有するＷＷＷサーバーと，
ＷＷＷサーバーにWebページのアクセスを依頼するＷＷＷブラウザと，ＷＷＷブラウザがＷＷＷサーバーに対しアクセス制限のあるWebページにアクセスすると，ＷＷＷサーバーはＷＷＷブラウザに対してユーザーＩＤとパスワードを要求し，ＷＷＷブラウザから送信されてくるユーザーＩＤとパスワードに基づく検証機能と，要求されたWebページをＷＷＷブラウザに送信する機能をＷＷＷサーバーに実現させるプログラムと，
を含むシステムにおけるユーザー認証方式。」
(イ) 一致点
「ユーザ認証システムを有するネットワークにして，
プログラムを実行するオペレーティング・システムを有するウェブ・サーバと，
プログラム実行リクエストを前記ウェブ・サーバに処理依頼する機構を有するウェブ・クライアントと，
ユーザ情報を検査する機能，前記ウェブ・サーバにおける前記オペレーティング・システムに該プログラムを動的に実行させる機能を前記ウェブ・クライアント（判決注・後記のとおり「ウェブ・サーバ」の誤記と認める。）に実現させるプログラムと，
を含むネットワーク」である点。
(ウ) 相違点１
本願発明では，プログラムが複数のユーザ・モードの下で実行されるものであり，最初はデフォルト・ユーザ・モードの下でユーザ情報を検査する機能と非デフォルト・ユーザ・モードの下で該プログラムを動的に実行させる機能を有するものであるのに対し，引用発明ではユーザ情報を検査する機能と該プログラムを動的に実行させる機能がどのようなモードで行われるか不明である点。
(エ) 相違点２
本願発明ではプログラム実行リクエストと共にユーザ情報がウェブ・サーバに送られるものであるのに対し，引用発明ではプログラム実行リクエストがアクセス制限のあるWebページへのアクセスである時にWebサーバの要求に基づいてユーザ情報がウェブ・サーバに送られるものである点。
(オ) 相違点３
本願発明では，プログラムがウェブ・クライアントにユーザ情報を戻す機能を有するものであるに対し，引用発明ではユーザ情報を戻しているかどうか定かでない点。
(4) 審決の取消事由
しかしながら，審決には，以下に述べるとおりの誤りがあり，その誤りは審決の結論に影響を及ぼすから，違法として取り消されるべきである。
ア 取消事由１（一致点の認定の誤り）
審決は，以下のとおり，引用発明の認定を誤った結果，一致点の認定を誤ったものである。
(ｱ) 審決は，「本願発明と引用発明とを対比すると，引用発明における…「ＷＷＷサーバー」…と，本願発明における…「ウェブ・サーバ」…に相当する。」（４頁下８行～下５行）とするが，誤りである。
すなわち，本願発明の「ウェブ・サーバ」は，請求項１のとおり，「複数のユーザ・モードの下でプログラムを実行するオペレーティング・システムを有するウェブ・サーバ」であるところ，引用発明の「ＷＷＷサーバー」は「複数のユーザ・モードの下でプログラムを実行するオペレーティング・システムを有する」ものではない。「ウェブ・サーバ」が「複数のユーザ・モードの下でプログラムを実行するオペレーティング・システムを有する」ものであることは，本願発明の本質的特徴であるところ，引用発明の「ＷＷＷサーバー」について，この点につき何の説明もなく，本願発明の「ウェブ・サーバ」に相当すると認定するのは誤りである。
(ｲ)①審決は，「引用発明の「Webページのアクセスを依頼」は，本願発明の「プログラム実行リクエスト」に相当する。」（４頁下１行～５頁１行）とするが，誤りである。
すなわち，本願発明は，①ウェブ・サーバが，権限が異なる複数のユーザ（ウェブ・クライアント）からのアクセスを受けるシステムに関するものであり，また，②ウェブ・サーバが，ユーザ（ウェブ・クライアント）からの要求に応じて，ＣＧＩプログラムを実行するシステムに関するものであることを前提に，ウェブ・サーバがＣＧＩプログラム実行リクエストを受けるたびにパスワードを要求することなく，異なる権限レベルの複数のユーザに対して，ユーザの権限レベルに応じたＣＧＩプログラム実行を行うことを技術的課題とする。
そうすると，本願発明の「プログラム実行リクエスト」とは，
「ＣＧＩプログラムの実行リクエスト」の意味であり，それに対して引用発明はＣＧＩプログラムの実行についての開示がない以上，本願発明の「プログラム実行リクエスト」に相当する構成を開示するものではない。
② 被告は，本願発明の特許請求の範囲の「プログラム」は文言上，プログラムの種類についての限定がなされていない「プログラム」であるので，本願発明の「プログラム実行リクエスト」とは文字どおり「何らかのプログラムの実行リクエスト」の意味であると主張する。
しかし，本願発明の特許請求の範囲を見ると，「非デフォルト・ユーザ・モードの下で該プログラムを動的に実行させる機能」という記載があるのであるから，本願発明の「（該）プログラム」を「動的に実行される種類のプログラム」と限定的に解釈するのは当然のことである。しかも，そのような「プログラム」は，サーバ側に存するプログラムであって，かつサーバのオペレーティング・システムを含まない。このことは，特許請求の範囲の「複数のユーザ・モードの下でプログラムを実行するオペレーティング・システムを有するウェブ・サーバ」および「前記ウェブ・サーバにおける前記オペレーティング・システムに非デフォルト・ユーザ・モードの下で該プログラムを動的に実行させる機能」との記載から明らかである。
(ｳ)①審決は，「プログラムの実行はオペレーテイング・システムの下で動的に行われるものであるから，引用発明において「要求されたWebページをＷＷＷブラウザに送信する機能」は，本願発明における「オペレーティング・システムの下で該プログラムを動的に実行させる機能」と実質的に同等のものである。」（５頁１行～５行）とするが，誤りである。
すなわち，本願発明における「前記オペレーティング・システム…の下で該プログラムを動的に実行させる機能」の「該プログラム」は，「動的に実行」される種類のプログラム，すなわちＣＧＩプログラムに限られる。審決は，「プログラムの実行はオペレーティング・システムの下で動的に行われるものであるから」と，ウェブ・サーバにおけるすべてのプログラムの実行が「動的に」行われるかのように述べているが，このような解釈は，本願発明の「動的に」のクレーム文言を無意味に帰するものであって許されない。単にウェブ・サーバに蓄積されたＨＴＭＬ文書をリクエストに応じて配信すること（「静的処理」または「静的サービス」）を超えて，プログラムの実行（演算）結果に応じて情報を配信することが「動的処理」または「動的サービス」（小泉修「最新ＬＡＮ＆インターネット図解でわかるサーバのすべて」２１９頁〔日本実業出版社，２００７年（平成１９年）５月１日発行，甲６〕）であって，本願発明におけるプログラムを「動的に実行させる」とは，単にウェブ・サーバに蓄積されたＨＴＭＬ文書をリクエストに応じて配信することを超えて，プログラムの実行（演算）結果に応じて情報を配信することである。
そうすると，引用発明の「要求されたＷｅｂページをＷＷＷブラウザに送信する機能」は，「動的」ではない単純なプログラムの実行（静的な実行）にすぎず，本願発明の「プログラムを動的に実行させる」ことには相当しない。
② 本願発明の「非デフォルト・ユーザ・モードの下で該プログラムを動的に実行させる」との記載は，その技術的意義が特許請求の範囲の記載のみから一義的に明確に理解できるものではない。なぜなら，「非デフォルト・ユーザ・モード」なる用語が本願の出願人による一種の造語であって一般的な技術用語ではないうえ，「非デフォルト・ユーザ・モード」の下でプログラムを実行させることと，プログラムを「動的に実行」させることとの関係も，特許請求の範囲の記載のみからは一義的に明確に理解することができないからである。そこで，本願明細書（甲４，５の1～4）の発明の詳細な説明の記載を参酌すると，本願発明の「非デフォルト・ユーザ・モードの下で該プログラムを動的に実行させる」とは，「ユーザの特権レベル」ないし「ユーザの権限レベル」に応じて「該プログラム」を動的に実行させることをいうことが明らかであるから，これが，引用発明の「要求されたWebページをＷＷＷブラウザに送信する機能」と実質的に同等であるとはいえない。
イ 取消事由２（相違点１の認定判断の誤り）
(ｱ)①前記ア(ｱ)に記載したとおり，引用発明の「ＷＷＷサーバー」は「複数のユーザ・モードの下でプログラムを実行するオペレーティング・システムを有する」ものではない。また，前記ア(ｲ)，(ｳ)に記載したとおり，本願発明の「ウェブ・サーバ」は，ＣＧＩプログラムを動的に実行させるものであるのに対して，引用発明の「ＷＷＷサーバー」は，ＣＧＩプログラムを実行するものではなく，プログラムの「動的実行」を行うものでもないから，「プログラムを動的に実行させる機能」を有するものではない。
② また審決は，相違点１の認定において，「引用発明ではユーザ情報を検査する機能と該プログラムを動的に実行させる機能がどのようなモードで行なわれるか不明である」（５頁下９行～下７行）とするが，誤りである。
すなわち，引用発明にはこれらを異なるモードで行うことは開示も示唆もなく，まして，本願発明の構成要件である「複数のユーザ・モード」の下でプログラムを実行することについては，開示も示唆もないのはもちろんのこと，審決引用の周知技術（情報処理学会編「新版情報処理ハンドブック」５０７頁・株式会社オーム社，平成７年１１月２５日発行〔甲３〕）にも開示がない。そうすると，引用発明は，「どのようなモードで行なわれるか不明である」と言うより，単一のユーザ・モードでプログラムを実行するものと言うべきである。
