主文
１ 被告人Ａ関係
被告人Ａを懲役年に処する。5
未決勾留日数中日をその刑に算入する。100
訴訟費用中万円は被告人Ａの負担とする。8
２ 被告人Ｂ関係
被告人Ｂを懲役年に処する。3
この裁判確定の日から年間その刑の執行を猶予する。5
訴訟費用中万円は被告人Ｂの負担とする。1
３ 被告人Ｃ関係
被告人Ｃを懲役年に処する。3
この裁判確定の日から年間その刑の執行を猶予する。5
訴訟費用中万円は被告人Ｃの負担とする。1
本件公訴事実中，平成年月日付け起訴状記載の公訴事実（戊辰リサイク17 6 7ル事件）については，被告人Ｃは無罪。
理由
（罪となるべき事実）
（各事実の番号の後の括弧内は，対応する起訴状の日付である）。
第１（平成年月日付け－戊辰リサイクル事件）17 6 7
被告人Ａ≪略≫は，甲子フードサービス≪略≫の代表取締役であったもの，被告人Ｂ≪略≫は乙丑ソース≪略≫の代表取締役であったものであるが，同社に出入りし，新規事業部環境保全室長との肩書を付した名刺を乙丑ソースから交付されていたとともに，コンピュータ関連用品の販売等を業とする丙寅システムの代表取締役であり，また，Ａとも親交のあった分離前の相被告人Ｄ≪略≫，Ｂの従兄弟で，同社に出入りしていた分離前の相被告人Ｅ≪略≫，丁卯社≪略≫の代表取締役Ｆ，同社従業員Ｇ≪略≫及び戊辰リサイクル事業協同組合（≪略≫。以下「戊辰リサイクル」という）代表理事Ｈらと共謀の上，戊辰リサイクルが己巳社≪略≫から代金。万円で購入して戊辰リサイクルに搬入することにしていた炭化炉等の産業廃5000棄物処理設備式が，溶融炉と称される高額・高性能の焼却設備を含む産業廃棄物1処理設備式であるかのように装い，同設備を割賦販売対象物件として利用し，リ1ース会社から金員をだまし取ろうと企て，
，，１平成年月日ころ東京都千代田区≪略≫所在の帝国ホテル階において13 11 21 1，「，庚午リース株式会社≪略≫情報通信第一部長Ｉに対しＡから私の部下であり。」，「，今は乙丑ソースに送り込んでいるものだと紹介されたＤが乙丑ソースでは自社の廃棄物処理のニーズも含め，戊辰リサイクルと共同で産業廃棄物処理のための事業展開をすることになり，そのために戊辰リサイクルが購入して稼動させ，。」，る溶融設備の代金が全部で億万円ほどになるなどとうそを言った上75000
7 8823 50更に，Ａ，Ｄ，Ｆ，Ｅ及びＧは，上記溶融設備等の販売見積代金が億万円であるなどと虚偽の事実を記載した己巳社名義の見積書を偽造し，庚午リ00ースに対し提示して行使する旨共謀し，同月日ころ，大阪市福島区≪略≫所27在の乙丑ソースビル内において，行使の目的で，ほしいままに，Ｄが，丁卯社あての見積書として，同社から更に上記設備を購入したリース会社と戊辰リサイクルとのリース契約の締結を条件とした同設備の販売見積代金が億万円788235000であるなどと虚偽の事実を記載した上，その作成者として「己巳社「埼玉県浦」，和市≪略≫」と偽って書くなどし，もって，己巳社作成名義の見積書通を偽造1した上，そのころ，Ｄの指示を受けた乙丑ソース従業員が，上記見積書が真正に成立したもののように装って，前記乙丑ソースビル内に置かれていた乙丑ソースの本店事務所から東京都中央区≪略≫所在の新室町ビル内の庚午リース情報通信第一部にファクシミリで送信し，Ｉらに対し，上記見積書を提示して行使し，更に，同年月日ころ，福井市≪略≫所在の戊辰リサイクル事務所において，12 14，「」，，Ｅが上記炭化炉に溶融設備と記載された紙片を貼り付けた上Ｄ及びＨがＩらに対し，上記炭化炉が割賦販売契約の対象となる溶融設備等である旨虚偽の説明をし，更に，同日ころ，上記乙丑ソースの本店事務所において，Ａが，Ｉらに対し「乙丑ソースと甲子フードサービスは一体「乙丑ソースはソース製造，。」，の過程で汚泥が発生し従来は海洋投棄してきたが数年内に禁止されるのが見えている甲子フードサービスは各食堂から残飯という形で汚泥が発生するい。，「」。