平成２０年３月２７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１８年（ワ）第２９５５４号特許権侵害差止等請求事件
（口頭弁論終結の日平成２０年２月８日）
判決
大阪市北区＜以下略＞
原告サントリー株式会社
訴訟代理人弁護士青柳昤子
訴訟復代理人弁護士粟田英一
静岡市駿河区＜以下略＞
被告株式会社アムスライフサイエンス
静岡市駿河区＜以下略＞
被告株式会社エーエフシー
上記両名訴訟代理人弁護士斎藤安彦
上記両名補佐人弁理士浅井八寿夫
主文
被告らは，別紙物件目録記載の健康食品を譲渡し又は譲渡の申出をしてはならない。
被告株式会社アムスライフサイエンスは，別紙物件目録記載の健康食品を製造してはならない。
被告株式会社アムスライフサイエンスは，その占有する別紙物件目録記載の健康食品を廃棄せよ。
被告らは，原告に対し，連帯して金１７３８万円及びこれに対する平成１９年１月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。原告のその余の請求を棄却する。
訴訟費用は被告らの負担とする。
この判決は，第１項，第２項及び第４項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告らは，別紙物件目録記載の健康食品を製造し，譲渡し又は譲渡の申出をしてはならない。
２ 被告らは，別紙物件目録記載の健康食品を廃棄せよ。
３ 主文第４項と同旨
第２ 事案の概要
本件は，セサミンに代表されるジオキサビシクロ〔３．３．０〕オクタン誘導体（以下「オクタン誘導体」と略称することがある。）の作用を増強し，かつ安全性の高い化合物を，オクタン誘導体と共に含有する新規な飲食物等に関する特許権を有する原告が，被告らが別紙物件目録記載の健康食品を製造・譲渡等する行為は上記特許権を侵害すると主張して，被告らに対して，特許法１００条１項及び同条２項に基づき，上記健康食品の製造・譲渡等の行為の差止め及び上記健康食品の廃棄を求めるとともに，民法７０９条及び特許法１０２条２項に基づき，不法行為による損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案である。
１ 前提となる事実（争いのない事実）
(1) 当事者
ア 原告は，和洋酒，果汁，清涼飲料その他の飲食料品等の製造売買等を目的とする株式会社である。
イ 被告株式会社アムスライフサイエンス（以下「被告アムス」という。）は，ビタミンなどの栄養素を補給した栄養補助食品の製造販売及び輸出入等を目的とする株式会社である。
被告株式会社エーエフシー（以下「被告ＡＦＣ」という。）は，ビタミンなどの栄養素を補給した栄養補助食品の販売，輸出入，通信販売等を目的とする株式会社である。
(2) 原告の特許権
ア 原告は，次の特許（以下，「本件特許」といい，その出願を「本件特許出願」という。）につき特許権（以下「本件特許権」という。）を有している。
a) 特許番号第３２８３２７４号
b) 発明の名称新規組成物
c) 出願日平成３年６月１５日
d) 登録日平成１４年３月１日
イ 本件特許出願の願書に添付された明細書（ただし，平成１２年１２月４日，同１３年８月９日及び同１３年１２月２７日にそれぞれ補正された後のもの。以下，上記各補正後の明細書を「本件明細書」という。）の「特許請求の範囲」の請求項１０の記載は，次のとおりである（以下，上記請求項１０記載の発明を「本件特許発明」という。なお，本判決添付の特許公報参照。）。
「次の一般式（Ｉ）：【化３】
１ ２３４５６
（式中，Ｒ，Ｒ，Ｒ，Ｒ，Ｒ及びＲはそれぞれ独立に水素原子又は
１ ２４
炭素数１～３のアルキル基であり，あるいはＲとＲ，及び／又はＲとＲは一緒になってメチレン基もしくはエチレン基を表し，そしてｎ，ｍ，及びｌは０又は１を表す）で表されるジオキサビシクロ〔３．３．０〕オクタン誘導体と，α－トコフェロールとを，前記ジオキサビシクロ〔３．３．０〕オクタン誘導体１重量部に対して前記α－トコフェロールが０．１～２０重量部となる量で含有することを特徴とする飲食物。」