(ｲ) オペレーティング・システムとプログラムー般を同視している誤り
① 審決は，「相違点１について」の中（６頁１６行～２９行）で上記甲３から引用した記載は「プログラム」一般の実行モードについてのものであるかのように述べているが，誤りである。
すなわち，「（ａ）特権モード」との見出しで始まる甲３の記載は，「オペレーティング・システムの基礎」の中の「保護とセキュリティ」「アクセス制御機構」に位置付けられ，あくまで「オペレーティング・システム」の実行モードに関する記載であって，「プログラム」一般の実行モードについての記載ではない。
② 審決は，「オペレーティングシステム（一種のプログラム）の実行においては，核に近いプログラムは特権モードで実行し，そのほかのプロセスは使用者モードで実行しており，…ユーザ認証はシステムの中核に近い処理であり，WebページのＷＷＷブラウザへの送信はアプリケーションの実行と言ってよいものであるから，…両者を異なるモードで行わせることは容易に為し得る…」（６頁１６行～２５行）とするが，誤りである。
すなわち，オペレーティング・システムに関する甲７（清水謙多郎「情報処理入門コース２オペレーティングシステム」１２８頁～１２９頁，株式会社岩波書店，１９９２年（平成４年）１月３０日第１刷発行），甲８（前川守「岩波講座ソフトウェア科学６オペレーティングシステム」２４頁～２５頁，１９４頁～１９５頁，株式会社岩波書店，１９８８年（昭和６３年）９月６日第１刷発行）によれば，オペレーティング・システムを構成するプログラムには，「特権モード」でなければ実行できないプログラムと，非特権モードで実行されるプログラムとがある。しかるに，オペレーティング・システムにはコンピュータ・システムの中核を担うプログラムやハードウェアの制御に関係するプログラムが含まれており，これらのプログラムは，プログラム一般とは同列に論じることができない。なぜなら，オペレーティング・システムに対して想定外の実行命令がなされた場合，コンピュータ・システム全体がクラッシュしたり，ハードウェアが物理的に損傷することもあり得るのに対して，例えばアプリケーション・プログラムに違法な実行命令がなされても，当該命令が実行されないだけで，違法な実行命令がなされることの意味合いが異なるからである。審決は，「ユーザ認証はシステムの中核に近い処理であり」とするが，ユーザ認証に関する実行命令が適法に行われなかったとしても認証が行われず，当該ユーザがシステムにアクセスできないだけであり，システム全体がクラッシュする危険性があるわけではない。「システムの中核に近い」とは，違法な実行命令によってシステム全体が損傷するおそれがあるという意味であり，引用発明のユーザ認証に関するプログラムは，かかる「システムの中核に近い」プログラムではない。
③ 被告のいう，プログラムの種類や状況に応じたモードでプログラムを実行させることとは，「実行するプロセスに応じて」異なるモードとすることをいうのであって，本願発明のように，動的サービスの提供を前提としてユーザの権限レベルに応じて異なるモードとすることとは関係がない。また，オペレーティング・システム以外のプログラムにおいて実行するプロセスに応じてモードを異ならせることが周知であることについては，審決は一言も言及しておらず，本件訴訟の審理対象外である。なお，オペレーティング・システムにおける「特権モード」と「非特権モード」との区別は，あくまで，上記③に記載したように，違法な実行命令によってシステム全体が損傷するおそれがある処理又はそれに近い処理と，それ以外の処理との区別に基づいて，異なるモードとしているものである。
④ 被告は，マイクロ・カーネルによるオペレーティング・システムでは，「核に近いプロセス」はカーネルではないから，必ずしも特権モードで実行させる必要はなく，その実例として，ウインドウズＮＴにおけるＮＴエグゼクティブサービスは，カーネル・モードで実行される「核に近いプロセス」であると主張する。
しかし，ウインドウズＮＴにおいて，従来の意味における「カーネル」の範囲については，違法な実行命令によってシステム全体が損傷するおそれがないとはいえない。例えばメモリ管理について見ると，違法な実行命令によってメモリのオペレーティング・システム使用領域が上書きされた場合には，システム全体がクラッシュするおそれがあり，そのようなことを防ぐため，メモリ管理はオペレーティング・システムの機能の一つとされている。しかるに，ウインドウズＮＴのエグゼクティブサービスには「メモリ管理」が含まれており（乙８の１〔山崎俊一「Windows NT 独断解説」インターフェース第１８巻第９号(２０２頁～２１２頁)，ＣＱ出版社，１９９２年（平成４年）９月発行〕の２０５頁図２），被告のいう「核に近いプロセス」であっても，基本的には違法な実行命令によってシステム全体が損傷するおそれがある処理であるために特権モードで実行することとされているものである。
(ｳ) オペレーティング・システムにおける「特権モード」「ユーザモード」の区別と本願発明の「デフォルト・ユーザ・モード」「非デフォルト・ユーザ・モード」の区別を混同している誤り
審決は，「…ユーザ認証の方をデフォルト・ユーザ・モード，Webページの送信の方を非デフォルト・ユーザ・モードと称することも格別のことではない。」（６頁２７行～２９行）とするが，これは，オペレーティング・システムにおける「特権モード」「非特権モード（ユーザモード）」の区別と，本願発明の「デフォルト・ユーザ・モード」「非デフォルト・ユーザ・モード」の区別を混同するもので，誤りである。すなわち，本願明細書（甲４，５の1～4）の記載からすれば，本願発明の「デフォルト・ユーザ・モード」「非デフォルト・ユーザ・モード」の区別は，権限の異なる複数のユーザ（ウェブ・クライアント）からのアクセスを前提にして，ユーザの「特権レベル」ないし「権限レベル」に応じた区別，すなわち人による区別に基づく実行モードの区別である。
これに対して，オペレーティング・システムにおける「特権モード」「非特権モード（ユーザモード）」の区別は，実行するプログラムの種類（システムの中核に近いか否か）に基づく区別，すなわち対象による区別に基づく実行モードの区別であって，人による区別に基づく実行モードの区別ではない。本願発明の「デフォルト・ユーザ・モード」「非デフォルト・ユーザ・モード」は，オペレーティング・システムの用語でいえば，いずれも「非特権モード（ユーザモード）」に属するものである。
請求原因に対する認否
請求原因(1)～(3)の各事実は認めるが，同(4)は争う。被告の反論
審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由は理由がない。
(1) 取消事由１に対し
ア 原告は，審決が「本願発明と引用発明とを対比すると，引用発明における…「ＷＷＷサーバー」…と，本願発明における…「ウェブ・サーバ」…に相当する。」（４頁下８行～下５行）としたのは誤りであると主張する。しかし，審決が引用発明の「ＷＷＷサーバー」が本願発明の「ウェブ・サーバ」に相当するとしたのは，文字通り，引用発明の「ＷＷＷサーバー」が本願発明の「ウェブ・サーバ」に相当する旨を説示したものであり，「ウェブ・サーバ」が「複数のユーザ・モードの下でプログラムを実行するオペレーティング・システムを有する」という形容まで含めて相当するとしたものではない。そして，「プログラムが複数のユーザ・モードの下で実行される」点については，相違点１で抽出して検討しているから，審決の上記認定に誤りはない。
イ 原告は，審決が「引用発明の「Webページのアクセスを依頼」は，本願発明の「プログラム実行リクエスト」に相当する。」（４頁下１行～５頁１行）としたのは誤りであると主張する。
(ア) しかし，原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づくものでない。すなわち，原告は，本願発明の「プログラム」が「ＣＧＩプログラム（又はＣＧＩと同様の機能を提供する他の規格によるプログラム）」という限定された種類のプログラムであるとし，「プログラム実行リクエスト」が「ＣＧＩプログラム（又はＣＧＩと同様の機能を提供する他の規格によるプログラム）」という限定された種類のプログラムの実行リクエストであると主張するが，特許請求の範囲の請求項１には「ＣＧＩプログラム」という記載は存在しておらず，この主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものである。
(イ) また，本願発明の「プログラム実行リクエスト」に基づいて実行されるプログラムが「前記ウェブ・サーバにおける前記オペレーティング・システムに非デフォルト・ユーザ・モードの下で該プログラムを動的に実行させる」の「該プログラム」であったとしても，後記ウに記載するとおり，「動的に実行させる」というのはプログラム実行の環境や態様を規定しているのであって，そうした環境や態様で実行されるプログラムそのものの種類を限定しているのではない。
(ウ) さらに原告は，本願発明が，「権限が異なる複数のユーザ（ウェブ・クライアント）からのアクセス」や「ＣＧＩプログラム（又はＣＧＩと同様の機能を提供する他の規格によるプログラム。以下同様）」を前提とし「異なる権限レベルの複数のユーザに対して，ユーザの権限レベルに応じたＣＧＩプログラム実行を行う」ことを課題とする旨主張するが，本願の特許請求の範囲の請求項１には「権限レベル」「ＣＧＩプログラム」という記載は存在しておらず，これらの主張は，いずれも，特許請求の範囲の記載に基づく主張ではない。
