平成１９年（行ケ）第１０２２０号審決取消請求事件
平成２０年４月２１日判決言渡，平成２０年３月１７日口頭弁論終結
判決
原告Ｘ
訴訟代理人弁護士平井昭光，原井大介
訴訟代理人弁理士黒田博道
被告株式会社ステップテクニカ
訴訟代理人弁護士木下洋平
訴訟代理人弁理士沢田雅男
主文
特許庁が無効２００６－８０１７７号事件について平成１９年５月２８日にし
た審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 原告の求めた裁判
主文同旨の判決
第２ 事案の概要
本件は，被告の有する下記１(1)の特許（以下「本件特許」といい，この特許に係る発明を「本件発明」という。）について，原告が，同(3)のとおり，無効審判請求をしたところ，特許庁は，同審判請求は成り立たないとの審決をしたため，原告が，同審決の取消しを求める事案である。なお，本件特許については，下記１(2)のとおり，特許異議の申立てがあった。
１ 特許庁における手続の経緯
(1) 本件特許（甲第１０号証）
特許権者：被告
発明の名称：「サイクリック自動通信による電子配線システム」
出願日：平成８年６月７日（特願平８－１４５６４８号）
登録日：平成１１年１０月２２日
特許番号：第２９９４５８９号
(2) 異議手続（甲第１１号証）
異議申立人：工藤直一
異議申立日：平成１２年６月２７日（異議２０００－７２５６８号）
訂正請求日：平成１４年４月３０日（以下「本件異議時訂正」という。）
決定日：平成１４年５月２８日
決定の結論：「訂正を認める。特許第２９９４５８９号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。」
(3) 無効審判手続
審判請求日：平成１８年９月６日（無効２００６－８０１７７号）
訂正請求日：平成１８年１１月２４日（甲第１３号証。以下「本件訂正」という。なお，訂正請求書添付の訂正明細書の一部が，平成１９年５月２２日付け手続補正書（甲第１４号証）によって補正されている。）
審決日：平成１９年５月２８日
審決の結論：「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」
審決謄本送達日：平成１９年５月３０日
２ 審決が認定した本件特許発明
審決は，本件訂正請求は訂正要件に適合するとして，本件訂正を認め，本件特許発明を同訂正後の特許請求の範囲の請求項１～３に記載された下記のとおりのものであると認定した（以下，審決の認定した発明を，請求項の番号に従って「本件特許発明１」などといい，これらをまとめて「本件特許発明」という。）。請求項１の分説は，理解の便のためのものであり，審決における分説と同様であり，下線部分は本件訂正に係る訂正箇所である。
「【請求項１】
（分説ａ）
１台のＩＣ化された中央装置（１）と１台又は複数台のＩＣ化されていてかつ外部から端末装置アドレス符号が設定される端末装置（２）とがデジタル通信回線（３）を介して，相互接続されて構成され，上記中央装置（１）から上記端末装置（２）宛に，出力データの組み込まれたコマンドパケットを一斉にサイクリックに自動的に送信し，１台又は複数台の端末装置（２）の中から順次に択一的に選択される１台づつの上記端末装置（２）から上記中央装置（１）宛に，入力データの組み込まれたレスポンスパケットを逐次にサイクリックに自動的に送信するサイクリック自動通信方式の電子配線システムであって，
（分説ｂ）
上記中央装置（１）は，上記出力データと上記入力データとを読み取り可能に記憶するメモリ（４）と，上記コマンドパケットの送信と上記レスポンスパケットの受信とを，プログラムによる通信制御に基づかないで，回路の駆動で制御するステートマシーンとから成り，
（分説ｃ）
上記メモリ（４）は，ｉ番目のコマンドパケットに組み込まれるｉ番目の出力データをｉ番目対応の出力データ記憶領域に読み取り可能に記憶し，ｉ番目のレスポンスパケットに組み込まれていたｉ番目の入力データをｉ番目対応の入力データ記憶領域に読み取り可能に記憶するメモリであり，
（分説ｄ）
上記ステートマシーンは，ｉ－１番目の端末装置（２）宛のｉ－１番目のコマンドパケットの送信が完了した直後に，又は，ｉ－１番目のコマンドパケットの送信が完了してから，ｉ－１番目のレスポンスパケットの受領期間が経過した直後に，上記メモリ（４）のｉ番目対応の出力データ記憶領域から読み取られたｉ番目の出力データとｉ番目の端末装置アドレス符号とが組み込まれたｉ番目のコマンドパケットをデジタル通信回線（３）経由で送信し，該ｉ番目のコマンドパケットの送信が完了した後に，ｉ番目の入力データの組み込まれたｉ番目のレスポンスパケットをｉ番目の端末装置からデジタル通信回線（３）経由で受信し，該ｉ番目の入力データを上記メモリ（４）のｉ番目対応の入力データ記憶領域に書き込むことを特徴とし，
（分説ｅ）
上記端末装置（２）は，デジタル通信回線（３）経由で受信した上記ｉ番目のコマンドパケットに組み込まれているｉ番目の端末装置アドレス符号が自己の端末装置アドレス符号として設定されているｉ番目の端末装置アドレス符号と一致するときに，上記ｉ番目のコマンドパケットに組み込まれているｉ番目の出力データを出力ポート（２２）でのポート出力データとして出力するとともに，入力ポート（２１）からのポート入力データがｉ番目の入力データとして組み込まれた上記ｉ番目のレスポンスパケットをデジタル通信回線（３）経由で送信することを特徴とし，さらに，
（分説ｆ）
上記メモリ（４）のｉ番目対応の出力データ記憶領域に読み取り可能に記憶されている出力データのビット群の構成と上記出力ポート（２２）から出力されるポート出力データのビット群の構成とが同一形態であり，上記メモリ（４）のｉ番目対応の入力データ記憶領域に読み取り可能に記憶されている入力データのビット群の構成と上記入力ポート（２１）から入力されるポート入力データのビット群の構成とが同一形態であり，
（分説ｇ）
前記メモリ（４）内のデータビット群が，前記複数の端末装置毎にメモリ領域を分割して設定したことを特徴とするサイクリック自動通信方式の電子配線システム。
【請求項２】
上記メモリ（４）のｉ番目対応の出力データ記憶領域からのｉ番目の出力データの読み取り動作と，該ｉ番目対応の出力データ記憶領域へのユーザインターフェースＰＣからのｉ番目の出力データの書き込み動作と，該メモリのｉ番目対応の入力データ記憶領域へのｉ番目の入力データの書き込み動作と，該ｉ番目対応の入力データ記憶領域からのユーザインターフェースＰＣへのｉ番目の入力データ読み取り動作とが，それぞれ，別個独立に実行可能である請求項１に記載のサイクリック自動通信方式の電子配線システム。
【請求項３】
前記端末装置（２）毎に分割されたメモリ領域内のデータビット群は，送受信単位毎のフィールドに設定し，該設定されたフィールド単位で送受信するようにした請求項２に記載のサイクリック自動通信方式の電子配線システム。」
３ 審決の要旨
審決は，上記２のとおり，本件訂正を認め，本件異議時訂正が訂正の目的要件に適合しないとの請求人の無効理由について，本件訂正が認められることにより解消されたと判断した。その上で，下記刊行物のうち甲第４号証を主引用例として本件特許発明と対比し，相違点１～５を認定した上，相違点１～３に係る構成とすることについては，他の刊行物記載の発明又は周知技術を適用することによって，当業者が適宜又は容易になし得るとしたが，相違点４及び５に係る構成とすることについては下記刊行物に開示も示唆もなく，本件特許発明１は刊行物記載の発明が奏し得ない顕著な効果を奏するなどとして，本件特許発明は刊行物記載の発明（以下，刊行物の証拠番号に従って，「甲１発明」などという。）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできないと判断した。審決の理由は，以下の各項目中で引用するとおりである。
甲第１号証：特開昭６０－１７２８５９号公報
甲第２号証：特開昭５６－１６９４９４号公報
甲第３号証：特開平４－５７４２２号公報
甲第４号証：特開平６－２９２２７５号公報
甲第５号証：特開平６－２１４６２０号公報
甲第６号証：特開平２－１３２９４４号公報
甲第７号証：特開平５－１７５９９９号公報
甲第８号証：特開平４－１９２００３号公報
甲第９号証：特開平５－１６８０６０号公報
(1) 本件訂正の適否について
「本件特許は，平成１１年１０月２２日に設定登録された後，平成１４年４月３０日付の訂正請求（以下，「異議時訂正請求」という。）により訂正され，その後，本件無効審判請求の中で，平成１８年１１月２４日付で訂正請求（以下，「本件訂正請求」という。）されたものである。
そこで，本件訂正請求，即ち，異議時訂正請求によって訂正された明細書又は図面に対する本件訂正請求の可否について検討すると，本件訂正請求は，願書に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内で，「外部から端末装置アドレス符号が設定される」との限定を付加して，請求項１に記載された端末装置を特定するものであるから，本件訂正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり，特許法第１３４条の２の第１項ただし書き第１号（請求の範囲の減縮）に掲げる事項を目的とするとともに，同条第５項で準用する同法第１２６条第３項（新規事項），第４項（拡張，変更）の規定に適合する。
よって，本件訂正請求による訂正を認める。」
(2) 本件異議時訂正が訂正の目的要件に適合しないとの請求人の無効理由について「請求人は，前記異議時訂正請求による訂正は，設定登録時の明細書の特許請求の範囲の請求項１から「端末アドレス設定機能を有する」を削除することを含むものであるところ，その訂正は，特許請求の範囲の減縮でもなく，誤記の訂正でもなく，明りょうでない記載の釈明でもないから，訂正要件に違反し，異議時訂正請求により訂正された本件発明の特許は，無効理由を有する旨，主張する。
また，設定登録時明細書の請求項１に記載された「端末アドレス設定機能を有する」を，本件訂正請求により「かつ外部から端末装置アドレス符号が設定される」という記載に変更する訂正は，両者の意味はまったく異なるから，実質上特許請求の範囲を変更するものに該当すると主張する。
そこで検討するに，前記「第２」の項で述べたように，平成１８年１１月２４日付けで訂正請求された本件訂正請求による訂正は認められるのであるから，異議時訂正請求に代えて本件訂正請求による訂正の可否，即ち，設定登録時の明細書又は図面（以下，「設定登録時明細書」という。）に対する本件訂正請求による訂正の可否について検討する。
最初に，「端末アドレス設定機能を有する」の技術的意味を検討すると，「端末アドレス設定機能」とは，例えば，本件特許明細書の図７に，その上部に記載された「（端末アドレス設定）」から下方に矢印が延び，アドレス照合回路に繋がっていることからわかるように，アドレス照合回路等の設定先に所定のアドレスを設定する機能のことであり，口頭審理の調書に記載されたとおり，一般に，「アドレスを設定する側の機能」と「アドレスが設定される側の機能」の，二つの機能から構成されるものである。
そして，前記設定登録時明細書の請求項１に係る発明において，複数の端末が有する「端末アドレス設定機能」がいかなる技術的意義を有するのか検討すると，請求項１に記載された「データの送受信」，「中央装置とデジタル通信回線を介して接続した端末アドレス設定機能を有する複数の…端末装置」という記載からみて，中央装置と複数の端末の間で行われるデータの送受信に際し，端末内の設定先に所定のアドレスが設定されるところ，そのために必要なものであることが明らかである。
すると，前記設定登録時明細書の請求項１に係る発明においては，「端末アドレス設定機能」が有すると解釈される前記二つの機能のうち，後者の「アドレスが設定される側の機能」が特に関係することが明らかである。そして，前記設定登録時明細書を参照すると，その段落００７５に，端末に自己のアドレスが設定されることは記載されているが，端末が，アドレスを設定する側の機能を有する点については前記設定登録時明細書に記載が見あたらない点から見て，「端末アドレス設定機能」という構成は，実質的に「アドレスを設定される側の機能」を指すと解釈することが自然である。
したがって，前記設定登録時明細書の請求項１に記載された「端末アドレス設定機能を有する」を，本件訂正請求により「かつ外部から端末装置アドレス符号が設定される」という記載に変更する訂正は，何れの記載も，端末にアドレスが設定されるという技術的意義を有する点で，発明の当初の技術課題を変更するものではなく，実質上特許請求の範囲を拡張し，または変更するものでもない。そして，当該訂正は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内において，「外部から」という限定を付加して，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，訂正の目的要件にも適合する。
以上により，前記異議時訂正請求に係る訂正は，訂正の目的要件に適合しないとの無効理由は，本件訂正請求により解消されたということができるから，異議時訂正請求によってなされた訂正について，前記請求人が主張するような無効理由は，もはや存在しない。」
(3) 甲４発明について
「甲第４号証には，信号入力装置及び信号通信装置に関するものであって，添付図面とともに，以下が記載されている。
イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，信号入力装置および信号通信装置に係わり，更に詳しくは，工作機械や産業機械と数値制御装置とを接続する装置として有用な信号入力装置および信号通信装置に係わる。」（第２頁２欄），
ロ）「【０００８】次に，動作について説明する。操作ボード２０に取り付けられた電源ＯＮスイッチ（図示せず）を押すと，ＡＶＲ１１がＯＮし，ＣＰＵ１０１はブーツＲＯＭ１０１３を経て，予めシステムメモリ１０３やＰＬＣメモリ１０２に書き込まれているコントロールプログラムを順に１命令ずつ実行して，処理を進める。
【０００９】前記コントロールプログラムには，機械４０に対する入出力処理を行う機械制御プログラムや，補間処理を行う補間プログラムや，前記処理に必要なデータを計算する加工プログラムの解読処理や演算処理などを行う演算プログラムや，操作ボード２０の表示画面２０１に設定表示されたデータなどの処理を行う設定表示プログラム等がある。これらを総称して，ＣＮＣプログラムと云う。…（中略）…
【００１０】ＯＳの管理の下，ユーザＰＬＣプログラムは，接点入力４０２の情報を機械入出力Ｉ／Ｆ１０７を介して受け取る。また，ＣＮＣプログラムの機械制御プログラムから情報を受け取る。また，設定表示プログラムから操作ボード２０のメカニカルスイッチ情報を受け取る。そして，受け取った情報とラダー図とに従って，ビット演算を行う。そして，機械入出力Ｉ／Ｆ１０７を介して，接点出力４０３に出力する。また，操作ボード２０のランプ２０７の表示情報を，設定表示プログラムに渡す。…（中略）…
【００１２】設定表示プログラムは，操作ボード２０との間のインタフェースを受け持ち，操作ボード２０内のＮＣ操作ボードの各種キー情報や機械操作ボード２０５のメカニカルスイッチ情報を，操作ボードＩ／Ｆ１０４より受け取る。そして，受け取った情報に基づいて処理を行う。また，操作ボードＩ／Ｆ１０４を通じて，機械操作ボード２０５内のランプ２０７への出力処理を行う。更に，表示画面２０１への表示情報の作成と送信を行う。なお，操作ボードＩ／Ｆ１０４にグラフィックコントローラやＣＲＴコントローラを有している場合は，表示情報をビデオ信号で表示画面２０１に出力する。一方，これらのコントローラを有しない場合は，機械操作ボード２０５のランプへの出力信号と同様に，シリアル通信線を通じて，操作ボード２０に送信する。シリアル通信線で送信する場合は，通信のためのＣＰＵを操作ボード２０に設けるのが一般的である。」（第３頁４欄～第４頁５欄），
ハ）「【００２３】また，機械入出力Ｉ／Ｆリモートは，ＣＰＵを設けるため，ハードウエアが高価で複雑になる問題点があった。さらに，機械入出力Ｉ／Ｆリモートが複数の場合には，数値制御装置本体のＣＰＵのソフトウエアと機械入出力Ｉ／ＦリモートのＣＰＵのソフトウエアとが，非常に複雑になる問題点があった。
【００２４】また，数値制御装置とシリアル通信線を通じて通信を行なう操作ボードは，ＣＰＵを設けるため，ハードウエアが高価で複雑になる問題点があった。さらに，数値制御装置本体のＣＰＵのソフトウエアが複雑になる問題点があった。
…（中略）…
【００２６】本発明は，上記問題点を解消するためになされたもので，第１に，複雑なソフトウエアを必要としない信号入力回路を提供する。第２に，複雑なソフトウエアを必要とせずにサンプリング周期を自動調整できる信号入力回路を提供する。第３に，ＣＰＵを必要とせずに機械入出力Ｉ／Ｆリモートとして使用できる信号入力回路を提供する。第４に，数値制御装置と操作ボードがシリアル通信線を通じて通信を行なうことを，ＣＰＵを必要とせずに可能にする信号入力回路を提供する。」（第５頁７欄），
