主文
被告Ｙ１は，原告に対し，２億９７３５万１４９１円及びこれに対する平成１５年１０月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。被告Ｙ２は，原告に対し，１億２８５９万３１３７円及びこれに対する平成１５年１０月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。原告のその余の請求を棄却する。
訴訟費用は，原告に生じた費用の５分の２，被告Ｙ１に生じた費用の５分の２及び被告Ｙ２に生じた費用の４分の３を原告の負担とし，原告に生じた費用の５分の２及び被告Ｙ１に生じた費用の５分の３を同Ｙの負担とし，原告に生じた費用の５分の１及び被告Ｙ２に生じた費用の４分の１を同Ｙの負担とする。この判決は，１項及び２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告らは，原告に対し，連帯して，５億２０２４万５３０６円及びこれに対する被告Ｙ１については平成１５年１０月１７日から，被告Ｙ２については同月１６日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。訴訟費用は被告らの負担とする。
仮執行宣言
第２ 事案の概要
本件は，原告が，Ⅰ被告Ｙ１については，被告Ｙ１が，i 原告の専務理事又は副理事長であった平成９年７月から平成１２年３月までの間，その地位に基づき又はその地位を利用して，原告の職員等に指示をして，Ａ社に原告の資金を提供し，Ａ社をして原告の開設する有価証券市場（以下「Ｘ市場」という。）において証券取引法が禁止する仮装取引等を行わせ，その取引によってＡ社に生じた経済的損失を原告に負担させたこと，ii 平成１０年法律第１０７号による改正（以下「平成１０年改正」という。）前の証券取引法８６条２項，平成１２年法律第９６号による改正（以下「平成１２年改正」という。）前の証券取引法１０６条の２（以下，これらの規定を挙げるときは，上記各改正前のものをいう。）及び原告の定款２条に規定する証券取引所の業務範囲や運営目的に反して，仮装取引等の違法取引を行わせるために原告の関連会社としてＢ証券会社の設立を主導して行ったことは，被告Ｙ１が専務理事又は副理事長として原告に対して負う善管注意義務に違反するなどと主張し，Ⅱ被告Ｙ２については，原告の理事長であった被告Ｙ２が，被告Ｙ１の上記Ⅰⅰの行為について監視監督を怠り，また，上記ⅠiiのＢ証券会社の設立を承認したことは，被告Ｙ２が理事長として原告に対して負う善管注意義務に違反するなどと主張し，被告Ｙ１及び被告Ｙ２に対し，善管注意義務違反を理由とする損害賠償請求として，①上記損失負担による損害，②Ｂ証券会社の設立に関して生じた損害並びに③上記Ⅰi及びⅠiiの各行為によってＸ市場の公正さが著しく害され，投資家及び国民の原告に対する信頼の失墜を招き，原告の名誉及び社会的信用が著しく毀損されたことによる損害の合計５億２０２４万５３０６円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
１ 前提事実（当事者間に争いのない事実又は証拠により容易に認定される事実。認定に用いた証拠等は，項目の表題部の後の[ ]内に記載する。）
(1) 当事者
ア 原告は，内閣総理大臣の免許を受けて，取引所有価証券市場を開設している資本金４７億２３２６万円の株式会社である。なお，原告は，昭和２４年４月１日に設立されてから平成１３年４月１日に平成１２年改正後の証券取引法１０１条に基づいて株式会社に組織変更するまでの間は，証券会社を会員として構成された会員組織の特殊法人であった。
イ 被告Ｙ１は，平成５年６月に原告の専務理事に就任し，平成１１年６月に原告の副理事長に就任し，平成１２年６月に同職を退任した者である。
ウ 被告Ｙ２は，平成６年６月に原告の理事長に就任し，平成１２年６月に同職を退任した者である。
(2) 本件に関係する会社の概要
ア Ｃ社[甲６，５９，弁論の全趣旨]
Ｃ社は，平成８年４月３日，原告におけるコンピュータシステムに係る経費の削減と業務の効率化を図ることに伴い，原告におけるコンピュータ関連業務を行うことを目的として，原告の全額出資により，原告の１００％子会社として設立された株式会社である。