(エ) なお，動的サービスを提供する仕組みの中には，「静的サービス」におけるリクエストと同じく，文書を要求するリクエストに応じて動的サービスを提供するものも存在するものであり，「リクエスト」によって「動的サービス」と「静的サービス」とは区別されないものであるから，これが区別されることを前提とした原告の主張は，技術的にも意味をなさない。
ウ 原告は，審決が「…プログラムの実行はオペレーテイング・システムの下で動的に行われるものであるから，引用発明において「要求されたWebページをＷＷＷブラウザに送信する機能」は，本願発明における「オペレーティング・システムの下で該プログラムを動的に実行させる機能」と実質的に同等のものである。」（５頁１行～５行）としたのは誤りであるとして，本願発明における「前記オペレーティング・システム…の下で該プログラムを動的に実行させる機能」の「該プログラム」は，「動的に実行」される種類のプログラム，すなわちＣＧＩプログラムに限られ，本願発明におけるプログラムを「動的に実行させる」とは，単にウェブ・サーバに蓄積されたＨＴＭＬ文書をリクエストに応じて配信することを超えて，プログラムの実行（演算）結果に応じて情報を配信することである，そうすると，引用発明の「要求されたＷｅｂページをＷＷＷブラウザに送信する機能」は，「動的」ではない単純なプログラムの実行（静的な実行）に過ぎず，本願発明の「プログラムを動的に実行させる」ことには相当しないと主張する。
(ア) しかし，原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づくものでない。すなわち，特許請求の範囲の請求項１の「動的に」は，文法上「実行させる」に係るものである。そして，「動的に実行させる」の文言の意味は，特許請求の範囲においても発明の発明の詳細な説明においても明示的には定義されていないが，これは，定義するまでもなく，「動的に実行させる」といえば，「静的に実行させる」に対する意味であり，あえて定義を必要としない技術常識であるからである。
例えば，乙５の１（特開平６－２５０８３５号公報）では，動的リンクや動的ロードを伴う実行，すなわち，実行時に実行内容が変化するような態様での実行，という意味で「動的に」実行している。また，乙５の２（特開平８－２４９１９５号公報）では，静的（コンパイル時）に決められた実行順序と異なる順序である可能性がある実行順序によって実行させることを動的スケジューリングと称しており，これも，実行時の実行態様が実行前に決められたものと異なる可能性があることを「動的」という用語で示している。
これらの例にも示されるように，「動的に」実行させるとは，静的に決められた態様，すなわち，実行前に決められた態様でそのまま実行させるのではなく，そうした態様とは異なる態様が実行時に決められる可能性があり，かかる実行時に決められた態様によって実行されることを示しているものである。そうすると「動的に」実行させるとは，実行時に実行順序や実行内容を変化しつつ実行させることを示しているものであり，プログラム実行の環境や態様を規定しているのであって，そうした環境や態様で実行されるプログラムそのものの種類を限定しているのではない。
(イ) また，ＷＷＷサーバでは，通常，リクエストに応じて生成されたスレッドが割当実行されるので，動的サービスを提供するプログラムも静的サービスを提供するプログラムも動的に実行させられているものであるから，このことを審決が「プログラムの実行はオペレーティング・システムの下で動的に行われるものであるから」と表現したことに何らの誤りもない。
(ウ) さらに，原告による「プログラムを「動的に実行させる」とは，単にウェブ・サーバに蓄積されたＨＴＭＬ文書をリクエストに応じて配信することを超えて，プログラムの実行（演算）結果に応じて情報を配信することをいう」との解釈は，特許請求の範囲の記載に基づくものではない。
すなわち，特許請求の範囲の請求項１の記載は「プログラムを動的に実行させる」という記載にとどまり，サービスの種別やプログラムの種別を特定する記載は存在しないのであって，いうなれば，「動的サービス」に係るプログラムも「静的サービス」に係るプログラムも「動的に実行させ」られるものである。
(2) 取消事由２に対し
ア 原告は，引用発明の「ＷＷＷサーバー」は「複数のユーザ・モードの下でプログラムを実行するオペレーティング・システムを有する」ものではなく，また，本願発明の「ウェブ・サーバ」は，ＣＧＩプログラムを動的に実行させるものであるのに対して，引用発明の「ＷＷＷサーバー」は，ＣＧＩプログラムを実行するものではなく，プログラムの「動的実行」を行うものでもないから，「プログラムを動的に実行させる機能」を有するものではないと主張する。しかし，「プログラムを動的に実行させる機能」を有する点は，上記(1)ウに記載したとおり，本願発明及び引用発明の一致点であって相違点ではないのであり，その他の主張も，上記(1)ア～ウの記載に照らし失当である。
イ 原告は，相違点１の認定において，審決が「引用発明ではユーザ情報を検査する機能と該プログラムを動的に実行させる機能がどのようなモードで行われるか不明である」（５頁下９行～下７行）としたのは誤りであると主張する。
しかし，「複数のユーザ・モードの下でプログラムを実行するオペレーティング・システムを有する」点は，引用例１で明示されていないのであるから，単一のモードであると認定すべき根拠はない。そして，引用発明でも，プログラムの実行である以上は，何らかのユーザ・モードの下で実行されるといってよいが，そのユーザ・モードがどのような区別に基づくものか，どのような観点からあるユーザ・モードと他のユーザ・モードとを区別するのかを含め，どのようなユーザ・モードで行われるかは，認定した引用発明において不明なのであり，この点に関する相違点１の認定誤りはない。
ウ 原告は，審決は，「相違点１について」の中（６頁１６行～２９行）で甲３（情報処理学会編「新版情報処理ハンドブック」５０７頁・株式会社オーム社，平成７年１１月２５日発行）から引用した記載は「プログラム」一般の実行モードについてのように述べているが誤りである，すなわち，「（ａ）特権モード」との見出しで始まる甲３の記載は，「オペレーティング・システムの基礎」の中の「保護とセキュリティ」「アクセス制御機構」に位置付けられ，あくまで「オペレーティング・システム」の実行モードに関する記載であって，「プログラム」一般の実行モードについての記載ではないと主張するが，以下に照らし，失当である。
(ア) すなわち，審決が，甲３の記載を引用するに当たって「プログラムの実行モードについて」としたのは，実行するプロセスに応じてモードを異ならせる技術，すなわち，プログラムの種類や状況に応じたモード，すなわち実行の態様，でプログラムを実行させることによって保護や利便性向上等の所定の効果を得る技術が周知であり，その周知技術の典型的なものとして，オペレーティング・システム（一種のプログラム）の実行において，核及び核に近いプロセスを特権モードで実行し，そのほかのプロセスを使用者モードで実行する例である甲３を挙げたことを示しているものである。
こうした実行するプロセスに応じてモードを異ならせる技術の例は，例えば，乙６の１（特開平８－３３９４６６号公報），乙６の２（特開平７－２９５９４１号公報），乙６の３（特開昭６０－３７０６９号公報）にも見られるように，オペレーティング・システムに限らずコンピュータの技術分野においてはしばしば見られることである。
そして，そのようなモードによって保護や利便性の向上を図る技術の典型例が，オペレーティング・システムにおける特権モード（スーパバイザ・モード）と使用者モード（ユーザ・モード）であるから，審決が甲３の記載を引用するに当たって「プログラムの実行モードについて」としたことに誤りはない。
(イ) 原告は，オペレーティング・システムはプログラム一般とは同列に論じられないという前提で主張する。
しかし，そもそもオペレーティング・システムはプログラムであって，プログラムとはオペレーティング・システムの上位概念であるから，原告の主張は論理的に意味をなさないし，仮に，原告のいう「プログラム一般」が「オペレーティング・システム以外のプログラム」の意味であるとしても，実行するプロセスに応じてモードを異ならせて保護や利便性の向上を図るという考え方がオペレーティング・システムのみならずそれ以外のプログラムにおいてもみられるものであることは上述のとおりであるから，オペレーティング・システムはプログラム一般とは同列に論じられないという前提は成り立たない。
そして，モードを用いた保護や利便性の向上の必要性がオペレーティング・システム以外のプログラムに比してオペレーティング・システムにおいて高いことは否定しないが，そのことは，オペレーティング・システム以外のプログラムにおいて実行するプロセスに応じてモードを異ならせることが周知であることを否定する根拠にはならない。
さらに，特別なプログラムであるオペレーティング・システムについてプロセスに応じてモードを異ならせる技術の周知性を説明することにより，オペレーティング・システムを含めたプログラム一般についてプロセスに応じてモードを異ならせる技術の周知性が否定されることはあり得ない。
(ウ)
なお，後述するとおり，原告は甲３の「核に近いプロセス」について読み違えをしている。すなわち，同「核に近いプロセス」は，違法な命令によってシステム全体が損傷するおそれがあるという意味ではなく，その意味でも，オペレーティング・システムが「プログラム一般」と同列に論じられないというのは根拠がない。