ニ）「【００６７】実施例４．図１２は，本発明の実施例４に係る機械入出力Ｉ／Ｆホスト１０７と機械入出力Ｉ／Ｆリモート４０４の接続図である。なお，実施例４に関係しない部分は図示を省略している。１台の機械入出力Ｉ／Ｆホスト１０７に，８台の機械入出力Ｉ／Ｆリモート４０４が接続されている。４０２ＢはＡ／Ｄ変換器，４０３ＡはＤ／Ａ変換器である。【００６８】図１３は，機械入出力Ｉ／Ｆリモート４０４の詳細図である。１１００は，機械入出力Ｉ／ＦリモートＩＣであり，機械入出力Ｉ／Ｆリモート４０４の主要機能をＩＣ化したものである。１０９５は，双方向シリアルＩ／Ｆであり，機械入出力Ｉ／Ｆホスト１０７と接続され，シリアルデータの送受信を行う。
【００６９】１１０３は，マルチプレクサである。１０９３は，Ｐ／Ｓ変換回路であり，パラレル／シリアル変換回路，ＦＬＡＧや相手側局番やＣＲＣの挿入回路，データとクロックを混合する回路などからなるＨＤＬＣ送信用の回路ブロックである。１０９９Ａはシリアルデータの先頭を示すＦＬＡＧ，１０９９Ｂは機械入出力Ｉ／Ｆリモート４０４の＃１～＃８に対応する局番，１０９９Ｃは通信時にエラーが発生したかどうか判別するためのＣＲＣである。【００７０】１０９４は，Ｓ／Ｐ変換回路であり，シリアル／パラレル変換回路，ＦＬＡＧ識別回路，局番識別回路，ＣＲＣエラー判別回路などからなるＨＤＬＣ受信用の回路ブロックである。１０９７は，前記Ｓ／Ｐ変換回路１０９４で８ｂｉｔのパラレルデータに変換されたデータを，８つのラッチ回路１０７７に，次々と送るためのシフトレジスタである。１０９８は，実施例３と同様のコマンドレジスタである。１０９６は，クロックとデータの混合した受信シリアルデータよりクロック部分を分離するクロック分離回路である。機械入出力Ｉ／ＦリモートＩＣ１１００では，この分離したクロックを使用する。１０８７Ｂは，実施例３と同様のサンプリングクロック＆シーケンス回路である。
【００７１】図１４は，機械入出力Ｉ／Ｆホスト１０７の詳細図である。１１１０は，機械入出力Ｉ／ＦホストＩＣであり，機械入出力Ｉ／Ｆホスト１０７の主要機能をＩＣ化したものである。１０９５は，双方向シリアルＩ／Ｆであり，機械入出力Ｉ／Ｆリモート４０４と接続され，シリアルデータの送受信を行う。
【００７２】１０９３は，Ｐ／Ｓ変換回路であり，パラレル／シリアル変換回路，ＦＬＡＧや相手側局番やＣＲＣの挿入回路，データとクロックを混合する回路などからなるＨＤＬＣ送信用の回路ブロックである。１０９９Ａはシリアルデータの先頭を示すＦＬＡＧ，１０９９Ｂは機械入出力Ｉ／Ｆリモート４０４の＃１～＃８に対応する局番，１０９９Ｃは通信時にエラーが発生したかどうか判別するためのＣＲＣである。
【００７３】１１０１は，送信用レジスタファイルであり，図１２の８個の機械入出力Ｉ／Ｆリモート４０４に対応して，８個ある。各々の送信用レジスタファイル１１０１には，図１３の機械入出力Ｉ／ＦリモートＩＣ１１００の８個のラッチ回路１０７７Ａおよびコマンドレジスタ１０９８に対応して，８個のラッチ回路１０７７およびコマンドレジスタ１１０２がある。また，８個のラッチ回路１０７７およびコマンドレジスタ１１０２のいずれかを選択するためのマルチプレクサ１１１１を有している。１１０３は，８個の送信用レジスタファイル１１０１のいずれかを選択するためのマルチプレクサである。
【００７４】１１０４は，受信用レジスタファイルであり，図１２の８個の機械入出力Ｉ／Ｆリモート４０４に対応して，８個ある。各々の受信用レジスタファイル１１０４には，図１３の機械入出力Ｉ／ＦリモートＩＣ１１００の８個のラッチ回路１０７７に対応して，８個のラッチ回路１０７７がある。
【００７５】１０９４Ａは，Ｓ／Ｐ変換回路であり，シリアル／パラレル変換回路，ＦＬＡＧ識別回路，局番識別回路，ＣＲＣエラー判別回路などからなるＨＤＬＣ受信用の回路ブロックである。１０９７は，前記Ｓ／Ｐ変換回路１０９４Ａで８ｂｉｔのパラレルデータに変換されたデータを，８つのラッチ回路１０７７に，次々と送るためのシフトレジスタである。１０８６Ａは，前記送信用レジスタファイル１１０１および前記受信用レジスタファイル１１０４のラッチ回路１０７７のいずれか１つを有効にし，他をハイインピーダンスにするデコーダ回路であり，ＣＰＵ１０１で制御される。
【００７６】図１５は，機械入出力Ｉ／ＦホストＩＣ１１１０のアドレスマップである。図１６，図１７は，通常モードでの送信データとコマンドモードでの送信データを表すタイムチャートである。図１８は，受信データを表すタイムチャートである。図１９は，送受信のデータの一例を表すタイムチャートである。
【００７７】次に，数値制御装置１から機械入出力Ｉ／Ｆリモート４０４への出力動作について説明する。数値制御装置１のＣＰＵ１０１は，図１５のアドレスマップに従い，機械入出力Ｉ／Ｆリモート＃１の接点出力＃１～＃８から＃７１～＃７８までの６４点の接点出力に出力したいデータを，＄８～Ｆ番地にライトする。また，機械入出力リモート＃２の接点出力＃１～＃８から＃７１～＃７８までの６４点の接点出力に出力したいデータを，＄１８～１Ｆ番地にライトする。以下同様に，機械入出力リモートの接点出力に出力したいデータを，該当する番地にライトする。すると，これらのデータは，図１４の送信用レジスタファイル１１０１のラッチ回路１０７７に書き込まれる。
【００７８】送信用レジスタファイル１１０１のラッチ回路１０７７に書き込まれた６４点×８接点出力のデータ（６４Ｂｙｔｅ分）は，図１６の送信データ（通常モード）のタイムチャートに従って送信される。すなわち，機械入出力Ｉ／ＦホストＩＣ１１１０内部の制御回路（図示せず）に従い，リフレッシュ周期中に，マルチプレクサ１１０３は，送信用レジスタファイル＃１～＃８を選択する。また，選択された送信用レジスタファイル１１０１のＭＰＸ１１１１は，ラッチ回路＃７～＃０を順に選択する。ＭＰＸ１１１１で順に選択されたラッチ回路＃７～＃０のデータ（図１６のＣ列）は，Ｐ／Ｓ変換回路１０９３に送り込まれ，ここでＦＬＡＧ１０９９Ａ，局番１０９９Ｂ，ＣＲＣ１０９９Ｃを付加され，パケット（図１６のＢ列）に変換される。かくして，機械入出力Ｉ／Ｆリモート＃１～＃８へのパケット（図１６のＢ列）が並んだシリアルデータ（図１６のＡ列）が生成される。このシリアルデータ（図１６のＡ列）は，双方向シリアルＩ／Ｆ１０９５を通って，図１２の機械入出力Ｉ／Ｆリモート＃１～＃８に送信される。
【００７９】機械入出力Ｉ／Ｆリモート４０４では，送信されてきたシリアルデータ（図１６のＡ列）が，図１３の双方向シリアルＩ／Ｆ１０９５を通って，機械入出力Ｉ／ＦリモートＩＣ１１００に入力される。そして，Ｓ／Ｐ変換回路１０９４に入力される。Ｓ／Ｐ変換回路１０９４は，シリアルデータ（図１６のＡ列）のＦＬＡＧ，局番，ＣＲＣから判定して，自分の局番のパケット（図１６のＢ列）のみを取り出す。そして，そのパケット（図１６のＢ列）のデータ（図１６のＣ列）を取り出して，８ｂｉｔ×８個のパラレルデータに変換し，シフトレジスタ１０９７に順に送る。シフトレジスタ１０９７は，８ｂｉｔ×８個のデータを保持した後，通常モードであるため，ラッチ回路＃７～＃０に引き渡す。ラッチ回路１０７７Ａは，ドライバ４０３１を介して，接点出力４０３へ値を出力する。
【００８０】数値制御装置１から機械入出力Ｉ／Ｆリモート＃１～＃８へのコマンドの送信動作は，図１７に示すタイムチャートを用いるが，実質的には前述の数値制御装置１から機械入出力Ｉ／Ｆリモート＃１～＃８への出力動作と同様にして行われる。機械入出力Ｉ／Ｆリモート４０４では，送信されてきたコマンドをコマンドレジスタ１０９８にラッチし，サンプリングクロック＆シーケンス回路１０８７Ｂに入力する。
【００８１】次に，機械入出力Ｉ／Ｆリモート＃１～＃８から数値制御装置１への入力動作について説明する。図１３の６４点の接点入力＃１～＃８から＃７１～＃７８は，ディジタルフィルタ＃１～８から＃７１～＃７８でサンプリングされる。サンプリング周期はサンプリングクロック＆シーケンス回路１０８７Ｂにより決められるが，図１７のＤ列に示すコマンドにより，８個の接点入力毎に，調整モード，フィルタＯＦＦ，マニュアル設定等の制御が可能になっている。ディジタルフィルタ＃１～８から＃７１～＃７８でサンプリングされたデータは，ラッチ回路＃０～＃７にラッチされる。ラッチ＃０～＃７の出力は，図１８のＣ列に示すように，ラッチ回路＃７～＃０の順にマルチプレクサ１１０３で選択され，Ｐ／Ｓ変換回路１０９３に入力される。
【００８２】Ｐ／Ｓ変換回路１０９３は，ＦＬＡＧ１０９９Ａ，局番１０９９Ｂ，ＣＲＣ１０９９Ｃを付加してパケット（図１８のＢ列）を生成する。そして，そのパケット（図１８のＢ列）を，双方向シリアルＩ／Ｆ１０９５を介して，シリアルＢＵＳに送出する。ただし，図１８のＡ列に示すように，リフレッシュ周期を８分割して各機械入出力Ｉ／Ｆリモート＃１～＃８に割り当てており，各機械入出力Ｉ／Ｆリモート４０４は，自己に割り当てられた期間にパケット（図１８のＢ列）を送出する。
【００８３】シリアルＢＵＳに送出されたシリアルデータ（図１８のＡ列）は，図１４の双方向シリアルＩ／Ｆ１０９５を通って，機械入出力Ｉ／ＦホストＩＣ１１１０のＳ／Ｐ変換回路１０９４Ａに入力される。Ｓ／Ｐ変換回路１０９４Ａは，シリアルデータ（図１８のＡ列）を各機械入出力Ｉ／Ｆリモート＃１～＃８のパケット（図１８のＢ列）に分解し，そのＦＬＡＧ，局番，ＣＲＣをチェックする。次に，各パケットを８ｂｉｔごとのパラレルデータに変換し，シフトレジスタ１０９７に送る。シフトレジスタ１０９７は，８ｂｉｔ×８個のデータを保持した後，順に受信用レジスタファイル＃１から＃８のラッチ回路＃０～＃７に引き渡す。ラッチ回路１０７７のラッチしているデータは，データバスを介して，ＣＰＵ１０１によりリードされる。
【００８４】なお，図１４のラッチ回路１０７７の出力を，適当なタイミングで，マルチプレクサ１１０３に入力すれば，エコーバック機能が可能になる。また，図１６～図１８では，送信データ，受信データがあたかも連続して送られているように図示されているが，実際には，データが衝突しないように，例えば図１９のように交互に送信／受信が繰り返される。この制御は，機械入出力Ｉ／ＦホストＩＣ１１１０および機械入出力Ｉ／ＦリモートＩＣ１１００の内部の制御回路（図示せず）により行われる。
【００８５】以上により，ＣＰＵ１０１のＭＰＵ１０１１は，機械入出力Ｉ／Ｆホスト１０７のレジスタファイル１００１，１１０４をリード／ライトすることで，離れた場所に置かれた機械入出力Ｉ／Ｆリモート４０４に接続される接点入力４０２，接点出力４０３に対して，ＲＡＭへのアクセスと全く同じようにアクセスできることが判る。そこで，上記接点信号入力＆出力回路の方式を，接点入出力リモートＲＡＭ方式という。」（第９頁１６欄～第１１頁１９欄）。上記甲第４号証の記載において，その段落００７９に記載された（機械入出力Ｉ／ＦリモートＩＣの）ラッチ回路＃７～＃０は，接点出力へ値を出力するのだから，出力用ラッチ回路ということができ，同じく，段落００８１に記載された（機械入出力Ｉ／ＦリモートＩＣの）ラッチ回路＃０～＃７は，接点入力からデータが入力されるのだから，入力用ラッチ回路ということができる。
また，図１９等の記載によれば，機械入出力Ｉ／Ｆホスト（以下，「ホスト」という。）と機械入出力Ｉ／Ｆリモート（以下，「リモート」という。）間の通信は，送信の「パケットが一斉にサイクリックに自動的に送信」され，受信の「パケットが逐次にサイクリックに自動的に送信」されるとともに，ホストと複数のリモート間で「サイクリック自動通信方式」の通信が行われるものであるということができる。
また，ここで，ホストからリモートへ送信されるパケット，及びホストがリモートから受信するパケットは，それぞれ，「下りパケット」及び「上りパケット」ということができる。すると，上記甲第４号証の記載及び添付図面によれば，上記甲第４号証には下記の発明（以下，「甲４発明」という。）が開示されていると認められる。
「１台のＩＣ化されたホストと複数台のＩＣ化されていてかつ自装置アドレス符号が設定されるリモートとがシリアル通信線を介して，相互接続されて構成され，上記ホストから上記リモート宛に，出力データの組み込まれた下りパケットを一斉にサイクリックに自動的に送信し，複数台のリモートの中から順次に択一的に選択される１台づつの上記リモートから上記ホスト宛に，入力データの組み込まれた上りパケットを逐次にサイクリックに自動的に送信するサイクリック自動通信方式のシステムであって，
上記ホストは，上記出力データと上記入力データとをそれぞれ読み取り可能に記憶する送信用レジスタファイル♯１～８と受信用レジスタファイル♯１～８と，上記下りパケットの送信と上記上りパケットの受信を制御する，ホストの内部の制御回路とから成り，
上記送信用レジスタファイル♯１～８と受信用レジスタファイル♯１～８は，ｉ番目の下りパケットに組み込まれるｉ番目の出力データをｉ番目対応の送信用レジスタファイル♯ｉに読み取り可能に記憶し，ｉ番目の上りパケットに組み込まれていたｉ番目の入力データをｉ番目対応の受信用レジスタファイル♯ｉに読み取り可能に記憶する送信用レジスタファイル♯１～８と受信用レジスタファイル♯１～８であり，
上記ホストの内部の制御回路及びリモートの内部の制御回路は，ｉ－１番目のリモート宛のｉ－１番目の下りパケットの送信が完了してから，ｉ－１番目の上りパケットを受信した後に，タイムチャートに従って，上記送信用レジスタファイル♯ｉから読み取られたｉ番目の出力データとｉ番目の局番とが組み込まれたｉ番目の下りパケットをシリアル通信線経由で送信し，該ｉ番目の下りパケットの送信の後に，ｉ番目のリモートに割り当てられた期間に，ｉ番目の入力データの組み込まれたｉ番目の上りパケットをｉ番目のリモートからシリアル通信線経由で受信し，該ｉ番目の入力データをｉ番目対応の上記受信用レジスタファイル♯ｉに書き込むことを特徴とし，
上記リモートは，シリアル通信線経由で受信した上記ｉ番目の下りパケットに組み込まれているｉ番目の局番が自己の局番として設定されているｉ番目の局番と一致するときに，上記ｉ番目の下りパケットに組み込まれているｉ番目の出力データを出力用ラッチ回路でのポート出力データとして出力するとともに，ｉ番目のリモートに割り当てられた期間に，入力用ラッチ回路からのポート入力データがｉ番目の入力データとして組み込まれた上記ｉ番目の上りパケットをシリアル通信線経由で送信することを特徴とし，さらに，
上記ｉ番目対応の送信用レジスタファイル♯ｉに読み取り可能に記憶されている出力データのビット群の構成と上記出力用ラッチ回路から出力されるポート出力データのビット群の構成とが同一形態であり，上記ｉ番目対応の受信用レジスタファイル♯ｉに読み取り可能に記憶されている入力データのビット群の構成と上記入力用ラッチ回路から入力されるポート入力データのビット群の構成とが同一形態であり，
前記送信用レジスタファイル♯１～８と受信用レジスタファイル♯１～８内のデータビット群が，前記複数のリモート毎に記憶ファイルを分割して設定したサイクリック自動通信方式のシステム。」」
(4) 本件特許発明１と甲４発明の一致点及び相違点の認定について
「ａ）甲４発明の「シリアル通信線」，「ホスト」，「リモート」，は，それぞれ本件特許発明１の「デジタル通信回線（３）」，「中央装置（１）」，「端末装置（２）」に相当することが明らかである。
ｂ）本件特許発明１の構成要件である「逐次にサイクリックに」等を踏まえれば，本件特許発明１では，１台の端末装置を含むことを否定するものではないが，複数台の端末装置を前提にしていると解釈することが自然であるから，甲４発明の「複数台のリモート」と本件特許発明１の「１台又は複数台の端末装置（２）」との間には，実質的に差異はない。ｃ）甲４発明の「下りパケット」，「上りパケット」と，本件特許発明１の「コマンドパケット」，「レスポンスパケット」は，それぞれ，中央装置から端末装置への送信なのか，端末装置から中央装置への送信なのかという点からみて，「下りパケット」，「上りパケット」という点で一致する。
ｄ）甲４発明の「ホストの内部の制御回路」と本件特許発明１の「ステートマシーン」は，「通信制御手段」という点で一致する。
ｅ）甲４発明の「送信用レジスタファイル♯１～８と受信用レジスタファイル♯１～８」と本件特許発明１の「メモリ」は，「記憶手段」という点で一致する。
ｆ）甲４発明のｉ番目対応の「送信用レジスタファイル♯ｉ」，ｉ番目対応の「受信用レジスタファイル♯ｉ」は，それぞれ本件特許発明１の「ｉ番目対応の出力データ記憶領域」，「ｉ番目対応の入力データ記憶領域」に相当することが明らかである。
ｇ）甲４発明の「出力用ラッチ回路」，「入力用ラッチ回路」，「局番」は，それぞれ本件特許発明１の「出力ポート（２２）」，「入力ポート（２１）」，「端末装置アドレス符号」に相当することが明らかである。