ウ 本件特許発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した各構成要件をその符号に従い「構成要件Ａ」などという。）。Ａ次の一般式（Ｉ）：【化３】
１ ２３４５６
（式中，Ｒ，Ｒ，Ｒ，Ｒ，Ｒ及びＲはそれぞれ独立に水素原子又
１ ２４
は炭素数１～３のアルキル基であり，あるいはＲとＲ，及び／又はＲとＲは一緒になってメチレン基もしくはエチレン基を表し，そしてｎ，ｍ，及びｌは０又は１を表す）で表されるジオキサビシクロ〔３．３．０〕オクタン誘導体と，
Ｂα－トコフェロールとを，
Ｃ前記ジオキサビシクロ〔３．３．０〕オクタン誘導体１重量部に対して前記α－トコフェロールが０．１～２０重量部となる量で含有するＤことを特徴とする飲食物。
(3) 被告らの行為
被告アムスは，本件特許権の登録日である平成１４年３月１日以後，別紙物件目録記載の健康食品（以下「被告製品」という。）を製造し，これを被告ＡＦＣに譲渡した。
被告ＡＦＣは，被告アムスから仕入れた被告製品を，遅くとも平成１５年５月１日から第三者に対して譲渡し，また，譲渡の申出をした。被告ＡＦＣは，被告アムスと代表者を同一にする，被告アムスの１００％子会社であり，被告製品の製造及び販売に関しては，被告アムスと被告ＡＦＣとは製造会社と販売会社の関係にあるのであって，被告らは，共同して，被告製品の製造，譲渡及び譲渡の申出をしているものである。
(4) 被告製品について
被告製品は，本件特許発明の技術的範囲に属する。
争点
(1) 本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか（争点１）。
ア 乙第１号証に基づく無効理由（新規性の欠如）が認められるか（争点１－１）。
イ 乙第１号証に基づく無効理由（進歩性の欠如）が認められるか（争点１－２）。
ウ 乙第２号証に基づく無効理由が認められるか（争点１－３）。
エ 乙第７号証に基づく無効理由が認められるか（争点１－４）。
オ 乙第１５号証と乙第７号証の１に基づく無効理由が認められるか（争点１－５）。
カ 乙第２０号証に基づく無効理由が認められるか（争点１－６）。
キ 乙第２１号証に基づく無効理由が認められるか（争点１－７）。
ク 乙第２６号証に基づく無効理由が認められるか（争点１－８）。
ケ 乙第３０号証に基づく無効理由が認められるか（争点１－９）。
(2) 被告らの行為の差止請求及び被告製品の廃棄請求が認められるか（争点２）。
(3) 被告らの行為により原告が受けた損害の額（争点３）
第３ 争点に関する当事者の主張
１ 争点１（本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものと認められるか）について
〔被告らの主張〕
以下２から１０までにおいて主張するとおり，本件特許発明は新規性（特許法２９条１項各号参照）又は進歩性（同条２項参照）を欠くことにより特許を受けることができない発明であるから，特許法１２３条１項２号に該当し，本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものである。したがって，同法１０４条の３第１項によれば，原告は，被告らに対し本件特許権を行使することができない。
〔原告の主張〕
以下２から１０までにおいて反論するとおり，被告らが主張する無効理由はいずれも成り立たないから，本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものとは認められず，原告は，被告らに対し本件特許権を行使することを妨げられない。
２ 争点１－１（乙第１号証に基づく無効理由（新規性の欠如）が認められるか）について
〔被告らの主張〕
(1) 基本的主張
ア 本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である乙第１号証の公表特許公報（昭５８－５０１９９６）（以下「乙１文献」といい，同文献に記載された発明を「乙１発明」という。）の「請求の範囲」の請求項１３には，ごま種子油５０重量部とビタミンＥ２．５重量部を含有する医薬品組成物が記載されている。
ところで，ごま油には０．３～１．４％のオクタン誘導体が含まれているから，ごま種子油５０重量部には，オクタン誘導体が０．１５～０．７重量部含まれていることになる。