エ
原告は，オペレーティング・システムにはコンピュータ・システムの中核を担うプログラムやハードウェアの制御に関係するプログラムが含まれ，これらのプログラムは，プログラム一般とは同列に論じることができない，審決は「ユーザ認証はシステムの中核に近い処理であり」とするところ，「システムの中核に近い」とは違法な実行命令によってシステム全体が損傷するおそれがあるという意味であって，引用発明のユーザ認証に関するプログラムはかかる「システムの中核に近い」プログラムではないと主張するが，以下に照らし，失当である。
(ア) 審決は，「引用発明においてＷＷＷサーバがＷＷＷブラウザの要求に基づいて実行するアクセス制限のあるＷｅｂページへのアクセスでは，ユーザ認証を行う過程と要求されたＷｅｂページをアクセスしてＷＷＷブラウザに送信する過程がある。ユーザ認証はシステムの中核に近い処理であり，ＷｅｂページのＷＷＷブラウザへの送信はアプリケーションの実行と言ってよいものであるから，上述したオペレーティングシステムの実行の場合と同様に，両者を異なるモードで行わせることは容易に為し得ることである。」（６頁１８行～２５行）とする。
ここでは，まず，引用発明が「アクセス制限のあるＷｅｂページへのアクセス」であることに鑑みて，引用発明のユーザ認証の処理がＷｅｂページの送信の処理に比較して相対的にシステムの中心的な役割を担っている旨を「ユーザ認証はシステムの中核に近い処理であり，ＷｅｂページのＷＷＷブラウザへの送信はアプリケーションの実行と言ってよいものである」と表現している。そして，これを受けて，引用発明のシステムではユーザ認証が「中核に近い処理」であるから，「オペレーティング・システムの実行の場合と同様に」，システムの「中核に近い処理」であるユーザ認証の処理とそのほかの処理とを区別して「両者を異なるモードで行わせる」ことが容易に為し得ることであることを示している。すなわち，オペレーティング・システムでは，甲３にあるように，相対的にシステムの中心的な役割を担っている処理である「核に近いプロセス」を「そのほかのプロセス」と区別して異なるモードで実行させているところ，引用発明においてもそのオペレーティングシステムの例に倣って両者を異なるモードで行わせることが容易に為し得ることを示している。
すなわち，審決では，システムの中心的な役割を果たすという意味のみを示す「中核」という文言を，その意味を超えたオペレーティング・システムに関する特別な意味をも示す「核」の文言とは区別して用いているものである。したがって，原告が主張するように，「システムの中核に近い」とは違法な実行命令によってシステム全体が損傷するおそれがあるという意味であり引用発明のユーザ認証に関するプログラムはかかる「システムの中核に近い」プログラムではない，ということにはならない。
(イ) また原告は，甲３に記載された技術の内容についても読み違えている。すなわち，情報処理関係の総覧的な書籍である甲３では，「核および核に近いプロセスを特権モードで実行し」とし，「核（カーネル）」のプロセスと区別される「核に近いプロセス」を特権モードで実行するとしている。
この点に関し，原告は，オペレーティング・システムにおいて，システムの中核に近いプログラムを特権モードで実行し，それ以外のプログラムを非特権モードで（ユーザモード）で実行するのは，審決の認定するとおりであるが，ここで問題とすべき「システムの中核に近い」とは，違法な命令によってシステム全体が損傷するおそれがあるという意味である旨主張する。
しかし，この点について，原告は，甲３の記載内容を読み違えている。すなわち，甲３ではオペレーティング・システムの「核のプロセス」と「核に近いプロセス」とが特権モードで実行されるとされているが，審決はここから「核に近いプロセス」についての技術事項を抽出したものである。そして，「核のプロセス」は，原告の主張するような，違法な実行命令によるシステム全体の損傷に関係するものといってよいものの，以下に示すとおり，「核に近いプロセス」は，原告がいうような「違法な命令によってシステム全体が損傷するおそれがある」ような処理には限定されない。
すなわち，甲３では，前述したとおり，「核のプロセス」と区別して「核に近いプロセス」が特権モードで実行されるとしているが，ここでいう「核のプロセス」というのはオペレーティング・システムがどのような設計を取ろうともカーネルとして実行される，オペレーティング・システムの最も基本的な機能を実現するプロセスを指しているものである。
一方「核に近いプロセス」というのは，オペレーティング・システムの種類によってはカーネルとして実行される必要がないとされているプロセスである。カーネルの機能を最小化して，オペレーティング・システムの基本的な機能のみをカーネルとし，それ以外の機能をカーネルの外で実現するように設計されたカーネルを，一般にマイクロ・カーネルという（乙４〔情報処理学会編「エンサイクロペディア情報処理（改訂４版）」４７０頁～４７３頁，株式会社オーム社，平成６年６月３０日第１版第１刷，平成１４年５月２５日改訂４版第１刷発行〕）が，このようなマイクロ・カーネルによるオペレーティング・システムでは，「核に近いプロセス」はカーネルではなく，必ずしも特権モードで実行させる必要はないものである。
甲３が「核に近いプロセス」を「特権モードで実行する」としているのは，このようなマイクロ・カーネルのオペレーティング・システムにおけるカーネルの外で実行される処理，いうなればカーネル・モードで実行される必要がない処理を，場合によっては，共通モジュールとして特権モードで実行することを意味しているのである。このことは，同様に総覧的な文献である上記乙４の４７３頁左欄１７行～３２行の記載においても示されている。
(ウ) さらに，甲７（「情報処理入門コース２オペレーティングシステム」１２８頁～１２９頁，平成４年（１９９２年）１月３０日，株式会社岩波書店発行），甲８（「岩波講座ソフトウェア科学６オペレーティングシステム」２４頁～２５頁，１９４頁～１９５頁，昭和６３年（１９８８年）９月６日，株式会社岩波書店発行）に記載されたようなオペレーティング・システム，つまり，カーネルとオペレーティングシステムとが同じ意味を指す場合（「マイクロカーネル」に対して「モノリシックカーネル」という。乙４〔情報処理学会編「エンサイクロペディア情報処理改訂４版」４７０頁～４７３頁，株式会社オーム社，平成１４年５月２５日発行〕を参照。），カーネル・モードで実行されるものが「核のプロセス」なので，「核のプロセス」と区別された「核に近いプロセス」なる用語が使われることはない。これに対し，上述した乙４でも示されている，マイクロソフト社の広く知られたシステムであるウインドウズＮＴにおけるＮＴエグゼクティブサービスというシステムサービス（乙８の１〔山崎俊一「Windows NT 独断解説」インターフェース第１８巻第９号(２０２頁～２１２頁)，ＣＱ出版社，１９９２年（平成４年）９月発行〕，乙８の２〔「NIKKEI BYTE」１９９３年（平成５年）１０月号の１０２頁～１１３頁〕，乙８の３〔「WindowsNT ネットワークデザインガイド」の２７頁，４１頁，ソフトバンク出版，１９９８年（平成１０年）７月１日発行〕）は，こうした「核に近いプロセス」の典型例である。
ウィンドウズＮＴは，基本的にはマイクロカーネルの考え方に沿って設計されているものの，エグゼクティブサービスと呼ばれる一群のプログラムは，カーネル（マイクロ・カーネル）ではないもののカーネル・モード（スーパーバイザ・モード）で実行される。つまり，「核」ではない「核に近いプロセス」をカーネル・モード（スーパーバイザ・モード）で実行させている。そして，エグゼクティブサービスと呼ばれる一群のプログラムは，必ずしもシステム全体の損傷のおそれがあってカーネル・モードで実行させているのではない。例えば，ユーザ認証（ログイン）の際，入力されたＩＤとパスワードをセキュリティアカウント管理データベースを照会して有効なものであれば所定のアクセストークンを発行する（乙８の３参照）。このセキュリティアカウント管理データベースは，エグゼクティブサービスの一つであるセキュリティ監視モニタで管理される。
システム全体が損傷するおそれはなくともカーネル・モードで実行される「核に近いプロセス」の例としては，上述したセキュリティ監視モニタの処理が挙げられる。他にも乙４で示されている「ウィンドウ管理やグラフィックスに関する機能」（乙４の４７３頁左欄２７行～３２行）も，システム全体が損傷するおそれはなくともカーネル・モードで実行される「核に近いプロセス」の例である。
すなわち，これらは，カーネル以外の処理のうちのどれをカーネルモードで実行される「核に近いプロセス」とするかを，システム全体が損傷するおそれがある場合とは直接結びつかないような性能その他の要因によって決めた設計例である。
(エ) したがって，「核に近い」との甲３に表現された技術内容は違法な実行命令によってシステム全体が損傷するおそれがある場合の意味であるとの限定された意味ではないから，原告は，審決を読み違え正解していないものである上に，甲３に開示された内容についても読み違えているものである。