ずれにしても，進出しなくてはならない事業であり，この年半ほど，検討して1きた「早急に前向きな結論を出してほしい」などと述べ，以上の一連の行為。」，。により，Ｉ及び同人らから報告を受けた庚午リース代表取締役社長≪略≫に上記設備式が合計億万円相当の価値を有すると誤信させ，同月日，上記設1 7 8000 17備式のうち溶融設備をサプライヤーである丁卯社から庚午リースが購入し，こ1れを戊辰リサイクルに割賦販売する旨の契約を締結させ，よって，同契約に基づいて，同月日，≪略≫庚午リースの普通預金口座から≪略≫丁卯社名義の普25通預金口座に，上記溶融設備の購入代金として億万円を振込送金させ，も26649って，人を欺いて財物を交付させた。
２ 更に，己巳社代表取締役Ｊとも前同様にリース会社から金員をだまし取ることを共謀の上，平成年月上旬ころ，東京都文京区≪略≫所在の丁卯社事務所13 12において辛未リース株式会社≪略≫池袋支店営業社員Ｋに対しＦが戊辰リ，，，「サイクルが新しく導入する溶融設備は，総額億万円程度であるが，庚午リ75000ースは，億万円しか出せないと言っている。しかし，この事業は，乙丑ソ25000ースと甲子フードサービスが後ろ盾になってやると言っているので，辛未リースで残りの億円くらいを引き受けてくれないか」などと言って，割賦対象物件5 。の内容及びその価額についてうそを言った上，同月日ころ，前記と同様に，14 1前記戊辰リサイクルの事務所において，Ｄ及びＨが，辛未リース池袋支店長Ｌ及びＫらに対し，割賦対象物件の内容等についてうそを言い，また，乙丑ソースの本店事務所においてＡが早急に前向きな結論を出してほしいなどと述べ更「。」，に，Ｊが，同月日ころ，さいたま市≪略≫所在の己巳社事務所において，Ｌ19及びＫらに対し，戊辰リサイクルに売却した設備は約億万円の価値がある7 8000旨うそを言うなどし，以上の一連の行為により，Ｌ，Ｋ及び同人らから報告を受けた辛未リース代表取締役社長≪略≫に上記設備式が合計億万円相当の1 7 8000価値を有すると誤信させ，平成年月日，上記設備式のうち上記溶融設備14 1 25 1以外の排煙処理設備等の溶融炉プラント式を，サプライヤーである丁卯社から1辛未リースが購入し，これを甲子フードサービスに戊辰リサイクルへの転売特約31付きで割賦販売する旨の契約を締結させ，よって，同契約に基づいて，同月日，≪略≫辛未リースの普通預金口座から前記丁卯社名義の普通預金口座に，上記排煙設備等の溶融炉プラントの購入代金として億万円を振込送金さ521744475せ，もって，人を欺いて財物を交付させた。
第２（平成年月日付け－壬申銀行事件）17 6 28
Ａは，前記のとおり甲子フードサービスの代表取締役，及び，同社向けのリース事業を営むことを主たる目的とする癸酉社≪略≫の代表取締役であったもの，被告人Ｃ≪略≫は，甲戌社≪略≫の実質的オーナーであったものであるが，
１ Ａは，平成年月日ころから，壬申銀行≪略≫行員ら（同銀行法人開発部15423長Ｍ及び同部マネージャーＮに対し甲子フードサービスでは全営業所を対），「，象にして，食材等の仕入，在庫管理，社員の出退勤管理，売上状況管理などのためのコンピュータ管理システムを導入することとした。癸酉社が甲戌社からコンピュータ管理システムを購入し，これを甲子フードサービスにリースする契約をしたいと考えているなどと述べて同システム購入代金について融資の申し。」，，込みに関する一般的な相談をしていたところ，壬申銀行から融資金の名目で金員をだまし取ろうと企て，同年月日ころ，東京都港区≪略≫所在の壬申銀行本620店において，同銀行信用リスクマネジメント本部ゼネラルマネージャーＯ，上記Ｍ及び同銀行法人開発部員Ｐに対し，真実は，癸酉社が甲戌社から代金約億11円でコンピュータシステムを購入する計画は，実現の目処が立っておらず，そのための資金需要は存在せず，借り入れた資金を返済する意思も能力もないのに，これがあるように装った上甲子フードサービスは食材の仕入や在庫管理従，「，，業員の勤怠管理のシステムをこれまでマニュアルで行ってきたが，非効率で無駄が多いことからコンピュータ管理に移行しようと考えている「そこで，今回。」