ｈ）甲４発明では，複数のリモート内の「出力用ラッチ回路」及び「入力用ラッチ回路」のビット群の構成と，ホスト内の送信用レジスタファイル及び受信用レジスタファイルのビット群の構成とを，それぞれ同一形態とする点，甲第４号証の段落００８５に「接点入出力リモートＲＡＭ方式」旨，記載されている点を踏まえれば，甲４発明のシステムも「電子配線システム」であるということができる。
すると，本件特許発明１と甲４発明は，次の点で一致し，相違する。
（一致点）
「１台のＩＣ化された中央装置と１台又は複数台のＩＣ化されていてかつ端末装置アドレス符号が設定される端末装置とがデジタル通信回線を介して，相互接続されて構成され，上記中央装置から上記端末装置宛に，出力データの組み込まれた下りパケットを一斉にサイクリックに自動的に送信し，１台又は複数台の端末装置の中から順次に択一的に選択される１台づつの上記端末装置から上記中央装置宛に，入力データの組み込まれた上りパケットを逐次にサイクリックに自動的に送信するサイクリック自動通信方式の電子配線システムであって，上記中央装置は，上記出力データと上記入力データとを読み取り可能に記憶する記憶手段と，上記下りパケットの送信と上記上りパケットの受信とを，制御する通信制御手段とから成り，上記記憶手段は，ｉ番目の下りパケットに組み込まれるｉ番目の出力データをｉ番目対応の出力データ記憶領域に読み取り可能に記憶し，ｉ番目の上りパケットに組み込まれていたｉ番目の入力データをｉ番目対応の入力データ記憶領域に読み取り可能に記憶する記憶手段であり，
上記通信制御手段は，ｉ－１番目の端末装置宛のｉ－１番目の下りパケットの送信が完了してから，ｉ－１番目の上りパケットの受領期間が経過した後に，上記記憶手段のｉ番目対応の出力データ記憶領域から読み取られたｉ番目の出力データとｉ番目の端末装置アドレス符号とが組み込まれたｉ番目の下りパケットをデジタル通信回線経由で送信し，該ｉ番目の下りパケットの送信が完了した後に，ｉ番目の入力データの組み込まれたｉ番目の上りパケットをｉ番目の端末装置からデジタル通信回線経由で受信し，該ｉ番目の入力データを上記記憶手段のｉ番目対応の入力データ記憶領域に書き込むことを特徴とし，
上記端末装置は，デジタル通信回線経由で受信した上記ｉ番目の下りパケットに組み込まれているｉ番目の端末装置アドレス符号が自己の端末装置アドレス符号として設定されているｉ番目の端末装置アドレス符号と一致するときに，上記ｉ番目の下りパケットに組み込まれているｉ番目の出力データを出力ポートでのポート出力データとして出力するとともに，入力ポートからのポート入力データがｉ番目の入力データとして組み込まれた上記ｉ番目の上りパケットをデジタル通信回線経由で送信することを特徴とし，さらに，
上記記憶手段のｉ番目対応の出力データ記憶領域に読み取り可能に記憶されている出力データのビット群の構成と上記出力ポートから出力されるポート出力データのビット群の構成とが同一形態であり，上記記憶手段のｉ番目対応の入力データ記憶領域に読み取り可能に記憶されている入力データのビット群の構成と上記入力ポートから入力されるポート入力データのビット群の構成とが同一形態であり，
前記記憶手段内のデータビット群が，前記複数の端末装置毎に記憶手段領域を分割して設定したサイクリック自動通信方式の電子配線システム。」
（相違点１）
分説ａについて，端末装置アドレス符号が，本件特許発明１では外部から設定されるのに対し，甲４発明では，どこから設定されるか不明な点。
（相違点２）
分説ａ，ｂ，ｄ，ｅについて，中央装置から端末装置宛の下りパケット，及び端末装置から中央装置宛の上りパケットの送信・受信が，本件特許発明１では，コマンドパケットとレスポンスパケットの組を含む通信方式（以下，「コマンド・レスポンス方式」という。）であるのに対し，甲４発明では，タイムチャートに従って送信される下りパケットと，自己の端末に割り当てられた期間に送信される上りパケットを含む時間同期方式である点。
（相違点３）
分説ｃ，ｇについて，記憶手段が，本件特許発明１ではメモリであり，端末装置毎に分割され，出力データ及び入力データ毎の記憶領域からなるのに対し，甲４発明では，端末装置毎に個別に設けられた出力データ用の送信用レジスタファイル♯１～８と，端末装置毎に個別に設けられた入力データ用の受信用レジスタファイル♯１～８のように個別のファイルからなる点。
（相違点４）
分説ｂについて，通信制御手段が，本件特許発明１では「プログラムによる通信制御に基づかないで，回路の駆動で制御するステートマシーン」であるのに対し，甲４発明では，ホストの内部の制御回路である点。
（相違点５）
分説ｄについて，通信制御手段が，本件特許発明１では「ｉ－１番目の端末装置（２）宛のｉ－１番目のコマンドパケットの送信が完了した直後に，又は，ｉ－１番目のコマンドパケットの送信が完了してから，ｉ－１番目のレスポンスパケットの受領期間が経過した直後に，上記メモリ（４）のｉ番目対応の出力データ記憶領域から読み取られたｉ番目の出力データとｉ番目の端末装置アドレス符号とが組み込まれたｉ番目のコマンドパケットをデジタル通信回線（３）経由で送信し，該ｉ番目のコマンドパケットの送信が完了した後に，ｉ番目の入力データの組み込まれたｉ番目のレスポンスパケットをｉ番目の端末装置からデジタル通信回線（３）経由で受信」するのに対して，
甲４発明では「ｉ－１番目の端末装置宛のｉ－１番目の下りパケットの送信が完了してから，ｉ－１番目の上りパケットを受信した後に，タイムチャートに従って，上記記憶手段のｉ番目対応の出力データ記憶領域から読み取られたｉ番目の出力データとｉ番目の端末装置アドレス符号とが組み込まれたｉ番目の下りパケットをデジタル通信回線経由で送信し，該ｉ番目の下りパケットの送信の後に，ｉ番目の端末装置に割り当てられた期間に，ｉ番目の入力データの組み込まれたｉ番目の上りパケットをｉ番目の端末装置からデジタル通信回線経由で受信」するものの，本件特許発明１の「又は」の前段に係る構成を有していないとともに，「又は」の後段に係る構成では，本件特許発明１では，「コマンド・レスポンス方式」の通信により，引き続くコマンドパケットが，先行するレスポンスパケットの「直後に」送信されるのに対し，甲４発明では時間同期方式の通信により，引き続く下りパケットが先行する上りパケットの単に「後に」送信される点。」
(5) 相違点４，５について
「…相違点４に係る本件特許発明１の「プログラムによる通信制御に基づかないで，回路の駆動で制御するステートマシーン」という構成によって，相違点５に係る本件特許発明１の構成のように制御されるのであるから，相違点４と相違点５は因果関係を有するものとして，一体的に検討することが必要である。
先ず，相違点４に関し，本件特許発明１の「ステートマシーン」に対比される甲４発明の「ホストの内部の制御回路」について，これが，「プログラムによる通信制御に基づかないで，回路の駆動で制御する」のかどうか検討すると，甲第４号証の段落００８４では「実際には，データが衝突しないように，例えば図１９のように交互に送信／受信が繰り返される。この制御は，機械入出力Ｉ／ＦホストＩＣ１１１０および機械入出力Ｉ／ＦリモートＩＣ１１００の内部の制御回路（図示せず）により行われる。」と記載されるにとどまり，「プログラムによる通信制御に基づかないで，回路の駆動で制御する」旨の記載は当段落及びその前後には見あたらない。一方，前記調書において請求人は，「数値制御装置とリモートとのシリアル通信がＣＰＵを必要としないとの根拠は，甲第４号証の段落００２６の「第４」の記載が根拠である。」旨主張するので，段落００２６を参照すると，そこには，「第４に，数値制御装置と操作ボードがシリアル通信線を通じて通信を行なうことを，ＣＰＵを必要とせずに可能にする信号入力回路を提供する。」旨，記載されている。
当該記載は，段落００２６の冒頭からの「本発明は，上記問題点を解消するためになされたもので，第１に…，第２に…，第４に…」という記載の一部であるから，「上記問題点」を解消するためのものであることが明らかであるところ，段落００２４に「また，数値制御装置とシリアル通信線を通じて通信を行なう操作ボードは，ＣＰＵを設けるため，ハードウエアが高価で複雑になる問題点があった。さらに，数値制御装置本体のＣＰＵのソフトウエアが複雑になる問題点があった。」と「上記問題点」が指摘されている。更にその問題点が生じる背景として，段落００１２に「一方，これらのコントローラを有しない場合は，機械操作ボード２０５のランプへの出力信号と同様に，シリアル通信線を通じて，操作ボード２０に送信する。シリアル通信線で送信する場合は，通信のためのＣＰＵを操作ボード２０に設けるのが一般的である。」と記載されている。
この段落００２４の記載によれば，ＣＰＵを設けるのは，操作ボードであり，更にその理由は，段落００１２の記載によれば，数値制御装置と操作ボード間をシリアル通信で送信するからである。
よって，上記問題点を解消する段落００２６の「第４」の「ＣＰＵを必要とせず」は，「操作ボードに必要とせず」の意味であることが明らかである。
一方，本件特許発明１の「プログラムによる通信制御に基づかないで，回路の駆動で制御するステートマシーン」は，中央装置側の構成，即ち，甲４発明でいえば，ホスト側の構成にあたるところ，甲第４号証の例えば２５頁の図２０を参照すると，数値制御装置１側にＣＰＵ及びＰＬＣメモリが明示されるように，ホスト側にＣＰＵが存在することは明らかである。そして，段落０００８の「ＰＬＣメモリ１０２に書き込まれているコントロールプログラム」，段落０００９の「前記コントロールプログラムには，…（中略）…，操作ボード２０の表示画面２０１に設定表示されたデータなどの処理を行う設定表示プログラム等がある。」，段落００１２の「設定表示プログラムは，操作ボード２０との間のインタフェースを受け持ち，…」等の記載によれば，数値制御装置側には，ＣＰＵ，及び操作ボード２０との間のインタフェースを受け持つ設定表示プログラムを記憶したＰＬＣメモリが必要なことが明らかである。この段落０００８～００１２の記載は，図２５の従来の技術に関するものであるが，例えば２５頁の図２０の実施例５においても，数値制御装置１側に操作ボード側との通信のためのインターフェースが必要であることに変わりは無く，そのインターフェースを実行させるためのプログラムがＰＬＣメモリに記憶され，前記ホスト（中央装置）側のＣＰＵによって処理されると解釈することが自然である。
このように，甲第４号証の２５頁の図２０の実施例５では，ホスト側と操作ボードとの間のシリアル通信は，「プログラムによる通信制御に基づかないで，回路の駆動で制御」されるものではないから，当該図のとおり，操作ボードと共通の通信線を使用する複数のリモートと，ホスト側との間のシリアル通信もまた，「プログラムによる通信制御に基づかないで，回路の駆動で制御」されるものではないことが自明である。
以上により，甲第４号証の段落００２６の「第４」の記載は，操作ボードにＣＰＵを必要としないことを指すものの，数値制御装置側にＣＰＵを必要としないことを指すものではなく，また，このように操作ボードにＣＰＵを設けない場合であっても，数値制御装置側と操作ボードとの間の通信のためのインターフェース，及びそのインターフェースを実行させるためのプログラムが数値制御装置側に必要なことには変わりはないから，甲第４号証のホスト側に「プログラムによる通信制御に基づかないで，回路の駆動で制御するステートマシーン」が開示されているという請求人の主張には根拠が無いというほかはない。
また，甲第４号証の記載全体を参照しても，中央装置と端末装置間を「プログラムによる通信制御に基づかないで，回路の駆動で制御する」旨の記載や示唆は，何処にも見あたらない。次に，相違点５に関し検討するに，口頭審理の陳述要領で請求人が主張する「又は」の後段に係る構成について先に述べれば，前記のとおり，本件特許発明１では，「コマンド・レスポンス方式」の通信により，引き続くコマンドパケットが，先行するレスポンスパケットの「直後に」送信されるのに対し，甲４発明では時間同期方式の通信により，引き続く下りパケットが先行する上りパケットの単に「後に」送信される点で相違するところ，このうち，時間同期方式に代えてコマンド・レスポンス方式を採用し，相違点２に係る本件特許発明１のように構成することは，前記「相違点２について」で述べたように当業者が容易になし得ることである。一方，「引き続くコマンドパケットが，先行するレスポンスパケットの「直後に」送信される」における「直後に」は，技術的にどの程度「直後」の意味なのかについて，その技術的意義を把握するため，口頭審理の調書に記載されたとおり，本件特許の明細書の段落００９８～０１００，０１１８の記載を参照すると，そこに，
「【００９８】本発明に係るサイクリック自動通信による電子配線システムを上記のようにフルデュープレックス方式で動作させた場合の全体動作に要する時間は下記のように極めて小さなものとなる。即ち，プログラムを駆動させるマイクロプロセッサを介さないで回路の駆動制御により通信制御をするため，マイクロプロセッサの処理能力に依存しないで処理スピードを上げ，伝送レートを上げることができる。
【００９９】例えば，データ伝送レートが１２Ｍｂｐｓであるとすれば，例えば５１ビットからなる１フィールドのコマンドパケット及びレスポンスパケットの送信所要時間は，（１／１２Ｍｂｐｓ）×５１ビット＝４．２５μｓｅｃ．
となる。従って，例えば，４個の端末装置２の全体の動作所要時間は，
４．２５μｓｅｃ．×４フィールド＝１７μｓｅｃ．
となる。
【０１００】通常のコンピュータ制御における入出力の実用動作速度は１ｍｓｅｃ程度であることから，上記１７μｓｅｃ．の動作速度は，伝送時間が殆どゼロであるといっても過言ではないような極めて速いものである。」，
「【０１１８】ハーフデュープレックス方式の通信における端末装置２の動作は，フルデュープレックス方式と同じであるが，中央装置１は，図１３に示すように，送信時間中は受信をしない。従って，ハーフデュープレックス方式での通信所要時間はフルデュープレックス方式の場合の２倍となるが，送信と受信とに共通の通信線を使用することができるので，デジタル通信回線３は２本の電線に省配線化される。」旨，記載されている。
上記記載の内，段落０１１８の記載が，本件特許発明１の「又は」の後段に係るもの（ハーフデュープレックス）であるところ，その記載によれば，中央装置は送信時間中は受信しないものの，端末装置の動作はフルデュープレックス方式と同じであるとされており，第１４頁の図１３を参照すると，４つのコマンドパケットと４つのレスポンスパケット全体の所要時間が「（１／１２Ｍｂｐｓ）×５１ビット×８フィールド＝３４μｓｅｃ．」であることが明示されている。
当該記載によれば，「又は」の後段の「直後に」は，この３４μｓｅｃの時間に対し無視できる程度の時間であって，通常のコンピュータ制御における入出力（プログラムによる通信制御に基づくものと解釈される）の実用動作速度が１ｍｓｅｃ程度であるのに比較し，特段の高速性を持ってコマンド・レスポンスの送受信を繰り返すという技術的意義を有すると解することが相当である。そして，この高速性は，前記段落００９８の記載によれば，プログラムによる通信制御では実現できず，回路の駆動で制御されて初めて，得られるものであることが明らかである。
一方，甲第４号証には，このような技術的意義を有する「直後に」の記載及び示唆は何処にも見あたらないばかりか，甲４発明は時間同期方式に係るものであり，タイムチャートに従って下りパケットを送信し，自己の端末に割り当てられた期間に上りパケットを送信する方式であるところ，前記「相違点２について」で述べたように，この甲４発明のものを，周知のコマンド・レスポンス方式で置き換えることは当業者が容易になし得るものであるものの，前記したとおり，甲第４号証には，「プログラムによる通信制御に基づかないで，回路の駆動で制御する」通信制御手段の記載や示唆は，何処にも見あたらないのだから，置き換えられたコマンド・レスポンス方式の通信において，更に，上記技術的意義を有する「引き続くコマンドパケットが，先行するレスポンスパケットの「直後に」送信される」点についてまで開示があるということはできないばかりか，容易になし得るものということもできない。
続いて，「又は」の前段に係る相違点５の構成について検討すると，これがフルデュープレックス（全二重）の通信方式であるところ，「フルデュープレックス（全二重）の通信方式」それ自体は，周知であり，この周知技術を甲第４号証に記載された発明に適用することは容易になし得るといえなくもないが，「引き続くコマンドパケットが，先行するコマンドパケットの「直後に」送信される」点のうちの「直後に」の構成については，前記「又は」の後段に係る構成で述べたことと同様で，前記段落０１００に記載された「１７μｓｅｃ．」の時間に対し無視できる程度の時間であって，通常のコンピュータ制御における入出力（プログラムによる通信制御に基づくものと解釈される）の実用動作速度が１ｍｓｅｃ程度であるのに比較し，特段の高速性を持ってコマンド・レスポンスの送受信を繰り返すという技術的意義を有することが明らかである。そして，この高速性は，前記段落００９８の記載によれば，プログラムによる通信制御に基づかないで，回路の駆動で制御される結果，得られるものであることが明らかである。