オ 原告は，審決は，オペレーティング・システムにおける「特権モード」「ユーザモード」の区別と，本願発明の「デフォルト・ユーザ・モード」「非デフォルト・ユーザ・モード」の区別を混同している誤りがある，すなわち，本願発明の「デフォルト・ユーザ・モード」「非デフォルト・ユーザ・モード」の区別は，権限の異なる複数のユーザ（ウェブ・クライアント）からのアクセスを前提にして，ユーザの「特権レベル」ないし「権限レベル」に応じた区別，すなわち人による区別に基づく実行モードの区別である，これに対して，オペレーティング・システムにおける「特権モード」「非特権モード（ユーザモード）」の区別は，実行するプログラムの種類（システムの中核に近いか否か）に基づく区別，すなわち対象による区別に基づく実行モードの区別であって，人による区別に基づく実行モードの区別ではない，本願発明の「デフォルト・ユーザ・モード」「非デフォルト・ユーザ・モード」は，オペレーティング・システムの用語で言えば，いずれも「非特権モード（ユーザモード）」に属するものであると主張するが，以下に照らし，失当である。
(ア) すなわち，原告の主張は特許請求の範囲の記載に基づく主張でなく，審決には原告が指摘するような誤りはない。
まず，プログラムの実行に係る文脈で「モード」といえば，上記エに記載したとおり，実行されるプログラムの種類や状況に応じたモード，すなわちプログラムの実行状態や態様のことである。例えば，前述した乙６の１（特開平８－３３９４６６号公報），乙６の２（特開平７－２９５９４１号公報），乙６の３（特開昭６０－３７０６９号公報）もこのような用語法で「モード」の用語を用いているし，オペレーティング・システムの「実行モード」もそうした「モード」の例であることは前述したとおりである。
さらに，「ユーザ」の文言は，計算機のハードウェアやオペレーティング・システムを含めた計算機資源を利用するプログラムや人，さらには企業や組織を，利用する主体であるという側面で捉えた広い意味の文言として広く使われており，このことは技術常識といってよい。なお，特許請求の範囲の請求項１の記載によれば，「ユーザ情報」「ユーザ認証」の文言中のユーザは，ウェブ・サーバを用いて「ユーザ認証システム」を利用する利用者の意味であることは文脈からして明らかであり，これらの文言はそれぞれそのような利用者の情報，利用者の認証という意味である。しかし，「ユーザ情報を検査する機能」を実行する前（認証前）にはその利用者は特定されていないのであるから，「ユーザ情報を検査する機能」を実行する際の「デフォルト・ユーザ・モード」は認証を経た該利用者のプログラムの実行態様という意味にはなり得ない。つまり，「ユーザ・モード」の中の「ユーザ」は，特許請求の範囲の請求項１における文脈上，「ユーザ情報」「ユーザ認証」の中の「ユーザ」と同義にはなり得ない。
つまり，「プログラム」をその下で実行させるような「ユーザ・モード」とは，プログラムの実行状態や実行状態を示す広汎な意味の用語であって，特許請求の範囲の請求項１に記載された「ユーザ・モード」は，文字通り，このような広汎な意味のものである。
(イ) 特許請求の範囲の請求項１の文脈からみた「ユーザ・モード」についての発明特定事項を整理すると次のとおりである。
すなわち，「ユーザ・モード」が「プログラム」をその下で実行させるものであることは上述したとおりであるが，その他に，そのプログラムが「オペレーティング・システムに」「実行させ」られるものであること，及び，「デフォルト・ユーザ・モード」とデフォルト・ユーザ・モードでない「非デフォルト・ユーザ・モード」があり，「複数のユーザ・モード」があることが特定されている。
さらに，「最初はデフォルト・ユーザ・モードの下で実行され，前記ユーザ情報を検査する機能，前記ウェブ・サーバにおける前記オペレーティング・システムに非デフォルト・ユーザ・モードの下でプログラムを動的に実行させる機能」と記載されている。
ここで，「デフォルト」は文字通りの意味，予め設定された，初期値となる，という程度の意味であって，最初に実行される「ユーザ情報の検査」の際のユーザ・モードをデフォルトといっているのは自然な用語法である。そして，「非デフォルト」とは，文字通りデフォルトでないという意味であって，「デフォルト」と「非デフォルト」という用語によって，「デフォルト・ユーザ・モード」と「非デフォルト・ユーザ・モード」とが異なるユーザ・モードであることが示されている。その一方で，この「デフォルト」「非デフォルト」との文言から「デフォルト・ユーザ・モード」と「非デフォルト・ユーザ・モード」とが異なるユーザ・モードであるということ以上の意味を読み取ることはできない。以上のことから，特許請求の範囲の請求項１の記載においては，最初に，オペレーティング・システムの複数のユーザ・モードのうちの一方の下でユーザ情報を検査する機能を実行し，その後に他のユーザ・モードの下で他の機能を実行することが発明特定事項として特定されており，その一方で，複数のユーザ・モードのうちの一つが最初に実行されるユーザ情報を検査する機能におけるものであるということ以外の「ユーザ・モード」の具体的な内容，とりわけ実行状態や実行態様が何に基づいてどのように決定されるのかが特定されていないものである。
すなわち，特許請求の範囲の請求項１は，「ユーザ情報を検査する機能」と他の機能との間で実行の態様が変化すること自体を機能的に捉えて，その機能的な側面を上位概念的に発明特定事項として本願明細書（甲４，５の1～4）から抽出したものを記載したものである。
(ウ) また本願発明の「デフォルト・ユーザ・モード」「非デフォルト・ユーザ・モード」の区別が権限の異なる複数のユーザ（ウェブ・クライアント）からのアクセスを前提にしたユーザの「特権レベル」ないし「権限レベル」に応じた区別であるとの原告の主張は，以下のとおり，特許請求の範囲の記載に基づかないものである。
すなわち特許請求の範囲の「ユーザ・モード」についての発明特定事項が実行の態様が変化すること自体を機能的に捉えた上でその機能的な側面を上位概念的に発明特定事項として本願明細書（甲４，５の1～4）から抽出したものを記載したものであることは，上述したとおりである。つまり，「ユーザ・モード」が，人による区別，対象による区別，ユーザ情報の確認がなされる前後の区別，ユーザ情報の確認に伴うシステム・コールの前後の区別のいずれに基づくものなのかは，特許請求の範囲では特定していないのであって，「ユーザ・モード」との文言は広汎な意味のものである。
そして，発明の詳細な説明及び図面では「ユーザ情報を検査する」機能と区別された「権限を決定する」機能が開示される一方で，特許請求の範囲ではこの「権限を決定する」機能は記載されておらず，「権限を決定する」ことは本願の発明特定事項ではないことも上述のとおりである。つまり，「ユーザ・モード」がユーザ権限による区別であることを特許請求の範囲では特定していないのであって，「ユーザ・モード」が権限に基づいて設定されるものであるという意味を付加する解釈は，特許請求の範囲の記載に基づく解釈ではなく許されない。
第４ 当裁判所の判断
請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)（審決の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
取消事由１（一致点の認定の誤り）について
(1) 原告は，本願発明の「ウェブ・サーバ」は，請求項１のとおり，「複数のユーザ・モードの下でプログラムを実行するオペレーティング・システムを有するウェブ・サーバ」であるところ，引用発明の「ＷＷＷサーバー」は「複数のユーザ・モードの下でプログラムを実行するオペレーティング・システムを有する」ものではない，「ウェブ・サーバ」が「複数のユーザ・モードの下でプログラムを実行するオペレーティング・システムを有する」ものであることは，本願発明の本質的特徴であるところ，引用発明の「ＷＷＷサーバー」について，この点につき何の説明もなく，本願発明の「ウェブ・サーバ」に相当すると認定するのは誤りであると主張する。
しかし，引用発明は，前記第３,１,(3)イ(ア)記載のとおりのものであるところ，審決は，引用発明の「ＷＷＷサーバー」を「プログラムを実行するオペレーテイング・システムを有するＷＷＷサーバー」と認定し，その上で，引用発明の「ＷＷＷサーバー」が本願発明の「ウェブ・サーバ」に相当すると認定したものと認められるから，請求項１において，本願発明の「ウェブ・サーバ」が有する構成要件として特定された，「複数のユーザ・モードの下でプログラムを実行するオペレーティング・システムを有する」ことまで含めた形で，相当関係にあると認定したものとは認められない。そのことは，審決が，本願発明と引用発明とが，「プログラムを実行するオペレーティング・システムを有するウェブ・サーバ」の点で一致すると認定の上，「プログラムが複数のユーザ・モードの下で実行される」点については，相違点１として抽出してその検討を行っていることからも裏付けられるものである。以上によれば，原告の上記主張は採用することができない。
(2)アまた原告は，本願発明は①ウェブ・サーバが，権限が異なる複数のユーザ（ウェブ・クライアント）からのアクセスを受けるシステムに関するものであり，また，②ウェブ・サーバが，ユーザ（ウェブ・クライアント）からの要求に応じて，ＣＧＩプログラムを実行するシステムに関するものであることを前提に，ウェブ・サーバがＣＧＩプログラム実行リクエストを受けるたびにパスワードを要求することなく，異なる権限レベルの複数のユーザに対して，ユーザの権限レベルに応じたＣＧＩプログラム実行を行うことを技術的課題とするから，本願発明の「プログラム実行リクエスト」とは，「ＣＧＩプログラムの実行リクエスト」の意味であり，それに対して引用発明はＣＧＩプログラムの実行についての開示がない以上，本願発明の「プログラム実行リクエスト」に相当する構成を開示するものではないと主張する。