，は，甲子フードサービスの子会社である癸酉社に，コンピュータ会社から管理システムを購入させ，これを甲子フードサービスにリースしようと考えているが，購入に億円かかるので，これを癸酉社に融資していただきたい」などとうそ11 。を言い，更に，甲戌社従業員Ｑらに作成させた甲戌社作成名義のいずれも内容虚偽の見積金額合計億万円及び同億万円の見積書通並びに6 2716 5000 4 8814 5000 2請求金額を前記各同額とする請求書通等を，同年月日ころ，上記Ｐに宛て27 16て，大阪市福島区≪略≫所在の甲子フードサービス事務所から壬申銀行の上記本11店にファクシミリで送信するなどして，壬申銀行に対し癸酉社に同銀行から億円を融資するよう申し込み，上記Ｐにその旨誤信させて同社に億円の証書11貸付を行う旨の融資稟議書を作成させ，その決裁を求められた上記Ｏらに同様に誤信させてその旨融資の決定をさせ，よって，同年月日，上記Ｏの指示を受718
11 10 981けた同銀行係員に，億円から初回利息相当額及び印紙代を差し引いた億万円を同銀行における癸酉社名義の普通預金口座に入金させ，もって，人8 2576を欺いて財物を交付させた。
２ Ａが前記第の記載の犯行をするに際し，Ａから総額約億円のコンピュー21 11タシステムの内容虚偽の見積書の作成を依頼され，同年月下旬，大阪市福島区6内の前記乙丑ソースビル内において，これに応じるべきか相談してきた前記Ｑに対し，Ｃは，代金約億円でコンピュータシステムを購入する計画は，実現の11目処が立っておらずそのための資金需要は存在しないことを知りながらでき，，「。」，，ることは協力してあげてなどと言ってＡの前記依頼に応えるように指示してＱが前記見積書等を作成するに至らせるなどし，Ａの上記犯行を容易にし，もって詐欺を幇助した。
（証拠の標目）
［注］以下の記載においては，下記のとおりの例による。
記
① かっこ内の甲乙の数字は検察官請求の，弁の数字は弁護人請求の，各証拠番号を示す。
② 証拠番号の特定は，職権で取り調べたものであっても，検察官又は弁護人の請求のものについては，甲乙弁の数字による。
③ 証拠物についても，証拠番号で特定し，重ねて押収番号又は領置番号を付することはしない。
④ 以下の各証拠書類の中に，原本のほか謄本又は写しで取り調べたものがあっても，個々の証拠にはその旨の記載はしない。
，，「」⑤公判手続の更新の前後を問わず公判での供述は証人Ｄの公判供述等と表記する。
⑥ 別紙の略語表記載の略語を用いることがある。1
≪略≫
（証拠の表記方法等について）
なお，本件で証拠を引用する場合，証拠の標目の記載例に加えて，証人尋問及び被告人質問については，公判手続の前後を問わず，供述人名，公判回数（尋問等期日が複数にわたる場合などに適宜記載尋問等調書の頁数適宜記載することがあ），（る）を「Ｉ公判「Ｉ「Ｄ回」のように記す。また，証拠書類中，提示用。，」，」113 1書面（甲・弁，甲・弁）に含まれているものについては，別に甲乙109 337 110 338弁で取調べがなされていても，戊辰リサイクル事件関係は「戊辰，壬申銀行事1」件関係は「スター」などと，提示用書面の番号をそれぞれ略記することがある。1，，【】，また特に本文中に引用した証拠のほか参照すべき証拠を内に付記するがその際も上記の例による。供述証拠の参照箇所は，主な回数・丁数のみを挙げることがある。
本文中，別紙略語表記載の略語表を用いるほか，人名については，回目以降12は姓のみ記し，法人名については，株式会社等の表示を省略することがある。（Ｃの検察官調書の証拠能力について）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/36306/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。