前記周知の「フルデュープレックス（全二重）の通信方式」は，このような技術的意義を有する「直後に」の構成を含めて周知ということはできず，また，この特段の高速性は，「プログラムによる通信制御に基づかないで，回路の駆動で制御する」通信制御手段の構成を有しない周知技術から容易になし得るものでもない。
以上により，甲第４号証には，「プログラムによる通信制御に基づかないで，回路の駆動で制御する」通信制御手段の点，及びコマンド・レスポンス方式の通信において，前記技術的意義を有する「引き続くコマンドパケットが，先行するコマンドパケットの「直後に」送信される」点に係る構成（「又は」の前段），又は「引き続くコマンドパケットが，先行するレスポンスパケットの「直後に」送信される」点に係る構成（「又は」の後段）については，開示も示唆もなく，また，容易になし得るものでもないということが相当である。
次に，甲第４号証以外について，当該相違点に係る構成の開示があるかどうか検討する。前記無効審判請求書の第８１頁の記載によれば，請求人は，本件特許発明１の分説ｂの「プログラムによる通信制御に基づかないで，回路の駆動で制御するステートマシーン」という構成，及びコマンド・レスポンス方式の通信において，前記技術的意義を有する「引き続くコマンドパケットが，先行するコマンドパケットの「直後に」送信される」点に係る構成（「又は」の前段），又は「引き続くコマンドパケットが，先行するレスポンスパケットの「直後に」送信される」点に係る構成（「又は」の後段）について（分説ｄの構成）は，甲第４号証～甲第６号証，甲第８号証，及び甲第９号証に開示があると主張するので，前記のとおり検討済みの甲第４号証を除き，甲第５号証から順に検討する。
（甲第５号証について）
請求人は，陳述要領書に添付した「甲第５号証比較対照（「象」は誤りと認定）表」の第６～７頁で，「プログラムによる通信制御に基づかないで，」は，甲第５号証の段落００１７の「ＯＳ５０５は，シリアル伝送インタフェース回路５４０に伝送指令を行ってから，伝送の終了が通知されるまで，シリアル伝送情報処理装置に一切関与しない。」，及び段落００１２の「中央制御部５０１のオペレーティングシステム（以下，ＯＳと称する）５０５」の記載を根拠として，甲第５号証に記載されたものであると主張する。
そこで甲第５号証の記載を検討すると，段落００１７によれば，「ＯＳ５０５は，シリアル伝送インタフェース回路５４０に伝送指令を行ってから，伝送の終了が通知されるまで，シリアル伝送情報処理装置に一切関与しない。」のであるが，一般にコンピュータの分野において，ＯＳ（オペレーティングシステム）は，基本プログラムであって，通常，その基本プログラムの上で稼働されるアプリケーションプログラムが備えられることが周知慣用である。従って，ＯＳは関与しないものの，明示のないアプリケーションプログラムが関与する可能性が否定できない。そして，ＯＳが関与しないシリアルインターフェース回路の処理とは，段落００１２によれば，「送信バッファ５０３－Ｓのコマンド部が「実行」であるとシリアル伝送を実行し，送信バッファ５０３－Ｓのコマンド部が「停止」となるまで連続して伝送を行い，上記「停止」をフェッチすることにより，ＯＳ５０５へ伝送の終了を通知する」というものであるところ，「コマンド部が「実行」であると，…」，や「コマンド部が「停止」となるまで…」というように，コマンド部の内容を解釈して分岐する処理は，プログラムにより処理されることが周知慣用であるほか，「フェッチすることにより，ＯＳ５０５へ伝送の終了を通知する」というフェッチの手法は，マイクロプロセッサを使った処理で周知慣用であることに照らせば，ＯＳが関与しないシリアルインターフェース回路の処理は，むしろプログラムによるものであることが示唆されると言うべきである。
また，甲第５号証の他の記載部分や図面を参照しても，「プログラムによる通信制御に基づかないで，回路の駆動で制御する」旨の記載や示唆は見あたらない。
次に，相違点５に係る本件特許発明１の構成については，甲第５号証の例えば段落００１４の「この伝送交換方式は，一般にポーリング・セフ（フはレクの間違いか）ティング方式」の記載からみて，コマンド・レスポンスの方式の通信について開示があると認められるとともに，同様に，例えば段落００１６の「Ｉ／Ｏ装置５２０－２は，直ちに送出データ（装置番号「Ｙ」と入力データ）の伝送フレーム６１１－２を送出し，」の記載からみて，コマンドパケット送信後，直ちにレスポンスパケットを送出することの記載はあるものの，「引き続くコマンドパケットが，先行するコマンドパケットの「直後に」送信される」点に係る構成（「又は」の前段），又は「引き続くコマンドパケットが，先行するレスポンスパケットの「直後に」送信される」点に係る構成（「又は」の後段）については，何れも記載が見あたらない。そして，仮に，甲第５号証において，前記「又は」の後段のような構成が読み取れるとしても，甲第５号証には，「プログラムによる通信制御に基づかないで，回路の駆動で制御する」について開示がないのであるから，本件特許発明１の前記技術的意義を有する「引き続くコマンドパケットが，先行するコマンドパケットの「直後に」送信される」点に係る構成（「又は」の前段），又は「引き続くコマンドパケットが，先行するレスポンスパケットの「直後に」送信される」点に係る構成（「又は」の後段）については，何れも開示や示唆があるということはできない。
よって，甲第５号証には，「プログラムによる通信制御に基づかないで，回路の駆動で制御する」通信制御手段の点，及びコマンド・レスポンス方式の通信において，前記技術的意義を有する「引き続くコマンドパケットが，先行するコマンドパケットの「直後に」送信される」点に係る構成（「又は」の前段），又は「引き続くコマンドパケットが，先行するレスポンスパケットの「直後に」送信される」点に係る構成（「又は」の後段）については，開示も示唆もないということが相当である。
（甲第６号証について）
請求人は，陳述要領書に添付した「甲第６号証比較対照（「象」は誤りと認定）表」の第７～９頁で，本件特許発明１の「プログラムによる通信制御に基づかないで，」及び「回路の駆動で制御するステートマシン」の構成に対し，甲第６号証の第２頁左下欄第１５～２０行の「従って，本発明のデータ伝送方式では，最初に中央処理装置がスタート信号を発生するのみで，その後は全て送信制御，受信制御，および送受信ＤＭＡが行なわれることにより，データ伝送は中央処理装置とは無関係に行なうことができ，もってデータ転送を高速に行なうことが可能となる。」旨の記載を引用し，更にＤＭＡは「ＣＰＵが管理しているメモリに対し，ＣＰＵの機能を使うことなく，独自に，直接メモリとのやり取りを行う手法，もしくはそのような機能を持つ回路を指す。」旨，主張する。
同様に請求人は，「先のレスポンスパケットの受領期間が経過した直後に次のコマンドパケットを送信する」点について，「甲第６号証比較対象表」の第１１～１２頁で，甲第６号証の第３頁右下欄９行～第４頁左上欄７行，及び第４頁右上欄４行～１０行目を引用する。そこで，検討すると，前記記載のほか，甲第６号証の第５頁左上欄９～１４行に「以上説明したように本発明によれば，１対Ｎ構成で親局のみ送信権を有しているポーリング伝送方式において，中央処理装置を介在することなくデータを伝送することができ，もって高速にデータ伝送を行なうことが可能なデータ伝送方式が提供できる。」旨，記載されているから，コマンド・レスポンス方式の通信が開示されているということができる。
そして，甲第６号証のＤＭＡがプログラムを使わないかどうかは，甲第６号証には明示が無く，また，口頭審理陳述要領の作成にあたり，当審合議体は，請求人に対し，ＤＭＡがプロセッサを有さない根拠を求めたところ，その回答が無いのであるが，古い年代のＤＭＡを中心に，プログラムを使わないで処理することは知られているから，甲第６号証のＤＭＡは「プログラムによる通信制御に基づかないで，回路の駆動で制御する」通信制御手段であるといえなくもない。
しかし，甲第６号証のものは，その第３頁右上欄６行～右下欄６行の記載，及び第４頁右上欄１１行～左下欄１６行の記載によれば，子局（端末装置に相当）にも受信ＤＭＡと送信ＤＭＡ，及びメモリが備えられているところ，請求人が述べるように「ＣＰＵが管理しているメモリに対し，ＣＰＵの機能を使うことなく，独自に，直接メモリとのやり取りを行う」旨の記載によれば，子局（端末装置に相当）にもメモリ管理のためのＣＰＵの存在が示唆される。また，第４頁右上欄２～４行の「また，上記比較部１６での比較結果，両者が一致していなければ応答無しとして，子局同士の伝送終了を監現する。」旨の記載によれば，甲第６号証では，子局（端末装置に相当）同士の送受信を可能とするものであるところ，そのためには，子局内にもメモリアクセス用のＣＰＵが必要となることは通常であるから，この点から見ても，子局（端末装置に相当）にもＣＰＵの存在が示唆されるのである。
したがって，端末装置の構成は中央装置の構成と基本的に変わらず，簡素化とはおよそかけ離れた構成を有するものである。
一方，甲４発明では，前記したとおり，端末装置にＣＰＵを設けず，その構成を簡素化することが目的・効果である（例えば，甲第４号証の段落００２３～００２６や００９３参照）ところ，このような甲４発明に対し，当該甲第６号証のように，端末装置に複数のＤＭＡを備え，ＣＰＵの存在も示唆されるという，簡素化とはおよそかけ離れた構成のものを適用することは，当業者にとって思いもよらないことであり，適用に動機付けがないというべきである。更にいえば，甲第６号証の第１頁左下欄の「２．特許請求の範囲」の「この送信の際に予め設定された自局アドレスと前記送信フレーム上の送信元局アドレスとを比較して，この結果両者が一致している場合には子局からの応答待ち状態となるようにし，また両者が一致していない場合には応答無しとして伝送ラインの空き待ち状態となるように受信時の診断切換えを行ない」旨の記載，「一方子局側では，前記親局からの伝送フレームフォーマット上の送信元局アドレスと送信先局アドレスとを交換して，当該伝送フレームフォーマット上の送信元局アドレスが親局であるか否かを判別し，」旨の記載，及び第４頁右上欄２～４行の「また，上記比較部１６での比較結果，両者が一致していなければ応答無しとして，子局同士の伝送終了を監現する。」旨の記載によれば，甲第６号証では，親局は「受信時の診断切換」を備え，条件によって，伝送ラインの空き待ち状態となる一方，子局側でも，送信元局が親局であるか否かを判別した上で，子局同士の送受信を可能とするものであるから，ＤＭＡによって高速にデータ伝送を行なうことができるとしても，本件特許発明１のように，中央装置と複数の端末装置の間をコマンド・レスポンス方式で逐次にサイクリックに自動的に送受信するというような，中央装置と複数の端末装置の間の通信のみに特化し，コマンド・レスポンス通信の特段の高速化を求めるものとは，構成のみならず，発明が解決する課題，目的，効果においても，相違することが明白である。
よって，この点から見ても，甲４発明に対し，当該甲第６発明を適用することは，思いもよらないことであり，適用に動機付けがないというべきである。
また，仮に，甲６発明を甲４発明に適用したとしても，その場合，甲４発明の出力用ラッチ回路及び入力用ラッチ回路を，甲６発明の子局のメモリで置換えると考えることが自然であるほか，子局（端末装置）同士の送受信を可能にするための診断切り替え手段を備えることとなるが，この場合，本件特許発明１の出力ポート及び入力ポートの構成，及び当該ポートからデータを入出力するための構成が欠落してしまうとともに，メモリの記憶構造も，子局同士の通信のため本件特許発明１のものと異なったものにならざるを得ず，また，余分な構成も発生する。よって，本件特許発明１は，単にその適用に甲４発明に甲６発明を適用しただけでは構成できず，更に相違を埋めるための創意工夫を要するものであるから，本件特許発明１は甲４発明に甲６発明を適用して，容易になし得るものとは言えない。
以上により，甲第６号証に記載されたものは，甲４発明に適用することは，思いもよらないことであり，動機付けがないというべきである。また，仮に適用したとしても，更に相違を埋めるための創意工夫を要するものであるから，本件特許発明１を容易に想到し得るものということはできない。
（甲第８号証について）
請求人は，陳述要領書に添付した「甲第８号証比較対照（「象」は誤りと認定）表」の第２／６頁で，本件特許発明１の「プログラムによる通信制御に基づかないで，回路の駆動で制御するステートマシン」の構成に対し，甲第８号証の第２頁右上欄第１５～１８行の「中央処理ユニットｌはあらかじめ設定されているプログラムに従って親局２からの入力データに演算処理を施して出力データを生成する。」旨の記載を引用し，「この記載から，中央処理ユニット１は親局１が収集した各子局の入力データをもとに，各子局の出力データを演算することが主な作業であることがわかる。実際の通信制御は親局により自動的に行われていることとなる。」旨，主張する。
同様に請求人は，「先のレスポンスパケットの受領期間が経過した直後に次のコマンドパケットを送信する」点について，「甲第８号証比較対象表」の第３／６頁で，甲第８号証の第２頁左上欄１２行，第３頁左下欄３行，及び第３頁右下５～１５行を引用する。
そこで，検討すると，甲第８号証には，前記「相違点２について」で述べたように，「親局と複数の子局を伝送線路で接続し，親局から子局宛てに出力データを送信し，そのアドレスが一致しているときに，その子局から親局宛てに入力データを送信するポーリングを，複数台の子局に対し順次にサイクリックに行う通信方式。」という発明（甲８発明）が開示されている（再掲）ので，コマンド・レスポンスの方式の通信について，開示があると認められる。そして，請求人は，前記陳述要領書において，親局において「プログラムによる通信制御に基づかないで，回路の駆動で制御する」ことの根拠は，甲第８号証の第２頁右上欄第１５～１８行の「中央処理ユニットｌはあらかじめ設定されているプログラムに従って親局２からの入力データに演算処理を施して出力データを生成する。」旨の記載であると主張する。しかし，当該記載は，親局と子局間の通信において，プログラムを使用しないことについて何ら開示や示唆をするものではないから，「プログラムによる通信制御に基づかないで，回路の駆動で制御する」ことの根拠として採用できない。また，甲第８号証の記載及び図面全体を見ても，親局において「プログラムによる通信制御に基づかないで，回路の駆動で制御する」ことについて記載も示唆も見いだすことができない。
むしろ，甲第８号証の第１頁右下欄１２～２０行の記載，とりわけ１２～１３行の「この種のプログラマブルコントローラの遠隔入出力システムとして，第１図のような構成のものが知られている。」，及び第１図により，プログラマブルコントローラ本体Ａの中に中央処理ユニット１と親局２の双方が含まれる点を踏まえれば，親局２もプログラムで制御されると解釈することが自然である。
また，コマンド・レスポンス方式の通信において，前記技術的意義を有する「引き続くコマンドパケットが，先行するコマンドパケットの「直後に」送信される」点に係る構成（「又は」の前段），又は「引き続くコマンドパケットが，先行するレスポンスパケットの「直後に」送信される」点に係る構成（「又は」の後段）については，開示も示唆もないということが相当である。むしろ，第２図を見る限り，先のレスポンスパケットと次のコマンドパケットの間には所定の間隙が設けられているところである。
よって，甲第８号証には，「プログラムによる通信制御に基づかないで，回路の駆動で制御する」通信制御手段の点，及びコマンド・レスポンス方式の通信において，前記技術的意義を有する「引き続くコマンドパケットが，先行するコマンドパケットの「直後に」送信される」点に係る構成（「又は」の前段），又は「引き続くコマンドパケットが，先行するレスポンスパケットの「直後に」送信される」点に係る構成（「又は」の後段）については，開示も示唆もないということが相当である。
（甲第９号証について）
請求人は，陳述要領書に添付した「甲第９号証比較対照（「象」は誤りと認定）表」の第１／６頁で，本件特許発明１の「プログラムによる通信制御に基づかないで，回路の駆動で制御するステートマシン」の構成に対し，甲第９号証の段落００１２，及び段落００１５の記載を引用し，「さらに「サイクリックスキャン伝送」は，通常サービス手段４１により実行され，制御演算部１に負担をかけることはない。」旨，主張する。
同様に請求人は，「先のレスポンスパケットの受領期間が経過した直後に次のコマンドパケットを送信する」点について，「甲第９号証比較対照表」の第３／６頁で，甲第９号証の段落００１５の記載を引用する。