しかし，引用発明は，前記第３,１,(3)イ(ア)記載のとおりであり，これによれば，引用発明においては，ＷＷＷサーバーが，要求されたＷｅｂページをＷＷＷブラウザに送信する機能をＷＷＷサーバーに実現させるプログラムの実行により，ＷｅｂページをＷＷＷブラウザに送信しているものであるところ，ＷＷＷサーバーが，「Ｗｅｂページのアクセスを依頼」されたことに応じて上記プログラムを実行して，その依頼に該当するＷｅｂページをＷＷＷブラウザに送信するのであるから，この「Ｗｅｂページのアクセスを依頼」が，上記プログラムを実行することの要求に相当することは明らかである。したがって，引用発明の「Ｗｅｂページのアクセスを依頼」は本願発明の「プログラム実行リクエスト」に相当するというべきである。
他方，本願発明は，前記第３,１,(2)記載のとおりであり，これによれば，本願発明の「プログラム」については，ウェブ・サーバが有するオペレーティング・システムが，複数のユーザ・モードの下で実行するものであって，さらに，ウェブ・サーバにおいて，オペレーティング・システムが非デフォルト・ユーザ・モードの下で動的に実行するものとして，そのプログラムを実行する上での環境や態様を特定しているものの，そのプログラムの種類までを特定しているものでないことは明らかである。そうすると，本願発明の「プログラム」が「ＣＧＩプログラム」（又はＣＧＩと同様の機能を提供する他の規格によるプログラム。以下同様）という限定した種類のプログラムであることを前提として，「プログラム実行リクエスト」が「ＣＧＩプログラム」という特定された種類のプログラムの実行リクエストとまで限定されることをいう原告の主張は，その前提を欠くものであり失当である。
なお原告は，本願発明が，異なる権限レベルの複数のユーザに対して，ユーザの権限レベルに応じたＣＧＩプログラム実行を行うことを技術的課題とする旨の主張をするが，本願発明の特許請求の範囲の文言を見ても，「ユーザの権限レベル」については何らの特定をされているものではないから，原告の上記主張も失当である。
イ また原告は，本願発明の特許請求の範囲を見ると，「非デフォルト・ユーザ・モードの下で該プログラムを動的に実行させる機能」という記載があるから，本願発明の「（該）プログラム」を「動的に実行される種類のプログラム」と限定的に解釈するのは当然のことであり，しかも，そのような「プログラム」は，サーバ側に存するプログラムであって，かつサーバのオペレーティング・システムを含まないことは，本願発明の特許請求の範囲の記載から明らかであると主張する。
しかし，上記アに説示したとおり，本願発明の特許請求の範囲の記載からは，「プログラム」は，ウェブ・サーバが有するオペレーティング・システムが複数のユーザ・モードの下で実行するものであって，さらに，ウェブ・サーバにおいて，オペレーティング・システムが非デフォルト・ユーザ・モードの下で動的に実行するものとして，そのプログラムを実行する上での環境や態様を特定しているものの，そのプログラムの種類までを特定しているものでないことは明らかである。このことは，たとえ同「プログラム」がサーバ側に存するプログラムであって，かつサーバのオペレーティング・システムを含まないといえたとしても変わりはない。以上によれば，原告の上記主張は採用することができない。
(3)アまた原告は，審決が「プログラムの実行はオペレーテイング・システムの下で動的に行われるものであるから，引用発明において「要求されたWebページをＷＷＷブラウザに送信する機能」は，本願発明における「オペレーティング・システムの下で該プログラムを動的に実行させる機能」と実質的に同等のものである。」（５頁１行～５行）としたのは誤りであるとして，本願発明における「前記オペレーティング・システム…の下で該プログラムを動的に実行させる機能」の「該プログラム」は，「動的に実行」される種類のプログラム，すなわちＣＧＩプログラムに限られ，本願発明におけるプログラムを「動的に実行させる」とは，単にウェブ・サーバに蓄積されたＨＴＭＬ文書をリクエストに応じて配信することを超えて，プログラムの実行（演算）結果に応じて情報を配信することである，そうすると，引用発明の「要求されたＷｅｂページをＷＷＷブラウザに送信する機能」は，「動的」ではない単純なプログラムの実行（静的な実行）にすぎず，本願発明の「プログラムを動的に実行させる」ことには相当しないと主張する。
しかし，引用発明は，前記第３,１,(3)イ(ア)記載のとおりであり，これによれば，引用発明においては，ＷＷＷサーバーが，要求されたＷｅｂページをＷＷＷブラウザに送信する機能をＷＷＷサーバーに実現させるプログラムの実行により，ＷｅｂページをＷＷＷブラウザに送信しているものであって，上記プログラム（「要求されたＷｅｂページをＷＷＷブラウザに送信する機能をＷＷＷサーバーに実現させるプログラム」）の実行により，「要求されたＷｅｂページをＷＷＷブラウザに送信する機能」が奏されることからすれば，「要求されたＷｅｂページをＷＷＷブラウザに送信する機能」とは，ＷＷＷサーバーが有するオペレーティング・システムの下で実行される上記プログラムの実行により奏される機能といえるものである。
一方，本願発明の特許請求の範囲には，「前記オペレーティング・システム…の下で該プログラムを動的に実行させる機能」の「該プログラム」が「動的に実行」される種類のプログラム，すなわちＣＧＩプログラムに限られるとの旨の記載はなく，また本願明細書（甲４，５の1～4）にも，ＣＧＩプログラムの記載はあるが同プログラムに限られるとの記載はない。また，オペレーティング・システムの下でプログラムを動的に実行させることが格別の技術事項であるとも認められないから，本願発明から，ＷＷＷサーバーが有するオペレーティング・システムの下で実行されるプログラムを動的に実行することが排除される理由は見当たらない。これらを踏まえれば，本願発明と引用発明との間に原告が主張するような相違を認めることはできない。
以上によれば，原告の上記主張は採用することができない。
イ また原告は，本願発明の「非デフォルト・ユーザ・モードの下で該プログラムを動的に実行させる」との記載は，「非デフォルト・ユーザ・モード」なる用語が本願の出願人による一種の造語であって一般的な技術用語ではない上，「非デフォルト・ユーザ・モード」の下でプログラムを実行させることと，プログラムを「動的に実行」させることとの関係も，特許請求の範囲の記載のみからは一義的に明確に理解することができないから，本願明細書（甲４，５の1～4）の発明の詳細な説明の記載を参酌する必要があるところ，これによれば，本願発明の「非デフォルト・ユーザ・モードの下で該プログラムを動的に実行させる」とは，「ユーザの特権レベル」ないし「ユーザの権限レベル」に応じて「該プログラム」を動的に実行させることをいうことが明らかであると主張する。
しかし，後記３(5)イに説示するとおり，本願発明の「デフォルト・ユーザ・モード」は，その特許請求の範囲の記載から，ウェブ・サーバが有するオペレーティング・システムによって実行されるプログラムが，ユーザ情報を検査する機能を実現する際に置かれる実行環境の様式（態様）を示すものと認められ，また，「非デフォルト・ユーザ・モード」は，ウェブ・サーバが有するオペレーティング・システムによって実行されるプログラムが，それを動的に実行させる機能及びウェブ・クライアントにユーザ情報を戻す機能を実現する際に置かれる実行環境の様式（態様）を示すものと認められるものであり，また，「非デフォルト・ユーザ・モード」が「デフォルト・ユーザ・モード」でないユーザ・モードであることも文言上明らかである。そうすると，原告の指摘する上記事項をもってしても，本願発明の「非デフォルト・ユーザ・モードの下で該プログラムを動的に実行させる」との記載について，その技術的意義が特許請求の範囲の記載のみから一義的に明確に理解できるものではないとはいえない。以上によれば，原告の上記主張は採用することができない。
(4) そうすると，原告主張の取消事由１の主張は理由がないことになる。取消事由２（相違点１の認定判断の誤り）について
(1) 原告は，引用発明の「ＷＷＷサーバー」は「複数のユーザ・モードの下でプログラムを実行するオペレーティング・システムを有する」ものではなく，また，本願発明の「ウェブ・サーバ」は，ＣＧＩプログラムを動的に実行させるものであるのに対して，引用発明の「ＷＷＷサーバー」は，ＣＧＩプログラムを実行するものではなく，プログラムの「動的実行」を行うものでもないから，「プログラムを動的に実行させる機能」を有するものではないと主張する。
しかし，上記２(3)に記載したとおり，引用発明において「要求されたWebページをＷＷＷブラウザに送信する機能」は，本願発明における「オペレーティング・システムの下で該プログラムを動的に実行させる機能」と実質的に同等のものというべきであるから，「プログラムを動的に実行させる機能」を有する点は，本願発明及び引用発明の一致点と認められ相違点とは認められないものであるし，その他の主張も，上記２(1)～(3)の説示に照らせば失当である。
(2) 原告は，相違点１の認定において，審決が「引用発明ではユーザ情報を検査する機能と該プログラムを動的に実行させる機能がどのようなモードで行なわれるか不明である」（５頁下９行～下７行）としたのは誤りであると主張する。