そうすると，①上記医薬品組成物に含有されるビタミンＥがα－トコフェロールを１００％含むものとして計算すると，上記医薬品組成物には，オクタン誘導体１重量部に対してα－トコフェロールが３．６～１６．７重量部となる量で含有されていることになるし，②上記医薬品組成物に含有されるビタミンＥが（乙１文献の「明細書」に記載されている「本発明の特に適当な具体例」において用いられている）α－トコフェロールを１０～１４％含むトコフェロール類の混合物であるとして計算すると，上記医薬品組成物には，オクタン誘導体１重量部に対してα－トコフェロールが０．３５～２．３３重量部となる量で含有されていることになる。イ
また，乙１文献の「明細書」に「本発明の特に適当な具体例」として記載されている表ＡのコラムⅠからⅣまでに記載された各医薬品組成物には，ごま種子油に０．３～１．４％のオクタン誘導体が含まれており，ビタミンＥにα－トコフェロールが１０～１４％含まれていることから計算すると，オクタン誘導体１重量部に対して，α－トコフェロールがそれぞれ①０．２３～５．８３重量部，②０．０６～０．４０重量部，③１．６３～１０．８９重量部及び④０．３５～２．３３重量部となる量で含有されていることになる。
ウ
乙１文献の記載は，直接的には，外部適用に向けられる医薬品調整物及び組成物に関するものである。
しかしながら，乙１発明の各医薬品組成物の主成分であるビタミンＡやビタミンＥは日本薬局方（乙８）及び食品添加物公定書（乙９）のいずれにも収載されていて，ビタミンＡやビタミンＥを含む乙１発明は，医薬品にも飲食物にも用いられるものであり，かつ，医薬品として用いるか飲食物として用いるかのいかんにかかわらず，同じようにして製造することができ，適用される技術にも区別はない。
また，乙１発明は，乙１文献の「明細書」において，内用薬としても使用可能である旨記載されていて，経口的にも投与できるのであって，このような投与形態では，医薬品か飲食物かの区別は判然としない。したがって，乙１文献には，飲食物に関する発明も実質的に記載されているのであるから，前記ア又はイを踏まえると，本件特許発明は乙１文献に記載された発明であり，特許法２９条１項３号（刊行物公知）に該当する。
(2) 原告が主張する相違点Ａ１について
ア 本件特許発明における「飲食物」の意義について
本件特許発明における「飲食物」の意義は，特許法７０条に従って解釈されるべきであるところ，本件明細書には「飲食物」の定義はない。原告は，本件特許発明が「飲食物」であるのに対して，乙１発明は「医薬品組成物」であるという点で相違する（以下「相違点Ａ１」という。）として，飲食物と医薬品組成物との字句の相違を主張する。しかしながら，下記のとおり，本件明細書には，飲食物と医薬品組成物とが区別して記載されておらず，これらは実質的に同一である。
a) 本件明細書の「特許請求の範囲」は，請求項１から５までが「医薬組成物」，請求項６から９までが「食品添加組成物」，請求項１０から１５までが「飲食物」と末尾に記載されているものの，末尾以外はほとんど同文であるから，飲食物と医薬品組成物とは実質的に同一と解さざるを得ない。
b) 本件明細書の「発明の詳細な説明」においても，「…を含有する食品又は医薬組成物に関する」【０００１】，「…含有する新規な医薬，食品添加物，及び飲食物を提供」【０００５】，「…を含有することを特徴とする医薬組成物，食品添加組成物及び飲食物を提供」【０００９】などと並列に記載されており，飲食物と医薬品組成物とが具体的にどのように相違するのかが不明である。
c) さらに，本件明細書の「発明の詳細な説明」において，「この発明をさらに具体的に説明する」【００３２】として【００３３】から【００４４】までに記載している実施例１から３までは，すべてラットによる動物実験であり，これらは医薬・飲食物・食品添加物に関する実施例を兼用しているものと考えざるを得ない。
イ 乙１文献の「明細書」の記載について
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/36302/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。