そこで，検討すると，甲第９号証の第２頁請求項１の「制御演算を担当する制御演算部と，この制御演算部にリモート入出力バスを介して結ばれるリモート入出力装置とで構成され，通常の状態ではリモート入出力バスを用いて，制御演算部が扱う入出力データとリモート入出力装置側の入出力データとが等しく維持されるようにするための，サイクリックスキャン伝送が行われている」という記載からみて，コマンド・レスポンスの方式の通信について示唆があると言えなくもない。
そして，請求人は，前記陳述要領書において，親局において「プログラムによる通信制御に基づかないで，回路の駆動で制御する」ことの根拠は，甲第９号証の段落００１２，及び段落００１５の記載であると主張するが，当該段落の記載を参照しても，「プログラムによる通信制御に基づかないで，回路の駆動で制御する」ことの記載は見あたらない。
一方，甲第９号証の段落００１３に「４はリモート入出力バスＢＳの伝送を制御する伝送制御部である。この伝送制御部において，４１は通常の制御運転状態においてリモート入出力バスＢＳを用いて，制御演算部１が扱う入出力データと，リモート入出力装置側の入出力データとが等しく維持されるようにするための，サイクリックスキャン伝送を行うための通常伝送サービス手段，４２は先ずはじめに緊急に出力する伝送のみを行い，それが完了したら通常のサイクリックスキャン伝送サービスを行う継続伝送サービス手段，４３は先ずはじめに入力のためのサイクリックスキャン伝送のみを行う初期化スタート伝送サービス手段である。これらの各手段は，いずれも伝送制御用のマイクロプロセッサによって実現される。」旨の記載によれば，「サイクリックスキャン伝送を行うための通常伝送サービス手段」は，「伝送制御用のマイクロプロセッサによって実現される」旨，明記されているのだから，甲第９号証では，サイクリックスキャン伝送はむしろ，「プログラムによる通信制御に基づく」と解釈すべきである。また，コマンド・レスポンス方式の通信において，前記技術的意義を有する「引き続くコマンドパケットが，先行するコマンドパケットの「直後に」送信される」点に係る構成（「又は」の前段），又は「引き続くコマンドパケットが，先行するレスポンスパケットの「直後に」送信される」点に係る構成（「又は」の後段）については，甲第９号証の記載及び図面全体を参照しても，記載も示唆も見いだすことができない。
よって，甲第９号証には，「プログラムによる通信制御に基づかないで，回路の駆動で制御する」通信制御手段の点，及びコマンド・レスポンス方式の通信において，前記技術的意義を有する「引き続くコマンドパケットが，先行するコマンドパケットの「直後に」送信される」点に係る構成（「又は」の前段），又は「引き続くコマンドパケットが，先行するレスポンスパケットの「直後に」送信される」点に係る構成（「又は」の後段）については，開示も示唆もないということが相当である。」
(6) 相違点についてのまとめ
「…本件特許発明１と上記甲第４号証，甲第１号証～甲第３号証，甲第５号証，甲第８号証，甲第９号証に記載の発明及び周知技術と対比すると，これらの甲号証及び周知技術には，前記相違点４，５に係る構成，即ち，本件特許発明１を特定する事項である「プログラムによる通信制御に基づかないで，回路の駆動で制御する」通信制御手段の構成，及びコマンド・レスポンス方式の通信において，前記技術的意義を有する「引き続くコマンドパケットが，先行するコマンドパケットの「直後に」送信される」点に係る構成（「又は」の前段），又は「引き続くコマンドパケットが，先行するレスポンスパケットの「直後に」送信される」点に係る構成（「又は」の後段）については，開示も示唆もない。
また，甲第６号証には，前記本件特許発明１を特定する事項について示唆があるといえなくもないが，前記のとおり，甲４発明に適用することは，思いもよらないことであり，動機付けがないというべきである。また，仮に，適用したとしても，なお散見される相違点を埋めるための創意工夫を要するものであるから，本件特許発明１を容易に想到し得るものとはいえない。そして，当該本件特許発明１を特定する事項により，本件特許発明１は，これら甲号証に記載された発明，及び周知技術が奏しえない顕著な効果を奏するものである。
よって，本件特許発明１は，前記甲第４号証，甲第１号証～甲第３号証，甲第５号証，甲第６号証，甲第８号証，甲第９号証に記載のものから容易に発明をすることができたものとはいうことができない。」
(7) 本件特許発明２，３について
「本件特許発明２，３について対比・判断すると，…請求項２，３はそれぞれ請求項１（本件特許発明１）の従属項である。そして，…上記本件特許発明１が甲第４号証，甲第１号証～甲第３号証，甲第５号証，甲第６号証，甲第８号証，甲第９号証に記載のもの及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないのだから，本件特許発明１に更に限定の要件を付加した本件特許発明２，３は，甲第７号証について検討するまでもなく，甲第４号証，甲第１号証～甲第３号証，甲第５号証～甲第９号証に記載のもの及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないことが明らかである。したがって，本件特許の請求項１ないし３に係る発明は，甲第４号証，甲第１号証～甲第３号証，甲第５号証～甲第９号証に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。」
第３ 審決取消事由の要点
１ 取消事由１（訂正の適否についての判断の誤り）
審決は，本件訂正について，本件異議時訂正を前提として訂正要件を判断しているところ，そもそも本件異議時訂正は，構成要件の一部である「端末装置は端末アドレス設定機能を有する」との規定を削除したものであり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものであるというべきであるから，訂正要件を満たさない。したがって，これを前提とする本件訂正も違法であり，本件訂正を認めた審決の判断は誤りである。
また，本件訂正は当初クレームとの関係でも訂正要件を満たしていないというべきであり，この点の審決の判断は誤りであるが，このような訂正が違法であることは本件異議時訂正を認めたことに原因があり，本件特許は特許法１２３条１項８号に基づいて無効とされるべきである。
２ 取消事由２（相違点として相違点４及び５を認定した誤り）
審決は，本件特許発明１と甲４発明との相違点４（通信制御手段が，本件特許発明１では「プログラムによる通信制御に基づかないで，回路の駆動で制御するステートマシーン」であるのに対し，甲４発明では，ホストの内部の制御回路である点。）に関し，甲第４号証２５頁図２０によれば，ホスト側にＣＰＵが存在することは明らかであり，ホスト側と操作ボードとの間のシリアル通信は，「プログラムによる通信制御に基づかないで，回路の駆動で制御」されるものではないと判断している。しかしながら，図２０の制御ユニット１０の中にはＣＰＵが存在するが，中央装置たる機械入出力Ｉ／Ｆホスト内にＣＰＵが存在するわけではなく，制御ユニット１０の中のＣＰＵは，中央装置（機械入出力Ｉ／Ｆホスト）内のＲＡＭをリード／ライトし，そのデータを管理しているにすぎない。また，ホストＩＣは，通信制御に関し，審決がＣＰＵによって制御されていないと認定しているリモートＩＣとほぼ同様の構成を有し，同様の機能を果たしているのであり，ホストＩＣはＣＰＵによって通信制御されているものではない。このようにホストＩＣ及びリモートＩＣの両者がＣＰＵによって通信制御されていないのであるから，この両者間のシリアル通信は「プログラムによる通信制御に基づかないで，回路の駆動で制御」されるものである。また，甲第４号証には「また，機械入出力Ｉ／ＦホストＩＣ１１１０は，サーボＡＭＰ３０の通信Ｉ／Ｆ回路３０７（図２８）としても使用する」との記載があり（１２頁左欄１５～１７行），中央装置用のＩＣは，サーボＡＭＰの中にあって，図２４によればリモート装置と同様の通信Ｉ／Ｆとして機能し，審決も認定するとおり，リモート装置にはＣＰＵは存在しないのであるから，リモート装置と同様の機能を果たすサーボＡＭＰ内の中央装置用ＩＣにおいてもＣＰＵを必要としないというべきである。そうすると，甲第４号証にはステートマシーンによる通信制御に関して開示があるというべきであるから，相違点４を認定した審決の判断は誤りである。
そして，相違点４を認定したことが誤りである以上，甲４発明はプログラムによる通信制御に基づかないで，回路の駆動で制御されるものであり，甲４発明においても，時間同期方式の通信により，引き続く下りパケットが先行する上りパケットの「直後に」送信されるというべきであるから，相違点５を認定した審決の判断も誤りである。
３ 取消事由３（相違点４及び５についての判断の誤り）
(1) 仮に相違点４が認定されたとしても，甲第４号証には「また，機械入出力Ｉ／ＦホストＩＣ１１１０は，サーボＡＭＰ３０の通信Ｉ／Ｆ回路３０７（図２８）としても使用する」との記載があり（１２頁左欄１５～１７行），中央装置用のＩＣは，サーボＡＭＰの中にあって，図２４によればリモート装置と同様の通信Ｉ／Ｆとして機能し，審決も認定するとおりリモート装置にはＣＰＵは存在しないのであるから，リモート装置と同様の機能を果たすサーボＡＭＰ内の中央装置用ＩＣにおいてもＣＰＵを必要としないというべきである。
このように甲第４号証にはステートマシーンによる通信制御に関して上記のような示唆があるから，この示唆に基づいて，当業者が甲第４号証に記載された発明に周知のステートマシーン又は甲第６号証の「従って，本発明のデータ伝送方式では，最初に中央処理装置がスタート信号を発生するのみで，その後は全て送信制御，受信制御，および送受信ＤＭＡが行なわれることにより，データ伝送は中央処理装置とは無関係に行なうことができ，もってデータ転送を高速に行なうことが可能となる。」（２頁左下欄１５～２０行）との記載を適用して，相違点４に係る構成とすることは容易である。
そして，上記２のとおり，甲４発明において，ステートマシーンによる通信制御を行うことにより，時間同期方式の通信により，引き続く下りパケットが先行する上りパケットの「直後に」送信されることになるから，当業者が甲４発明に基づいて相違点５に係る構成とすることは容易である。
(2) 被告の反論に対する再反論
ア 被告は，甲第１９号証には通信制御をハードウェアによって実現したことが示されているが，ハードウェアとはプログラムに従って所定の処理・制御を行うものであるから，甲第１９号証には「プログラムによる通信制御に基づかないで，回路の駆動により制御するステートマシーン」についての開示があるとはいえないと主張するが，同号証にいう「ハードウェア」とは，ステートマシーン，すなわち一連の動作を固定できる回路と同義であるから，同号証には，通信制御をプログラムではなくステートマシーンにより行う構成が開示されているというべきであり，被告の主張は失当である。
イ 被告は，甲４発明は，２以上の連続するサンプリング結果が一致したときに真正出力とするものであって，信頼性の高いデータの送信が重視されているのであるから，このような機能を除外して通信の高速化を検討することは動機付けられないし，仮に高速化を検討したとしても，甲４発明ではＣＰＵを用いた通信制御を行っているので，そのための処理時間が発生し，「直後に」との構成とはならないと主張するが，甲４発明はチャタリング除去のためにディジタルフィルタを設けているのであり，これをＯＦＦにする機能があることも記載されており，甲４発明はＣＰＵを用いた通信制御を行っているものでもないので，被告の主張はいずれも前提を誤っている。
また，被告は，甲４発明の通信システムは，サンプリング周波数を可変にしたり，端末装置に係るパケット長とは異なる長さのパケット長のパケットを扱うサーボＡＭＰを用いるなどの構成を採用しており，これらの構成を備えたまま通信制御を簡素化することは困難であるから，甲４発明に甲第１９号証に記載された周知技術を適用することには阻害要因があると主張するが，上記周知技術の適用に当たって甲第４号証に記載されたすべての構成を前提とする必要はないから，被告の主張は失当である。
なお，被告は，甲４発明は時間同期方式を採用することにより，メモリ又はレジスタファイルに対して複数の手段からアクセスすることを抑止しているところ，このような通信システムをコマンドレスポンス方式に「プログラムに基づかないで，回路の駆動で制御するステートマシーン」と「直後に」という構成を採用して通信を高速化すると，ＣＰＵ等がパケットの送受信のタイミングを避けてメモリにアクセスすることは一層困難となるから，この観点からも，甲４発明に甲第１９号証の周知技術を適用することには阻害要因があるといえると主張するが，同時アクセスを抑止するための他の手段は周知技術として存在しており，被告の主張は失当である。
ウ 被告は，甲４発明は，２以上の連続するサンプリング結果が一致したときに真正出力とすることにより信頼性の高いデータを送信するという機能を重視するものであるため，測定対象が高速で動いている場合に適用できないのに対して，高速通信が可能な本件発明においては容易に適用できるという有利な効果があると主張するが，本件特許発明１においてサンプリングに関する限定は存在しないのであるから，被告の主張には根拠がないというべきである。
(3) したがって，相違点４及び５に係る構成とすることについて当業者が容易に想到し得るものとはいえないとした審決の判断は誤りである。
第４ 被告の反論の要点
１ 取消事由１（訂正の適否についての判断の誤り）に対して
本件特許の請求項１の（分説ｅ）には，「上記端末装置（２）は，デジタル通信回線（３）経由で受信した上記ｉ番目のコマンドパケットに組み込まれているｉ番目の端末装置アドレス符号が自己の端末装置アドレス符号として設定されているｉ番目の端末装置アドレス符号と一致するときに，上記ｉ番目のコマンドパケットに組み込まれているｉ番目の出力データを出力ポート（２２）でのポート出力データとして出力するとともに，入力ポート（２１）からのポート入力データがｉ番目の入力データとして組み込まれた上記ｉ番目のレスポンスパケットをデジタル通信回線（３）経由で送信する」と記載されているように，端末装置には，端末装置アドレス符号が設定されていることが明記されている。
したがって，本件異議時訂正において，「端末装置は端末アドレス設定機能を有する」という構成要件を形式的に削除したからといって，（分説ｅ）において，端末装置に端末装置アドレス符号が設定されていることが明記されているので，実質上特許請求の範囲の拡張又は変更に該当することはない。
また，本件訂正は，設定登録時および異議時に認められた訂正のどちらを前提にしたとしても，限定要件が加えられたものであって，明らかに訂正要件を満たすものであるから，「本件訂正は当初クレームとの関係でも訂正要件を満たしていないというべきであり，この点の審決の判断は誤りである」との原告の主張は誤りである。
２ 取消事由２（相違点として相違点４及び５を認定した誤り）に対して
(1) 原告は，甲第４号証の図２０及びその対応記載を参照すると，「中央装置たる機械入出力Ｉ／Ｆホスト内にＣＰＵが存在するわけではなく」と主張するが，その根拠は明示されていないし，そのような示唆も無い。
また，原告は，「ＣＰＵは，…データを管理しているに過ぎない」とも主張するが，断片的な記載のみに基づくものであり，甲第４号証の全体の記載内容に合致しておらず，誤りである。
すなわち，甲第４号証の実施例には，「データ管理」についての記載があるが，ＣＰＵが通信制御を行うか否かについての明示はない。
他方，甲第４号証には「従来の技術」として，プログラムであるところのＯＳ（オペレーションシステム）の管理の下，ＣＰＵが通信制御を含む各種制御を行っていることが明示されている（段落【０００８】～【００１２】）ところ，これに反する記載が存在しない以上，甲第４号証の実施例においても，ＯＳの管理の下，ＣＰＵが通信制御を含む各種制御を行っていると考えるべきである。
なお，原告と実質的に同一の日本パルスモーター株式会社が被請求人となっている本件特許の無効審判手続（無効２００５－８０３４８号事件）において，被請求人が提出した口頭審理陳述要領書において本訴における甲第４号証の「『図１６，１８，１９に記載されたリフレッシュ周期』は，ＣＰＵ制御によるＩ／Ｆホストが，各Ｉ／Ｆリモート（端末）♯１から♯８までに対して，端末アドレス単位（端末装置単位）をもって，ポーリング方式のサイクリック通信を自動的に行うリフレッシュ周期」であると記載しており，原告がＩ／ＦホストがＣＰＵによって制御されていない旨主張することは禁反言の原則に反するものである。
(2) そもそも，審決は，リモートＩＣがＣＰＵによって通信制御されていない旨の認定はしておらず，これを前提とする原告の主張は誤りである。
甲第４号証の段落【００８４】において，「データが衝突しないように，例えば図１９のように交互に送信／受信が繰り返される。この制御は，機械入出力Ｉ／ＦホストＩＣ１１１０および機械入出力Ｉ／ＦリモートＩＣ１１００の内部の制御回路（図示せず）により行われる。」と記載されているように，通信制御手段が「制御回路（図示せず）」であることは明らかであると認められる。