しかし，引用例１（甲１）には，「複数のユーザ・モードの下でプログラムを実行するオペレーティング・システムを有する」点について明示はないものであるが，そうであるからといって，直ちに，単一のユーザ・モードであると認定すべき根拠に繋がるものではない。引用発明においても，プログラムが実行される際には，何らかのユーザ・モードの下で実行されるものであることは，当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）であれば容易に認識し得る技術事項であるところ，そのユーザ・モードがどのような区別に基づくものか，また，どのような観点からその区別をするのかを含め，どのようなユーザ・モードで行われるかについては，引用例１には明示はなく不明といえることから，この点につき審決がした相違点１の認定に誤りは認められない。
以上によれば，原告の上記主張は採用することができない。
(3) 原告は，審決は，「相違点１について」の中（６頁１６行～２９行）で甲３（情報処理学会編「新版情報処理ハンドブック」５０７頁・株式会社オーム社，平成７年１１月２５日発行）から引用した記載は「プログラム」一般の実行モードについてのように述べているが誤りである，すなわち，「（ａ）特権モード」との見出しで始まる甲３の記載は，「オペレーティング・システムの基礎」の中の「保護とセキュリティ」「アクセス制御機構」に位置付けられ，あくまで「オペレーティング・システム」の実行モードに関する記載であって，「プログラム」一般の実行モードについての記載ではないと主張する。
しかし，一般に，アプリケーション・プログラム（アプリケーションソフト）はオペレーティング・システムの下で実行がなされるところ，そのプロセス（処理内容）に応じて適宜システム・コール（スーパーバイザ・コール）を介してカーネル（オペレーティング・システムのプログラムの中で特権モード（カーネルモード）で動作する部分）を利用するものであることは，当業者であれば容易に認識し得る技術事項である。そうすると，上記甲３の記載に接した当業者であれば，上記「特権モード」の記載も，「オペレーティング・システム」の実行モードに関するものとだけではなく，アプリケーション・プログラムを実行する際にシステム・コール（スーパーバイザ・コール）を介してカーネルを利用する動作状態についてもいうものと理解することができ，その場合，それ以外のカーネルを使用しないアプリケーション・プログラム（アプリケーションソフト）の動作状態が「ユーザモード」と呼ばれる状態であると理解するというべきである。
一方，本願発明においても，「デフォルト・ユーザ・モード」又は「非デフォルト・ユーザ・モード」なる実行モードは，オペレーティング・システムの下でプログラムを実行するに際して区別しているものと認められるから，オペレーティング・システムと無関係といえるものではない。
以上に照らせば，引用発明及び甲３の記載に接した当業者は，甲３の記載についての上記の理解を踏まえて，引用発明から，オペレーティング・システムの下でプログラムを実行させるものである本願発明の構成に容易に想到できるというべきである。
以上によれば，原告の上記主張は採用することができない。
(4)ア原告は，オペレーティング・システムにはコンピュータ・システムの中核を担うプログラムやハードウェアの制御に関係するプログラムが含まれ，これらのプログラムは，プログラム一般とは同列に論じることができない，審決は，「ユーザ認証はシステムの中核に近い処理であり」とするところ「システムの中核に近い」とは，違法な実行命令によってシステム全体が損傷するおそれがあるという意味であって，引用発明のユーザ認証に関するプログラムは，かかる「システムの中核に近い」プログラムではないと主張する。
しかし，引用発明の内容は，前記第３,１,(3)イ(ア)記載のとおりであり，これによれば，引用発明は，ＷＷＷブラウザからアクセス制限のあるWebページにアクセスがあると，ＷＷＷサーバは，ＷＷＷブラウザに対してユーザＩＤとパスワードを要求し，ブラウザから送られたユーザＩＤとパスワードによりユーザを認証し，その認証が取得できれば，要求されたWebページをＷＷＷブラウザに送信する機能を奏するものであるところ，そのユーザ認証機能と要求されたＷｅｂページの送信機能とは，そのプロセスの実行に際し，目的，処理機能（内容），及び，アクセス先等が明らかに相違するものである。そうすると，当業者であれば，ユーザを認証するという処理とＷｅｂページをＷＷＷブラウザへ送信するという処理とが，システム内においてどのような位置付けにあるかについて，ユーザ認証は相対的に見てシステムの中核に近い処理であるのに対し，ＷｅｂページのＷＷＷブラウザへの送信はそうとはいえず単にアプリケーションの実行といえるものにすぎないとして，両者を容易に区別することができるというべきである。したがって，引用発明において，上記の「システムの中核に近い」ということを，違法な実行命令によってシステム全体が損傷するおそれがあるという意味であると限定解釈しなければならない理由はない。さらに，乙８の１（山崎俊一「Windows NT 独断解説」インターフェース第１８巻第９号(２０２頁～２１２頁)，ＣＱ出版社，１９９２年（平成４年）９月発行）及び乙８の２（「NIKKEI BYTE」１９９３年（平成５年）１０月号の１０２頁～１１３頁）によれば，マイクロソフト社のオペレーティング・システムであるウインドウズＮＴの「NT Executive」が，セキュリティ参照モニタを備え，ユーザ認証をも含むセキュリティに関するプロセスを，ユーザ・モードとは別にカーネル・モードで動作させていることが認められる。
以上に照らせば，システムの中核に近い処理といえるユーザ認証をカーネルモードとして，アプリケーションの実行といえるＷｅｂページのＷＷＷブラウザへの送信をユーザモードとして，両者を異なるモードで実行し，そのモードを本願発明のように「デフォルト・ユーザ・モード」及び「非デフォルト・ユーザ・モード」として使い分けるようにすることは，当業者が適宜に採用し得る設計的事項であると認められる。
以上によれば，原告の上記主張は採用することができない。
イ また原告は，被告のいうプログラムの種類や状況に応じたモードでプログラムを実行させることとは，「実行するプロセスに応じて」異なるモードとすることをいうのであって，本願発明のように，動的サービスの提供を前提としてユーザの権限レベルに応じて異なるモードとすることとは関係がないし，また，オペレーティング・システム以外のプログラムにおいて実行するプロセスに応じてモードを異ならせることが周知であることについては，審決は一言も言及しておらず，本件訴訟の審理対象外であると主張する。
しかし，後記(5)エに説示するように，本願発明の特許請求の範囲の記載からは，「デフォルト・ユーザ・モード」は，ウェブ・サーバが有するオペレーティング・システムによって実行されるプログラムがユーザ情報を検査する機能を実現する際に置かれる実行環境の様式（態様）を示すものと認められるに止まり，「非デフォルト・ユーザ・モード」も，ウェブ・サーバが有するオペレーティング・システムによって実行されるプログラムがそれを動的に実行させる機能及びウェブ・クライアントにユーザ情報を戻す機能を実現する際に置かれる実行環境の様式（態様）を示すものと認められるに止まるものであって，本願発明を，ユーザの権限レベルに応じて異なるモードとするものと把握することはできない。また，前記(3)に説示したとおり，本願発明の「デフォルト・ユーザ・モード」又は「非デフォルト・ユーザ・モード」なる実行モードは，オペレーティング・システムの下でプログラムを実行するに際して区別しているものと認められる以上，たとえオペレーティング・システム以外のプログラムを実行するプロセスの場合であるとしても，オペレーティング・システムと無関係といえるものではない。
以上によれば，原告の上記主張は採用することができない。
ウ
また原告は，オペレーティング・システムにおける「特権モード」と「非特権モード」との区別は，違法な実行命令によってシステム全体が損傷するおそれがある処理又はそれに近い処理と，それ以外の処理との区別に基づいて，異なるモードとしているものであると主張する。
しかし，前記アの説示に照らせば，原告の上記指摘が，引用発明における「システムの中核に近い」ということを，違法な実行命令によってシステム全体が損傷するおそれがあるという意味であると限定解釈すべき理由となるものではないし，また，前記(3)の説示に照らし，引用発明及び甲３の記載に接した当業者が，甲３の記載を踏まえて，引用発明から，オペレーティング・システムの下でプログラムを実行させるものである本願発明の構成に容易に想到できることに変わりはない。
エ
さらに原告は，ウインドウズＮＴにおいて，従来の意味における「カーネル」の範囲については，違法な実行命令によってシステム全体が損傷するおそれがないとはいえないとして，メモリ管理を例に挙げて主張する。しかし，原告の上記指摘を前提としても，前記アの説示に照らし，引用発明における「システムの中核に近い」ということを，違法な実行命令によってシステム全体が損傷するおそれがあるという意味であると限定解釈すべき理由とならないことに変わりはないし，また，前記アに説示したとおり，マイクロソフト社のオペレーティング・システムであるウインドウズＮＴにおける「NT Executive」が，セキュリティ参照モニタを備え，ユーザ認証をも含むセキュリティに関するプロセスを，ユーザ・モードとは別にカーネル・モードで動作させていることを左右するものではない。(5)ア原告は，審決は，オペレーティング・システムにおける「特権モード」「ユーザモード」の区別と，本願発明の「デフォルト・ユーザ・モード」「非デフォルト・ユーザ・モード」の区別を混同している誤りがある，すなわち，本願発明の「デフォルト・ユーザ・モード」「非デフォルト・ユーザ・モード」の区別は，権限の異なる複数のユーザ（ウェブ・クライアント）からのアクセスを前提にして，ユーザの「特権レベル」ないし「権限レベル」に応じた区別，すなわち人による区別に基づく実行モードの区別である，これに対して，オペレーティング・システムにおける「特権モード」「非特権モード（ユーザモード）」の区別は，実行するプログラムの種類（システムの中核に近いか否か）に基づく区別，すなわち対象による区別に基づく実行モードの区別であって，人による区別に基づく実行モードの区別ではない，本願発明の「デフォルト・ユーザ・モード」「非デフォルト・ユーザ・モード」は，オペレーティング・システムの用語で言えば，いずれも「非特権モード（ユーザモード）」に属するものであると主張する。