しかしながら，甲第４号証には，「制御回路（図示せず）」が「プログラムによる通信制御に基づかないで，回路の駆動で制御する」ものであるのか，そうでないのかは，その記載が無いため不明であり，この点についての示唆もないのであるから，「プログラムによる通信制御に基づかないで，回路の駆動で制御する」という構成要件が開示されていると解釈することはできない。
そうすると，原告の「審決がＣＰＵによって制御されていないと認定しているリモートＩＣ」との認識は誤っており，これに基づく「この両者間のシリアル通信は『プログラムによる通信制御に基づかないで，回路の駆動で制御』されるものである。」という原告の主張も誤りである。
なお，甲４発明の通信方式は，審決がいうところの「時間同期方式」であるので，データの送受信に関する部分が同様であるということは，いわば当然のことであるのに対して，仮に，甲４発明の通信方式が，「コマンドレスポンス方式」であるならば，典型的には，リモートＩＣは，ホストＩＣからのコマンドパケットを受信した場合に限ってレスポンスパケットを送信するものであり，ホストＩＣは，常に自発的にコマンドパケットを送信するものであるから，ホストＩＣとリモートＩＣとの構成は，明確に異なる。
以上のとおり，「この両者間のシリアル通信は『プログラムによる通信制御に基づかないで，回路の駆動で制御』されるものである。」という原告の主張は，誤りである。
(3) 原告は，「リモート装置と同様の機能を果たすサーボＡＭＰ内の中央装置用ＩＣにおいてもＣＰＵを必要としない」と主張する。
しかしながら，甲第４号証の図２８を見ると，実際には，一般的なサーボＡＭＰ内には「ＣＰＵ」に相当する「ＭＰＵ」が明示されているほか，段落【００９１】には「機械入出力Ｉ／ＦホストＩＣ１１１０は，サーボＡＭＰ３０の通信Ｉ／Ｆ回路３０７（図２８）としても使用する。」と明記されているとおり，置き換わるのはインターフェース部の３０７のみである。
したがって，サーボＡＭＰ内には，ＣＰＵ（ＭＰＵ）の存在が必須であるから，原告の上記主張は誤りであり，甲第４号証には，サーボＡＭＰ内の中央装置用ＩＣが，「プログラムによる通信制御に基づかないで，回路の駆動で制御」するものであるとの記載も示唆も無いことからすると，「甲第４号証にはステートマシーンによる通信制御に関して開示があるというべきである」との原告の主張は誤りである。
(4) 以上によると，審決による相違点４及び５の認定に誤りはない。
３ 取消事由３（相違点４及び５についての判断の誤り）に対して
(1) 原告は，「甲第４号証にはステートマシーンによる通信制御」に関して「示唆」があることを前提として，甲４発明に甲第６号証の記載等を適用して，相違点４に係る構成とすることは容易である，と主張しているが，このような「示唆」は甲第４号証にはないことが明らかであるので，原告の主張は誤りである。
甲第６号証には「…送信ＤＭＡ部２および受信ＤＭＡ部３は，それぞれ送信ＤＭＡおよび受信ＤＭＡを行なうものである。」（２頁右下欄１８行～末行）との記載があるところ，ＤＭＡはＣＰＵの周辺機能である点を考慮すると，甲第６号証の通信システムにおいては，ＣＰＵによる通信制御が行われていることが示唆されているといえる。
一方，原告は，甲４発明の通信システムは，ＣＰＵによる通信制御が行われていないと主張するのであるから，両者（甲第４号証と甲第６号証）の間には，ＣＰＵによる通信制御の有無という顕著な構成の相違があるし，そもそも課題・効果（甲第４号証では端末装置にＣＰＵを設けず，その構成を簡素化することが課題・効果であり，甲第６号証では中央処理装置を介在させないことによるデータ伝送の高速化が課題・効果である。）も異なるのであるから，甲４発明に甲第６号証の記載を適用することはできない。
(2) 原告はステートマシーンの周知例として甲第１９号証を提出しているところ，同号証には通信制御をハードウェアによって実現したことが示されているが，ハードウェアとはプログラムに従って所定の処理・制御を行うものであるから，そもそも，甲第１９号証には「プログラムによる通信制御に基づかないで，回路の駆動により制御するステートマシーン」についての開示があるとはいえない。
また，甲４発明は，２以上の連続するサンプリング結果が一致したときに真正出力とするものであって，信頼性の高いデータの送信が重視されているのであるから，このような機能を除外して通信の高速化を検討することは動機付けられないし，仮に高速化を検討したとしても，甲４発明ではＣＰＵを用いた通信制御を行っているので，そのための処理時間が発生し，「直後に」との構成とはならない。
さらに，甲４発明の通信システムは，サンプリング周波数を可変にしたり，端末装置に係るパケット長とは異なる長さのパケット長のパケットを扱うサーボＡＭＰを用いるなどの構成を採用しており，これらの構成を備えたまま通信制御を簡素化することは困難であるから，甲４発明に甲第１９号証に記載された周知技術を適用することには阻害要因がある。
なお，甲４発明は時間同期方式を採用することにより，メモリ又はレジスタファイルに対して複数の手段からアクセスすることを抑止しているところ，このような通信システムをコマンドレスポンス方式に「プログラムに基づかないで，回路の駆動で制御するステートマシーン」と「直後に」という構成を採用して通信を高速化すると，ＣＰＵ等がパケットの送受信のタイミングを避けてメモリにアクセスすることは一層困難となるから，この観点からも，甲４発明に甲第１９号証の周知技術を適用することには阻害要因があるといえる。
(3) 以上に加え，甲４発明は，２以上の連続するサンプリング結果が一致したときに真正出力とすることにより信頼性の高いデータを送信するという機能を重視するものであるため，測定対象が高速で動いている場合に適用できないのに対して，高速通信が可能な本件発明においては容易に適用できるという有利な効果があることも考慮すると，相違点４及び５に係る構成について，容易に想到し得るものとはいえないとした審決の判断に誤りはない。
第５ 当裁判所の判断
１ 取消事由１（訂正についての判断の誤り）について
(1) 原告は，本件異議時訂正は，構成要件の一部である「端末装置は端末アドレス設定機能を有する」との記載を削除したものであり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものであるというべきであるから，訂正要件を満たさないものであり，これを前提とする本件訂正も違法であり，また，本件訂正は当初クレームとの関係でも訂正要件を満たしていないというべきであるから，本件訂正を認めた審決は誤りであって，本件特許は特許法１２３条１項８号に基づいて無効とされるべきである旨主張するので，これらの主張について検討する。
(2) 特許法１２３条１項８号は，「その特許の願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面の訂正が第１２６条第１項ただし書若しくは第３項から第５項まで（第１３４条の２第５項において準用する場合を含む。）又は第１３４条の２第１項ただし書の規定に違反してされたとき」は，その特許を無効にすることについて特許無効審判を請求することができることを定めているところ，特許法１２３条１項８号は，訂正無効審判の手続が廃止されたことに伴い，特許異議申立手続等における訂正が不適法であった場合に，このことを特許の無効理由として主張することができる旨を定めたものと解することができる。
(3) 本件異議時訂正及び本件訂正の内容
ア 本件特許登録時の請求項１及び２（請求項は全６項であった。）
「【請求項１】
データの送受信を，プログラムによる通信制御に基づかないで，回路の駆動で制御するステートマシーンと，前記データを蓄積するメモリとを有するＩＣ化された中央装置と，
該中央装置とデジタル通信回線を介して接続した端末アドレス設定機能を有する複数のＩＣ化された端末装置とからなり，
前記中央装置のメモリ内のデータビット群の構成と，前記端末装置のＩ／Ｏポートのデータビット群の構成とを同一形態にしたことを特徴とするサイクリック自動通信による電子配線システム。
【請求項２】
前記メモリ内のデータビット群は，前記複数の端末装置毎にメモリ領域を分割して設定したことを特徴とする請求項１に記載のサイクリック自動通信による電子配線システム。」
イ 本件異議時訂正後の請求項１の記載
「１台のＩＣ化された中央装置（１）と１台又は複数台のＩＣ化された端末装置（２）とがデジタル通信回線（３）を介して，相互接続されて構成され，上記中央装置（１）から上記端末装置（２）宛に，出力データの組み込まれたコマンドパケットを一斉にサイクリックに自動的に送信し，１台又は複数台の端末装置（２）の中から順次に択一的に選択される１台づつの上記端末装置（２）から上記中央装置（１）宛に，入力データの組み込まれたレスポンスパケットを逐次にサイクリックに自動的に送信するサイクリック自動通信方式の電子配線システムであって，
上記中央装置（１）は，上記出力データと上記入力データとを読み取り可能に記憶するメモリ（４）と，上記コマンドパケットの送信と上記レスポンスパケットの受信とを，プログラムによる通信制御に基づかないで，回路の駆動で制御するステートマシーンとから成り，
上記メモリ（４）は，ｉ番目のコマンドパケットに組み込まれるｉ番目の出力データをｉ番目対応の出力データ記憶領域に読み取り可能に記憶し，ｉ番目のレスポンスパケットに組み込まれていたｉ番目の入力データをｉ番目対応の入力データ記憶領域に読み取り可能に記憶するメモリであり，
上記ステートマシーンは，ｉ－１番目の端末装置（２）宛のｉ－１番目のコマンドパケットの送信が完了した直後に，又は，ｉ－１番目のコマンドパケットの送信が完了してから，ｉ－１番目のレスポンスパケットの受領期間が経過した直後に，上記メモリ（４）のｉ番目対応の出力データ記憶領域から読み取られたｉ番目の出力データとｉ番目の端末装置アドレス符号とが組み込まれたｉ番目のコマンドパケットをデジタル通信回線（３）経由で送信し，該ｉ番目のコマンドパケットの送信が完了した後に，ｉ番目の入力データの組み込まれたｉ番目のレスポンスパケットをｉ番目の端末装置からデジタル通信回線（３）経由で受信し，該ｉ番目の入力データを上記メモリ（４）のｉ番目対応の入力データ記憶領域に書き込むことを特徴とし，
上記端末装置（２）は，デジタル通信回線（３）経由で受信した上記ｉ番目のコマンドパケットに組み込まれているｉ番目の端末装置アドレス符号が自己の端末装置アドレス符号として設定されているｉ番目の端末装置アドレス符号と一致するときに，上記ｉ番目のコマンドパケットに組み込まれているｉ番目の出力データを出力ポート（２２）でのポート出力データとして出力するとともに，入力ポート（２１）からのポート入力データがｉ番目の入力データとして組み込まれた上記ｉ番目のレスポンスパケットをデジタル通信回線（３）経由で送信することを特徴とし，さらに，
上記メモリ（４）のｉ番目対応の出力データ記憶領域に読み取り可能に記憶されている出力データのビット群の構成と上記出力ポート（２２）から出力されるポート出力データのビット群の構成とが同一形態であり，上記メモリ（４）のｉ番目対応の入力データ記憶領域に読み取り可能に記憶されている入力データのビット群の構成と上記入力ポート（２１）から入力されるポート入力データのビット群の構成とが同一形態であり，
前記メモリ（４）内のデータビット群が，前記複数の端末装置毎にメモリ領域を分割して設定したことを特徴とするサイクリック自動通信方式の電子配線システム」
。
ウ
本件特許登録時における請求項１の「端末アドレス設定機能を有する…端末
装置」との記載それ自体についてみると，端末装置のアドレスに関して，アドレス自体の保有とその設定の双方について規定したものとみえなくもない。そこで，登録時の明細書の記載についてみると，請求項１の「端末装置」に関して以下の記載がある。
「【００３６】Ｎ個の端末装置２は，全て同一の構成を持つが，それぞれ，アドレス１～Ｎが付与されており，このアドレスにより識別される。…
【００７５】また，端末装置２の外部には端末アドレス設定装置が設けられており，これによりユーザが端末装置２の自己アドレスを設定するようになっている。設定された自己アドレスは，送信回路２４とアドレス照合回路２５とに供給される。」以上の記載によれば，上記請求項１の「端末アドレス設定機能を有する…端末装置」とは，端末装置自体が自己のアドレスを保有する構成を備えていることを要件として規定したものと解するのが相当というべきである。
次に，本件異議時訂正後の請求項１についてみると，前記のとおり，このうち端末装置に関する記載は，「１台又は複数台のＩＣ化された端末装置」との記載及び「上記端末装置は，…自己の端末装置アドレス符号として設定されている…端末装置アドレス符号と一致するときに，…」との部分である。前者の記載においては，端末装置が「１台又は複数台」であることが明確にされており，後者の記載においては，端末装置自体が自己のアドレスを保有しているとの要件が明確にされている。そうすると，本件異議時訂正における端末装置に関する請求項１の記載は，端末装置が１台又は複数台であり，端末装置自体が自己のアドレスを保有していることを明確にするとともに，入出力データの送受信に関する限定を付加したものであり，結局，本件異議時訂正は，明りょうでない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでないことは明らかであるから，この点に関する原告の主張は採用できない。
そして，本件訂正は，第２の２のとおり，端末装置について，「外部から端末装置アドレス符号が設定される」を付加するものであるところ，この訂正は，端末装置のアドレス設定機能について，当該端末装置以外の外部に存在するものに限定したものであるから，本件異議時訂正後の特許請求の範囲の減縮を目的とするものであることは明らかであり，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもないというべきである。
(4) 上記(3)の一連の訂正（本件異議時訂正及び本件訂正）に関し，原告は，当初の特許請求の範囲の記載と本件訂正後の特許請求の範囲の記載を対比し，本件訂正が不適法である旨主張するが，上記のとおり，本件異議時訂正及び本件訂正のいずれも適法というべきであるから，原告の主張は失当である。
(5) 以上のとおり，本件訂正に原告主張の違法はなく，他の訂正要件についても満たすものと認められるから，本件訂正が適法であるとした審決の判断に誤りはなく，取消事由１は理由がない。
したがって，本件発明の要旨は，審決が本件特許発明として認定した本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～３に記載されたとおりのもの（本件特許発明１～３）であると認められる。
２ 取消事由２（相違点として相違点４及び５を認定した誤り）について
(1) 相違点４について
ア 原告は，甲第４号証にはプログラムによる通信制御に基づかないで，回路の駆動で制御されるステートマシーンについて開示があるというべきであるから，相違点４を認定した審決の判断は誤りであり，相違点４を認定したことが誤りである以上，甲４発明においても，時間同期方式の通信により，引き続く下りパケットが先行する上りパケットの「直後に」送信されるというべきであるから，相違点５を認定した審決の判断も誤りであると主張する。
イ 相違点４（通信制御手段が，本件特許発明１では「プログラムによる通信制御に基づかないで，回路の駆動により制御するステートマシーン」であるのに対し，甲４発明では，ホストの内部の制御回路である点。）のうち，「プログラムによる通信制御に基づかない」との記載部分の技術的意義については，プログラムによる処理を実行するためにはＣＰＵ（中央処理装置）又はＭＰＵ（マイクロプロセッサ）が必要となることは，本件出願前において周知の技術事項であるということができることから，通信制御にＣＰＵ又はＭＰＵを使用していない場合には，通信制御手段が「プログラムによる通信制御に基づかない」ものであるということができる。次に，「回路の駆動により制御するステートマシーン」との記載部分の技術的意義については，「ステートマシーン」の意義が問題となる。
そこで，本件特許発明１の「ステートマシーン」の意義について検討する。
(ｱ) 甲第４７号証によると，１９９２（平成４）年８月２０日ＣＱ出版株式会社発行の西久保靖彦著「基本ＡＳＩＣ用語辞典」５５頁には「ステート・マシン（State Machine）→状態遷移図」との記載があり，同４７頁には「状態遷移図（StateTransition Diagram）順序回路の動作は，基本的に状態が移り変わること，すなわち状態遷移である．このある時刻に注意して，ＬＳＩシステム設計に際し，現在の状態と入力に対してのつぎの状態を定義した図を，状態遷移図という…．ステート・マシンともいう．」との記載があることが認められ，「順序回路」について，同４６頁に「順序回路（Sequential Circuit）回路内部に記憶素子をもっていて，ある時点での回路出力が，回路入力信号と，回路内部の記憶素子状態とによって決定される回路．…」との記載があること，甲第３８号証によると，１９９５（平成７）年１１月２０日財団法人日本規格協会発行の同協会編著「JIS 工業用語大辞典【第４版】」６９０頁には，「シーケンス回路」と「順序回路」は同義である旨の記載があることが認められる。
そして，甲第２２号証によると，昭和６３年１０月２０日ＣＱ出版株式会社発行，小林芳直著の「ＰＬＤの論理回路設計法」１９９～２０１頁には「●順序回路…シーケンサ… ASIC に向いている」との表題で次のような記載があることが認められる。「…順序回路のことを以下ではシーケンサと呼ぶことにします．さて，プログラムでサブルーチンを呼び出して，ある一定の仕事をしてしまうことがありますが，このサブルーチンに対応するような比較的単純で高速性が要求される仕事をハードウェアで実行してしまうと，これをシーケンサといいます（…）．順序だった仕事は MPU とプログラムで行うものという風潮がありますが，MPU とプログラムの組み合わせでは処理速度にもコストにも限界があります．全部ハードウェアでやってしまって，MPU とプログラムの組み合わせではできなかった分野を切り拓こうという動きが最近の ASIC の隆盛となって現れています．ASIC というのは AplicationSpecific IC …特定用途向けIC …のことで，プログラムを含まない大規模なハードウェアからなるIC です．MPU の出現ですっかり止まってしまった感のあるハードウェアの進歩が，最近になって急にASIC となって飛び出してきました．もちろんPLD も手軽なASIC の一種です．これは何が何でもMPU とプログラムといった風潮で小康状態にあった産業界が，最近のLSI テクノロジの進歩とコストに対する厳しい要求から，新しい方向に進み始めたものと考えてもいいでしょう．ハードウェアで順序処理を行うからには，当然プログラムは含まれていません．パソコンとBASIC に慣れた方には想像もつかないかもしれません．ところが順序制御という点からみると，プログラムもシーケンサもまったく同じ機能ですから，その設計も同じ手順で進めていってかまいません．シーケンサの設計でもっとも大きな発想の転換が必要なことは，プログラムの場合はインストラクションを一つ一つ実行していきますが，シーケンサではこれをステート（状態）に置き換えるということです（…）．プログラムで１００ステップが必要な処理は，大ざっぱにいって１０ステート程度に置き換えることができます．シーケンサは，今定義したステートをいろいろに制御していくことなので，シーケンサのことをステート・マシンと呼ぶこともあります．」
さらに，甲第３２号証によると，昭和６３年２月１０日ＣＱ出版株式会社発行，小林芳直著の「ASIC の論理回路設計法」２１３頁には，「シーケンサ」に関して次のような記載がある。
「シーケンサ（Sequencer）は順序回路といって，一連の定義された仕事を実行するためのものです．ただ，同じ一連の仕事をする場合でも，マイクロプロセッサのようにプログラムに従って一連の仕事をする場合と，プログラムなしの電気回路だけで一連の仕事を実行する場合の２通りがあります．たんにシーケンサといえば，プログラムを使用しない電気回路だけで組んだものを指し，プログラム・シーケンサは，マイクロプロセッサといいます．マイクロプロセッサが出現する前は，シーケンサはすべてハードウェアでした．」
なお，甲第２１号証によると，被告は，本件特許に係る特許異議申立手続における平成１３年４月２４日付け回答書において，平成９年４月１日ＣＱ出版社発行の「トランジスタ技術４月号」２８０頁掲載の渕上賢二，宇仁茂義著「マイコン＆ＣＰＵの基礎用語」の記載（甲第５０号証）を引用して「ステートマシン」が周知である旨主張しているところ，甲第５０号証によると，同頁には，「ステート・マシン（state machine）あらかじめ決められた複数の状態を，決められた条件にしたがって，決められた順番で遷移していくディジタル・デバイス．」との記載があることが認められるから，上記技術事項は，本件特許出願時には当業者に周知であったものと認めるのが相当である。
以上によると，「ステートマシーン」との用語は，順序回路の動作を定義した状態遷移図又は順序回路，すなわちシーケンサ（状態遷移をするディジタル・デバイス）を意味するものと理解することができるが，本件特許発明１に係る「ステートマシーン」の意義がそのいずれを意味するかについて一義的に明確であるということができないから，発明の詳細な説明の記載を参酌する必要があるというべきである。
(ｲ) 本件訂正後の明細書（甲第１３号証。以下「本件明細書」という。）の発明の詳細な説明の記載を検討するに，同明細書には次の各記載がある。
「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，マイクロプロセッサを持つコントロールセンタ（又はコントローラ）と，このコントロールセンタによって制御されるマイクロプロセッサを持たない複数の制御対象機器とで構成される制御システムにおいて，マイクロプロセッサと各制御対象機器との間のデータの伝送を担う部分をマイクロプロセッサを使用しないステートマシーン（順序論理回路）によりメモリにサイクリックに読み書き動作を行なう電子配線化した「サイクリック自動通信による電子配線システム」に関する。」，
「【００２４】…前記ステートマシーンは，少なくとも前記デジタル通信を介してデータを送受信する送受信回路と，該送受信回路で送受信したデータを制御するシーケンサと，送受信したデータの前記メモリへの書き込み読み出しを制御するメモリ調停回路とから構成されている…。」，
「【００５０】１．中央装置１
中央装置１は，…メモリ４と，ステートマシーンとから構成されており，ステートマシーンはアドレスバス５と，データバス６と，リードライトコントロールライン７と，アービタ（メモリ調停回路）８と，運用数レジスタ９と，一致検出回路１０と，アドレスカウンタ１１と，送信シーケンサ回路１２と，送信回路１３と，受信回路１４と，受信シーケンサ回路１５と，システムクロック１６とを有している。」，
「【００５２】アービタ８は，ユーザーインターフェースＰＣと上記アドレスバス５，データバス６，リードライトコントロールライン７により接続されている他に，メモリ４のアドレス線，データ線，ＷＲ線，ＲＤ線に接続されており，また，アドレスカウンタ１１，送信シーケンサ回路１２，送信回路１３，受信回路１４，受信シーケンサ回路１５，システムクロック１６と接続されており，下記の機能を有する。
【００５３】（１）ユーザーインターフェースＰＣからアドレスバス５を介して供給されたアドレス信号に対応するメモリ４内のアドレスに対して，リードライトコントロールライン７からの読出し信号又は書込み信号に応じてデータバス６を介してアクセスし，データを読出してユーザーインターフェースＰＣへ出力し，あるいは，ユーザーインターフェースＰＣから入力したデータをメモリ４に書き込む。
【００５４】（２）送信シーケンサ回路１２から供給されるメモリ読み取り信号に応じて，アドレスカウンタ１１から供給されるアドレス信号に対応するメモリ４内のアドレスからデータを読出し，これを送信回路１３へ出力する。
【００５５】（３）受信シーケンサ回路１５から供給されるメモリ書き込み信号「正常」に応じて，受信回路１４から供給されるアドレス信号に対応するメモリ４内のアドレスに，受信回路１４から受けたデータを書き込む。
【００５６】（４）受信シーケンサ回路１５からメモリ書き込み信号「異常」を受けた時，受信回路１４から供給されるアドレス信号に対応するメモリ４内のアドレスに，エラーコードを書き込む。」
(ｳ) 上記(ｱ)で認定した各用語の意義を踏まえ，上記(ｲ)の本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌すると，本件特許発明１の「ステートマシーン」は，シーケンサ回路によりデータを送受信するものであって，送受信したデータの制御を行うシーケンサと送受信したデータのメモリへの書き込み及び読み出しを制御する調停回路によって構成されるものであると認められる。
ウ 審決による甲４発明の認定並びに甲４発明の「シリアル通信線」，「ホスト」，「リモート」が，ぞれぞれ本件特許発明１の「デジタル通信回線（３）」，「中央装置（１）」，「端末装置（２）」に相当すること及び甲４発明の「ホスト内部の制御回路」と本件特許発明１の「ステートマシーン」は，「通信制御手段」という点で一致することについては，いずれも当事者間に争いはない。
(ｱ) 甲第４号証には次の各記載がある。
「【００２６】本発明は，…第１に，複雑なソフトウエアを必要としない信号入力回路を提供する。第２に，複雑なソフトウエアを必要とせずにサンプリング周期を自動調整できる信号入力回路を提供する。第３に，ＣＰＵを必要とせずに機械入出力Ｉ／Ｆリモートとして使用できる信号入力回路を提供する。第４に，数値制御装置と操作ボードがシリアル通信線を通じて通信を行なうことを，ＣＰＵを必要とせずに可能にする信号入力回路を提供する。第５に，数値制御装置と操作ボードの通信および数値制御装置とサーボＡＭＰの通信を同一のシリアル通信線を通じて行なうことを可能にする信号通信装置を提供する。」
「【００３４】…信号入力装置は，…機械入出力Ｉ／Ｆリモートとして使用できるが，ＣＰＵを必要としないので，ハードウエアが安価で簡単になる。また，ソフトウエアが簡単になる。」「【００３５】…信号入力装置は，…数値制御装置と操作ボードのシリアル通信線を通じての通信に使用できるが，ＣＰＵを必要としないので，ハードウエアが安価で簡単になる。また，ソフトウエアが簡単になる。」
「【００７５】…１０８６Ａは，前記送信用レジスタファイル１１０１および前記受信用レジスタファイル１１０４のラッチ回路１０７７のいずれか１つを有効にし，他をハイインピーダンスにするデコーダ回路であり，ＣＰＵ１０１で制御される。」
「【００７７】…数値制御装置１のＣＰＵ１０１は，図１５のアドレスマップに従い，機械入出力Ｉ／Ｆリモート♯１の接点出力♯１～♯８から♯７１～♯７８までの６４点の接点出力に出力したいデータを，＄８～Ｆ番地にライトする。…以下同様に，機械入出力リモートの接点出力に出力したいデータを，該当する番地にライトする。すると，これらのデータは，図１４の送信用レジスタファイル１１０１のラッチ回路１０７７に書き込まれる。」「【００８３】…シフトレジスタ１０９７は，８ bit ×８個のデータを保持した後，順に受信用レジスタファイル♯１から♯８のラッチ回路♯０～♯７に引き渡す。ラッチ回路１０７７のラッチしているデータは，データバスを介して，ＣＰＵ１０１によりリードされる。」「【００８４】…図１６～図１８では，送信データ，受信データがあたかも連続して送られているように図示されているが，実際には，データが衝突しないように，例えば図１９のように交互に送信／受信が繰り返される。この制御は，機械入出力Ｉ／ＦホストＩＣ１１１０および機械入出力Ｉ／ＦリモートＩＣ１１００の内部の制御回路（図示せず）により行われる。」「【００８５】…ＣＰＵ１０１のＭＰＵ１０１１は，機械入出力Ｉ／Ｆホスト１０７のレジスタファイル１００１，１１０４をリード／ライトすることで，離れた場所に置かれた機械入出力Ｉ／Ｆリモート４０４に接続される接点入力４０２，接点出力４０３に対して，ＲＡＭへのアクセスと全く同じようにアクセスできることが判る。…」
(ｲ) 上記(ｱ)で認定した甲第４号証の各記載によると，甲第４号証には，甲４発明の機械入出力Ｉ／ＦリモートにＣＰＵを必要としないことが明記されているということができるほか，機械入出力Ｉ／Ｆホスト及び同リモートのいずれにおいても内部の制御回路が通信制御に関与していることについて記載があり，機械入出力Ｉ／ＦホストのＣＰＵ１０１は送信及び受信の各データを格納する送信用及び受信用レジスタファイル１１０１及び１１０４を操作するデコーダ１０８６Ａを制御するものであり，送信及び受信の各データのリード／ライトを行うことに関与するものであるとの記載からすると，甲４発明においては，機械入出力Ｉ／Ｆリモートと同様に同ホストにおいても，通信制御については，ＣＰＵを使用せずに内部の制御回路のみによって行っている可能性は十分に窺われる。
しかしながら，甲第４号証には，機械入出力Ｉ／ＦホストにＣＰＵ（又はＭＰＵ）が存在しないことについての記載又はこのことを意味する図示まではない。
そうすると，本件特許発明１の「ステートマシーン」は上記イで認定したとおりのものであるところ，甲第４号証には，通信制御手段としての「ホスト内部の制御回路」がそのような「ステートマシーン」，すなわち，シーケンサ回路によりデータを送受信するものであって，送受信したデータの制御を行うシーケンサと送受信したデータのメモリへの書き込み及び読み出しを制御する調停回路によって構成されるものに相当するものであることについての記載はないといわざるを得ない。
エ 以上によると，甲第４号証には，「プログラムによる通信制御に基づかないで，回路の駆動により制御するステートマシーン」の開示があるということはできないから，審決の相違点４の認定が誤りであるということはできない。
(2) 相違点５について
原告は，相違点４を認定したことが誤りである以上，甲４発明はプログラムによる通信制御に基づかないで，回路の駆動で制御されるものであり，甲４発明においても，時間同期方式の通信により，引き続く下りパケットが先行する上りパケットの「直後に」送信されるというべきであるから，相違点５を認定した審決の判断も誤りであると主張するが，上記(1)のとおり，原告の主張は前提において誤りである。
また，甲第４号証には，機械入出力Ｉ／Ｆホストにおける送受信データの通信制御に関して，上記(1)ウ(ｱ)で認定したとおり，「送信データ，受信データがあたかも連続して送られているように図示されているが，実際には，データが衝突しないように，例えば図１９のように交互に送信／受信が繰り返される。」との記載があるように，交互に送信／受信が繰り返され，送信と受信は，互いに「引き続いて」行われるものであることについての記載はあるが，これが「直後に」行われるものであることについての記載はない。
なお，相違点５にいう「又は」の前段の構成が，周知の全二重通信（フルデュープレックス）方式による通信方式であること及び甲第４号証に同通信方式が開示されていないことについては，当事者間に争いはない。
したがって，審決が相違点５（甲４発明では「ｉ－１番目の端末装置宛のｉ－１番目の下りパケットの送信が完了してから，ｉ－１番目の上りパケットを受信した後に，タイムチャートに従って，上記記憶手段のｉ番目対応の出力データ記憶領域から読み取られたｉ番目の出力データとｉ番目の端末装置アドレス符号とが組み込まれたｉ番目の下りパケットをデジタル通信回線経由で送信し，該ｉ番目の下りパケットの送信の後に，ｉ番目の端末装置に割り当てられた期間に，ｉ番目の入力データの組み込まれたｉ番目の上りパケットをｉ番目の端末装置からデジタル通信回線経由で受信」するものの，本件特許発明１の「又は」の前段に係る構成を有していないとともに，「又は」の後段に係る構成では，本件特許発明１では，「コマンド・レスポンス方式」の通信により，引き続くコマンドパケットが，先行するレスポンスパケットの「直後に」送信されるのに対し，甲４発明では時間同期方式の通信により，引き続く下りパケットが先行する上りパケットの単に「後に」送信される点）を認定したことに誤りはないというべきである。
(3) 以上のとおりであるから，取消事由２は理由がない。
３ 取消事由３（相違点４及び５についての判断の誤り）について
(1) 原告は，甲第４号証には機械入出力Ｉ／Ｆホスト（中央装置）用ＩＣにおいてもＣＰＵを必要としないことについて示唆があり，これに基づいて甲第４号証に周知のステートマシーン又は甲第６号証の記載を適用して相違点４の構成とすることは容易である旨主張する。
(2) 上記２(1)ウ(ｲ)で認定したとおり，甲第４号証には，甲４発明の機械入出力Ｉ／ＦリモートにＣＰＵを必要としないことが明記されているということができるほか，機械入出力Ｉ／Ｆホスト及び同リモートのいずれにおいても内部の制御回路が通信制御に関与していることについて記載があり，機械入出力Ｉ／ＦホストのＣＰＵ１０１は送信及び受信の各データを格納する送信用及び受信用レジスタファイル１１０１及び１１０４を操作するデコーダ１０８６Ａを制御するものであり，送信及び受信の各データのリード／ライトを行うことに関与するものであるとの記載があるのであるから，甲４発明においては，機械入出力Ｉ／Ｆホストの通信制御がＣＰＵを必要とするものであるということはできず，むしろ，機械入出力Ｉ／Ｆホストの通信制御を制御回路のみによって行う可能性があることについて示唆があるというべきである。
(3) 甲第６号証には次の各記載がある。