イ そこで検討するに，まず本願発明の特許請求の範囲は，前記第３,１,(2)のとおりであり，これによれば，文言上，「デフォルト・ユーザ・モード」及び「非デフォルト・ユーザ・モード」の特定事項として，「最初はデフォルト・ユーザ・モードの下で実行され，前記ユーザ情報を検査する機能，前記ウェブ・サーバにおける前記オペレーティング・システムに非デフォルト・ユーザ・モードの下で該プログラムを動的に実行させる機能，及び前記ウェブ・クライアントにユーザ情報を戻す機能を前記ウェブ・サーバに実現させるプログラムと，」とされ，また，「複数のユーザ・モードの下でプログラムを実行するオペレーティング・システムを有するウェブ・サーバ」とされている。これらによれば，「デフォルト・ユーザ・モード」は，ウェブ・サーバが有するオペレーティング・システムによって実行されるプログラムが，ユーザ情報を検査する機能を実現する際に置かれる実行環境の様式（態様）を示すものと認められ，また，「非デフォルト・ユーザ・モード」は，ウェブ・サーバが有するオペレーティング・システムによって実行されるプログラムが，それを動的に実行させる機能及びウェブ・クライアントにユーザ情報を戻す機能を実現する際に置かれる実行環境の様式（態様）を示すものと認められる。
ウ 次に本願明細書（甲４，５の1～4）には以下の記載がある。
(ア) 技術分野
「…本発明はウェブ・クライアントからジョブ・リクエストを処理依頼するユーザの認証に関するものである。」（〔甲５の１〕１頁６行～８行）
(イ) 背景技術
「ウェブ・サーバにおけるウェブ・ベースのアプリケーションは，ＣＧＩ（共通ゲートウェイ・インターフェース）プログラム…を通して実現される。…ＣＧＩプログラムは，クライアントがそのＣＧＩプログラムに対応するＵＲＬ（ユニフォーム・リソース・ロケータ）をリクエストする度に実行される。ＣＧＩプログラムの実行に伴う制限は，どのユーザが所与のＣＧＩプログラムを実行しようとしているかをウェブ・ページのサーバが必ずしも追跡したり又は知っているわけではないということである。これは，特に，ユーザの特権レベルに従ってプログラムを種々に動作させることが望ましい場合，潜在的なセキュリティ問題を起こすことがある
（２頁７行～３頁３行）
。」
(ウ)
発明の開示
「本発明は，ウェブ・ベースのネットワークにおけるユーザの権限レベルを識別し，その権限レベルに応答するためのシステム及び方法を提供する
（４頁下２行～５頁１行）
。」
「第１の局面では，本発明は，ＨＴＴＰサーバのようなウェブ・サーバ，ＣＧＩ実行リクエストと共にユーザ情報をウェブ・サーバに処理依頼するための機構を含む少なくとも１つのウェブ・クライアント，及びデフォルト・ユーザ・モード又はユーザＩＤの下で最初に実行可能である少なくとも１つの自己認証ＣＧＩプログラムを有するネットワークシステムを含む。そのＣＧＩプログラムは，ユーザ情報を検査するための手段と，ユーザの特権レベルを決定するための手段と，プログラムを非デフォルト・モードで実行させるための手段と，ユーザ情報を記憶し，ユーザ情報をウェブ・クライアントに戻すための手段と，ＣＧＩプログラムをデフォルト・ユーザ・モードに戻すための手段とを含む
（５頁１
。」
行～１３行）
「次に，ＣＧＩプログラムの実行がウェブ．サーバにおいてデフォルト・ユーザ・モード或いはＩＤの下に開始される。そこで，実行リクエストと共に受け取られたユーザ情報が検査され，ユーザの権限レベルが決定される。ユーザの権限レベルは，セキュリティ・オブジェクトからパスワード情報を得ることによっても決定可能である。次に，ＣＧＩプログラムは，適切なシステム・コールを行って，ＣＧＩプログラムを非デフォルト・ユーザ・モード又はＩＤの下に実行させる。そこで，ユーザ情報は再びＨＴＭＬ隠し変数に記憶され，ＣＧＩプログラム実行の結果と共にウェブ・クライアントに戻される。最後に，ＣＧＩプログラムが適切なシステム・コールを行って，そのＣＧＩプログラムがそれのデフォルト・ユーザ・モードにおける実行へ戻させる。」（５頁下１行～６頁１３行）
(エ) 発明を実施するための最良の形態
「ＨＴＴＰサーバがリクエストを受け取る時，それは，デフォルト実行ファイル又はモード２５の下に特定のＣＧＩプログラム２０の実行を開始する。その後デフォルト・モードの下で実行し始めるＣＧＩプログラム２０は，ユーザ認証を遂行する一連の新規なプロシージャ・コールを開始する。そのプロシージャは，ユーザ情報を検査するための機構，ユーザの権限特権レベルを決定するための機構，非デフォルト・ユーザ・プロファイル２３の下にＣＧＩプログラムを実行させるための機構，ユーザ情報をウェブ・クライアントに（一般には，ＣＧＩ実行の結果と共に）返送するための機構，及びＣＧＩジョブをそれのデフォルト・モード又はプロファイル２５に返送するための機構を含む。これらのジョブを実行するためのコードはＣＧＩプログラム２０自体に含まれてもよく，或いはファイル・サーバ１６内の又はその近くのどこかに記憶されてもよい。」（８頁１６行～９頁６行）
「ＨＴＴＰサーバ１８は，実行リクエストを受け取った時，ＣＧＩプログラムをウェブ・サーバ２５においてデフォルト・ユーザ・モードの下に開始させる。そこで，ＣＧＩプログラム２０は，実行リクエスト２４と共に受け取ったユーザ情報を，必要なシステム・コールに調べさせる。この情報２９から，ＣＧＩプログラム２０はユーザの権限レベルを決定する。しかる後，ＣＧＩプログラム２０は更なるシステム・コールを行ってＨＴＴＰサーバ１８に非デフォルト・ユーザ・モード２３の下に，それが適当である場合，ＣＧＩプログラムを実行させる（即ち，それはユーザの現ユーザＩＤ又はプロファイルの下で実行される）。次に，ＣＧＩプログラム２０はユーザ情報２９をＨＴＭＬ隠し変数内に再び記憶させ，実行２６の結果と共にウェブ・クライアントに戻させる。最後に，ＣＧＩプログラムは，適切なシステム・コールを行ってＨＴＴＰサーバにそのＣＧＩプログラムをデフォルト・モード２５へ戻させる」（１６頁３行～１９行）
エ 上記イ，ウによれば，本願明細書（甲４，５の1～4）において，「デフォルト・ユーザ・モード」が，ウェブ・サーバ（ＨＴＴＰサーバ）においてＣＧＩプログラムの実行によりユーザ情報を検査するときに置かれる実行環境の様式（態様）であることや，「非デフォルト・ユーザ・モード」が，ウェブ・サーバ（ＨＴＴＰサーバ）においてＣＧＩプログラムを実行させてその実行の結果と共にユーザ情報をウェブ・クライアントに返送するときに置かれる実行環境の様式（態様）であることが記載されていることが認められる。しかし，本願発明の特許請求の範囲においては，「デフォルト・ユーザ・モード」は，ウェブ・サーバが有するオペレーティング・システムによって実行されるプログラムがユーザ情報を検査する機能を実現する際に置かれる実行環境の様式（態様）を示すものと認められるに止まり，ウェブ・サーバが実行するプログラムがＣＧＩプログラムであることまで特定されておらず，また同様に，「非デフォルト・ユーザ・モード」は，ウェブ・サーバが有するオペレーティング・システムによって実行されるプログラムがそれを動的に実行させる機能及びウェブ・クライアントにユーザ情報を戻す機能を実現する際に置かれる実行環境の様式（態様）を示すものと認められるに止まり，ウェブ・サーバで実行されるプログラムがＣＧＩプログラムであることまで特定されていないものである。
オ そうすると，本願発明の「デフォルト・ユーザ・モード」「非デフォルト・ユーザ・モード」の区別について，権限の異なる複数のユーザ（ウェブ・クライアント）からのアクセスを前提にユーザの「特権レベル」ないし「権限レベル」に応じた区別，すなわち人による区別に基づく実行モードの区別であるというのは特許請求の範囲の記載に基づかない主張であるというほかなく，また本願発明の「デフォルト・ユーザ・モード」は，ウェブ・サーバが有するオペレーティング・システムによって実行されるプログラムがユーザ情報を検査する機能を実現する際に置かれる実行環境の様式（態様）を示すものと認められることからすると，同「デフォルト・ユーザ・モード」が非特権モード（ユーザモード）に属するものであると当然にいうこともできないから，原告の上記主張は採用することができない。
(6)
そうすると，原告主張の取消事由２の主張は理由がないことになる。結語
以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
中野哲弘
裁判官
今井弘晃
裁判官
田中孝一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/36253/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。