「（従来の技術）
従来から，データの伝送を行なう方式としては，種々の方式が用いられている。例えば，その一つの方式としては，中央処理装置（ＣＰＵ）が送信元局アドレス（ＳＡ）と送信先局アドレス（ＤＡ）とを設定する方式であり，これらのアドレスを保存するレジスタのデータの後に，ダイレクトメモリアクセス（以下，ＤＭＡと称する）方式でメモリ上のデータを送信する。そして，受信側では，中央処理装置で設定した送信元局アドレスと伝送フレームフォーマット上の送信先局アドレスとが一致しているかを比較して検出し，一致していたならば受信ＤＭＡ部でメモリに転送する方式である。しかしながら，この伝送方式では，受信側である子局に送信を行なう毎に，中央処理装置で送信先局アドレスを設定しなければならず，また送受信データに関しても，中央処理装置が介在しないと次の送受信が行えないという問題があった。一方，その他の方式としては，送信元局アドレス（ＳＡ）と送信先局アドレス（ＤＡ）とをメモリ内に設定し，全てＤＭＡ方式で送信する方式である。この伝送方式は，受信側も同様に自局アドレスと送信先局アドレスとが一致していたならば，ＤＭＡ方式でメモリに取込む方式であるが，上述の方式と同様に中央処理装置の介在が必要であった。
（発明が解決しようとする課題）
以上のように，従来のデータ伝送方式では，中央処理装置が介在しないとデータの伝送を行なうことができず，結果として高速にデータ伝送を行なえないという問題があった。本発明の目的は，１対Ｎ構成で親局のみ送信権を有しているポーリング伝送方式において，中央処理装置を介在することなくデータを伝送することができ，もって高速にデータ伝送を行なうことが可能なデータ伝送方式を提供するものである。」（１頁右欄１３行～２頁右上欄１０行）「（作用）
従って，本発明のデータ伝送方式では，最初に中央処理装置がスタート信号を発生するのみで，その後は全て送信制御，受信制御，および送受信ＤＭＡが行なわれることにより，データ伝送は中央処理装置と無関係に行なうことができ，もってデータ転送を高速に行なうことが可能となる。」（２頁左下欄１４行～末行）
「…本実施例のデータ伝送方式では，次のような種々の効果が得られるものである。（ａ）本データ伝送方式の場合，中央処理装置との分解点はメモリとなるため，中央処理装置が新たにデータをセットしない限り送信データは変化しないが，データ伝送は中央処理装置とは無関係に行なうことができ，もって高速のデータ伝送が可能となる。…（ｅ）送信権は親局のみが有するため，子局側の回路構成が簡単となり，安価な構成が可能となる。…」（４頁左下欄１７行～右下欄１７行）
これらの各記載によると，甲第６号証には，１対Ｎ局で親局のみが送信権を有しているポーリング伝送方式において，親局から子局へのデータ伝送を，中央処理装置が介在することのない回路構成によって，中央処理装置とは無関係に通信制御する構成及びこのような構成によって高速のデータ伝送が可能となることが記載されているということができる。
(4) そうすると，上記(2)のとおりの示唆に基づいて，甲４発明に上記(3)のとおりの甲第６号証の記載を適用して，機械入出力Ｉ／Ｆホストと同リモートの間の通信制御について，中央処理装置（ＣＰＵ）が介在することのない回路構成によるものとすること，すなわち通信制御手段について「プログラムによる通信制御に基づかないで，回路の駆動により制御する」ものとすることは当業者にとって容易であるというべきである。
ア 審決は，甲４発明では端末装置にＣＰＵを設けず，その構成を簡素化することが目的・効果であるのに対し，甲第６号証のものは端末装置にＤＭＡを備え，ＣＰＵの存在も示唆されるという簡素化とはおよそかけ離れた構成のものであり，発明が解決する課題，目的，効果においても相違するとして，甲４発明に甲第６号証の記載を適用することは思いもよらないことであると指摘する。
しかしながら，上記(3)のとおり，甲第６号証には，「中央処理装置が介在しないとデータの伝送を行なうことができず，結果として高速にデータ伝送を行なえない」という従来のデータ伝送方式が持っていた問題点を解決し，中央処理装置を介在することなく，高速にデータ伝送を行うことが可能なデータ伝送方式を提供すること，すなわち，簡素な構成により高速なデータ伝送を行うことを目的とすることが記載されているということができるのであるから，審決の上記指摘は誤りである。
イ 被告は，甲第６号証には「…送信ＤＭＡ部２および受信ＤＭＡ部３は，それぞれ送信ＤＭＡおよび受信ＤＭＡを行なうものである。」（２頁右下欄１８行～末行）との記載があるところ，ＤＭＡはＣＰＵの周辺機能である点を考慮すると，甲第６号証の通信システムにおいては，ＣＰＵによる通信制御が行われていることが示唆されているといえると主張する。
しかしながら，上記(3)のとおり，甲第６号証には，「本発明のデータ伝送方式では，最初に中央処理装置がスタート信号を発生するのみで，その後は全て送信制御，受信制御，および送受信ＤＭＡが行なわれることにより，データ伝送は中央処理装置と無関係に行なうことができ（る）」ことが記載されており，通信制御へのＣＰＵ（中央処理装置）の関与は明確に否定されているのであるから，被告の主張は失当である。
(5) 上記(4)のとおり，甲４発明に甲第６号証の記載を適用して，通信制御手段について，「プログラムによる通信制御に基づかないで，回路の駆動で制御する」ものとすることは当業者にとって容易であると考えられるところ，そのような回路として想定されるものが，上記２(1)イ(ｱ)で認定した周知のステート・マシン（順序回路，シーケンサ）であることは当業者にとって自明であるというべきである。なお，特開昭６０－３００４公報（甲第１９号証）には，以下の各記載があることが認められ，これらの記載によると，同公報には，プログラムによることなく，インターフェース回路による通信制御をハードウェアによって実現したリモートプロセス入出力装置の技術が開示されていると認められるところ，このことは通信制御にステート・マシン（順序回路，シーケンサ）を活用することが本件特許出願時において周知の技術であったことを示すものである。
「…特許請求の範囲
中央コントローラと複数のリモートプロセス入出力端末との間に，当該端末の分担するプロセスデータを，伝送線路を介して入出力するリモートプロセス入出力装置において，上記中央コントローラに設けられ，中央コントローラと各リモートプロセス入出力端末との間に入出力するプロセスデータを一時記憶する入出力データメモリと，
上記中央コントローラに設けられ，中央コントローラのCPU の指令に従つて，上記複数のリモートプロセス入出力端末のうちの１つの端末を選択するアドレス信号と出力モードであるか入力モードであるかの情報とを入れた選択コマンドを送出し，当該選択コマンドが出力モードであるときは上記入出力データメモリ中に宛先のリモートプロセス入出力端末用として記憶されたデータを送出し，当該選択コマンドが入力モードであるときは上記宛先の端末から伝送されるデータを上記入出力データメモリ中の当該端末に対応する記憶領域に格納する入出力シリアルコントローラと，
各リモートプロセス入出力端末に設けられ，当該端末宛の選択コマンドを識別し，当該選択コマンドが出力モードであるとき，当該選択コマンドに続いて受信するデータを当該端末内のプロセス入出力インターフエース回路を介してプロセス側に出力して処理終了報告を送出し，当該選択コマンドが入力モードであるとき，プロセス側のデータを上記プロセス入出力インターフエース回路を介して入力して上記伝送線路に送出し，かつ処理終了報告を送出する入出力シリアルコントローラとを備えたことを特徴とするリモートプロセス入出力装置（１頁左
。」
欄４行～右欄１６行）
「従来のリモートプロセス入出力装置は…各リモートプロセス入出力端末において必ずCPUを必要とし，リモートプロセス入出力端末の数が多い系では総合的に価格が高くなるという欠点があつた。またCPU が用いるプログラムも用意しなければならぬという欠点があつた。この発明は上記のような従来のものの欠点を除去するためになされたもので，特定の通信制御機能とデータ入出力制御機能とを有する入出力シリアルコントローラを中央コントローラと各リモートプロセス入出力端末に設けることによりCPU なしで直接に通信制御を行い，プロセス入出力を制御できるリモートプロセス入出力装置を提供することを目的としている。」（２頁左下欄８行～右下欄２行）
「…第２図はこの発明の一実施例を示すブロック図で，…(7)，(7a),(7b),…(7n)はそれぞれ(1)，(3a),(3b),…(3n)に設けられた入出力シリアルコントローラであり，通信制御機能とデータ入出力制御機能とを合わせた機能をハードウエアで実現したものである。」（２頁右下欄４行～１０行）
「… LSI 化技術が発達した今日では上記入出力シリアルコントローラをLSI 化するすることは容易であり，従来のように各リモートプロセス入出力端末にCPU を配してプログラム制御により通信制御機能とデータ入出力機能を実現することより，LSI 化したハードウエアにより同一の機能を実現する方が遙かに安価で信頼性の高いリモートプロセス入出力装置を得ることができる。」（３頁左下欄１５行～右下欄３行）
(6) 被告は，甲４発明は，２以上の連続するサンプリング結果が一致したときに真正出力とするものであって，信頼性の高いデータの送信が重視されているのであるから，当業者はこのような機能を除外して通信の高速化を検討することについて動機付けられないし，仮に高速化を検討したとしても，甲４発明ではＣＰＵを用いた通信制御を行っているので，そのための処理時間が発生し，「直後に」との構成とはならないと主張する。
しかしながら，審決が認定し，当事者間においてもその認定に争いがない甲４発明は，２以上の連続するサンプリング結果が一致したときに真正出力とする発明ではないし，甲第４号証には，サンプリングを行うためのデジタルフィルタに関し，次の各記載があることからすると，サンプリングが甲第４号証に記載された発明の本質的な要素でないことは明らかであるほか，甲第４号証には，上記２(1)ウ(ｱ)及び(ｲ)で認定したとおり，機械入出力Ｉ／ＦホストにＣＰＵが存在しないことについての記載又はこのことを意味する図まではないものの，逆に同ホストが通信制御にＣＰＵを使用しているとの記載は何ら存在しないのであるから，被告の主張は前提を誤ったものであり，失当である。
「【００３４】上記第３の信号入力装置は，前記第１の記憶回路と前記一致検出回路とからなるデジタルフィルタを複数備えており，それらデジタルフィルタで複数の入力信号の真正出力を得る。…」
「【００６３】…前記高速接点入力４０２Ａは，トランジスタ等の無接点出力であり，チャタリングが無いため，ディジタルフィルタ１０８４の必要はない。…」
「【００８１】…サンプリング周期はサンプリングクロック＆シーケンス回路１０８７Ｂにより決められるが，図１７のＤ列に示すコマンドにより，８個の接点入力毎に，調整モード，フィルタＯＦＦ，マニュアル設定等の制御が可能になっている。…」
また，被告は，甲４発明の通信システムは，サンプリング周波数を可変にしたり，端末装置に係るパケット長とは異なる長さのパケット長のパケットを扱うサーボＡＭＰを用いるなどの構成を採用しており，これらの構成を備えたまま通信制御を簡素化することは困難であるから，甲４発明に甲第１９号証に記載された周知技術を適用することには阻害要因があると主張するが，上記２(1)ウ(ｱ)で認定した甲第４号証（段落【００２６】）の記載によると，被告主張に係る構成が甲４発明にとって本質的なものでないことは明らかであるから，被告の主張は失当である。
さらに，被告は，甲４発明は時間同期方式を採用することにより，メモリ又はレジスタファイルに対して複数の手段からアクセスすることを抑止しているところ，このような通信システムをコマンドレスポンス方式に変更した上，「プログラムに基づかないで，回路の駆動で制御するステートマシーン」と「直後に」という構成を採用して通信を高速化すると，ＣＰＵ等がパケットの送受信のタイミングを避けてメモリにアクセスすることは一層困難となるから，この観点からも，甲４発明に甲第１９号証の周知技術を適用することには阻害要因があるといえると主張するが，甲４発明が通信制御にＣＰＵを使用していると認定することができないことは上記のとおりであるから，この点に関する被告の主張も失当である。
(7) 原告は，相違点５に関し，甲４発明において，ステートマシーンによる通信制御を行うことにより，引き続く下りパケットが先行する上りパケットの「直後に」送信されることになるから，当業者が甲４発明に基づいて相違点５に係る構成とすることは容易である旨主張する。
ア 審決が認定した相違点５を再度掲げると，以下のとおりである。
通信制御手段が，本件特許発明１では「ｉ－１番目の端末装置（２）宛のｉ－１番目のコマンドパケットの送信が完了した直後に，又は，ｉ－１番目のコマンドパケットの送信が完了してから，ｉ－１番目のレスポンスパケットの受領期間が経過した直後に，上記メモリ（４）のｉ番目対応の出力データ記憶領域から読み取られたｉ番目の出力データとｉ番目の端末装置アドレス符号とが組み込まれたｉ番目のコマンドパケットをデジタル通信回線（３）経由で送信し，該ｉ番目のコマンドパケットの送信が完了した後に，ｉ番目の入力データの組み込まれたｉ番目のレスポンスパケットをｉ番目の端末装置からデジタル通信回線（３）経由で受信」するのに対して，甲４発明では「ｉ－１番目の端末装置宛のｉ－１番目の下りパケットの送信が完了してから，ｉ－１番目の上りパケットを受信した後に，タイムチャートに従って，上記記憶手段のｉ番目対応の出力データ記憶領域から読み取られたｉ番目の出力データとｉ番目の端末装置アドレス符号とが組み込まれたｉ番目の下りパケットをデジタル通信回線経由で送信し，該ｉ番目の下りパケットの送信の後に，ｉ番目の端末装置に割り当てられた期間に，ｉ番目の入力データの組み込まれたｉ番目の上りパケットをｉ番目の端末装置からデジタル通信回線経由で受信」するものの，本件特許発明１の「又は」の前段に係る構成を有していないとともに，「又は」の後段に係る構成では，本件特許発明１では，「コマンド・レスポンス方式」の通信により，引き続くコマンドパケットが，先行するレスポンスパケットの「直後に」送信されるのに対し，甲４発明では時間同期方式の通信により，引き続く下りパケットが先行する上りパケットの単に「後に」送信される点。
上記のうち，本件特許発明１における「又は」の前段に係る構成が，「フルデュープレックス（全二重）の通信方式」として，「又は」の後段に係る構成が，「ハーフデュープレックス（半二重）の通信方式」として，いずれも周知のものであること，甲４発明も「ハーフデュープレックス（半二重）の通信方式」によるものであること，時間同期方式に代えてコマンド・レスポンス方式を採用することは当業者が容易になし得ることであることについては，いずれも当事者間に争いはない。
さらに，相違点５のうち，「直後に」の構成については，プログラムによる通信制御では実現できず，回路の駆動で制御されて初めて実現し得るものであること，すなわち，相違点４に係る構成を採用しなければ「直後に」の構成とすることができないことについて，当事者間に争いはない。
イ 審決は，上記「直後に」の構成について，「通常のコンピュータ制御における入出力（プログラムによる通信制御に基づくものと解釈される）の実用動作速度が１ｍｓｅｃ程度であるのに比較し，特段の高速性を持ってコマンド・レスポンスの送受信を繰り返すという技術的意義を有する」としているところ，ハーフデュープレックス（半二重）の通信方式において，引き続くコマンドパケットが，先行するレスポンスパケットの「直後に」に送信されるようにするために，特段の確認作業を行う必要はないのであるから，何らの創意工夫なく実現することができるというべきであるし，このことは，フルデュープレックス（全二重）の通信方式において，引き続くコマンドパケットが，先行するコマンドパケットの「直後に」送信されるようにする場合においても何ら異なることはないから，相違点４の構成を採用することが当業者にとって容易である以上，審決のいう「特段の高速性を持ってコマンド・レスポンスの送受信を繰り返す」ようにすることは何らの創意工夫なく実現することができるのであり，相違点５の「直後に」の構成とすることは当業者にとって容易であるというべきである。
(8) 以上のとおり，相違点４及び５についての審決の判断は誤りであるというべきであり，取消事由３は理由がある。
４ 結論
以上のとおり，取消事由３は理由があるから，原告の請求は認容されるべきであり，審決は取り消しを免れない。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
田中信義
裁判官
石原直樹
裁判官
杜下弘記
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/36304/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。