Ｃ社の代表取締役には，被告Ｙ１が就任し（就任期間は設立時から平成１２年６月２９日まで），取締役には，原告の理事であったａ及びｂが就任し（就任期間はいずれも設立時から平成１２年６月２９日まで），総務部長には，当初は原告の元職員であるｃが就任し（就任期間は設立時から平成１１年３月まで），次いで原告の元職員であるｄが就任した（就任期間は同年４月から平成１３年２月まで）。Ｃ社の本店事務所は，原告の主たる事務所の所在地に置かれた。
Ｃ社の登記簿上の目的は，①コンピュータ等各種動産の賃貸，②コンピュータシステムの開発受託，③コンピュータシステムによる計算事務並びにパーソナルコンピュータ，ワープロによる文書及び図表の作成事務の受託，④コンピュータシステムによる各種情報の提供，⑤電気通信事業法に基づく電気通信事業，⑥前各号に付帯する一切の業務である。
イ Ｄ社[甲１，５８，弁論の全趣旨]
Ｄ社は，平成９年６月５日，コンピュータ等各種動産の賃貸，電気通信事業法に基づく電気通信事業等を行うことを目的とし，Ｅという名称の法人格なき社団が９５０万円，被告Ｙ１が５０万円を出資して設立された株式会社である。代表取締役には原告の元理事であり，Ｃ社の取締役であったｂが，取締役には原告の元職員でありＣ社の総務部長であったｃ及び大蔵省出身のｅが就任した。なお，Ｅは，Ｃ社と被告Ｙ１ほか３名の個人会員で構成され，被告Ｙ１が会長であった。上記出資金９５０万円のうち９３０万円はＣ社が拠出し，残り２０万円は個人会員が各５万円ずつ拠出した。その後，上記Ｃ社の出資金９３０万円に係る株式は，そのうち８８０万円分がＦ社に，残り５０万円分が被告Ｙ１に譲渡された。さらに，平成１２年４月，Ｄ社の株式は，その全部がＣ社に譲渡され，Ｄ社はＣ社の１００％子会社となった。
Ｄ社には，上記役員以外に従業員はおらず，その本店は，登記簿上，原告の千里山電算センターの所在地に置かれていた。
Ｄ社の登記簿上の目的は，①コンピュータ等各種動産の賃貸，②コンピュータ，パーソナルコンピュータ，ワープロ及びこれらの周辺機器並びにプリンター用紙，トナー等の消耗品の販売，③コンピュータシステムの開発受託，④コンピュータシステムによる計算事務並びにパーソナルコンピュータ，ワープロによる文書及び図表の作成事務の受託，⑤コンピュータシステムによる各種情報の提供，⑥電気通信事業法に基づく電気通信事業，⑦コンピュータ，パーソナルコンピュータ及びワープロの維持管理・保守業務，⑧前各号に付帯する一切の業務である。
ウ Ａ社[甲４６の１～３，弁論の全趣旨]
Ａ社は，平成９年７月４日，有価証券等の運用及び売買等を目的とし，出資口数６０口のうち５９口をＤ社が，１口をｂがそれぞれ出資して設立された資本金３００万円の有限会社である。その後，平成１１年３月にＤ社の出資持分が，平成１２年４月にｂの出資持分が，それぞれＧ社に譲渡され，その結果，Ａ社は，Ｇ社の１００％子会社となった。
Ａ社には，取締役社長以外に役員はおらず，従業員もいなかった。Ａ社の取締役社長には，当初，ｃが就任し（就任期間は平成９年７月から平成１０年１１月まで），次いで，ｂが就任した（就任期間は同月から平成１２年５月まで）。
Ａ社の本店事務所は，Ｃ社の東京事務所の一角に置かれていた。
エ Ｈ社[甲１，２３，弁論の全趣旨]
Ｈ社は，平成９年１２月１２日，Ｃ社及びＩ社（Ｉ協会の１００％子会社）が各１０００万円ずつ出資して設立された株式会社である。設立時の代表取締役にはｃが就任した。
オ Ｂ証券会社[甲６７，８５，弁論の全趣旨]
Ｂ証券会社は，平成１０年１１月１６日，持株会社であるＪ社が全額出資して設立され，同月２７日に平成１０年改正前の証券取引法２８条の規定に基づく証券業免許を取得し，同年１２月２１日，原告への会員加入手続を完了して業務を開始した証券会社である。設立時の代表者には，原告の常務理事であったｆが就任した。
(3) Ｘ市場において行われた取引
ア 平成９年７月１８日，原告において株券オプション取引が開始され，別紙Ｆの「約定日」欄記載の日に，「銘柄」欄記載のオプションについて，「約定価格」，「オプションの付与」，「オプションの取得」の各欄記載の内容の株券オプション取引（このうち，同別紙（その１の１）及び（その１の２）に記載のものを「本件株券オプション取引」といい，これと同別紙（その２）に記載のものを併せて「本件株券オプション全取引」という。）が行われた。
イ 平成１０年６月１５日，原告において業種別株価指数先物取引（日経平均株価等の総合指数では把握できない業種独自の動きを的確に表す業種別株価指数として，ハイテク指数，フィナンシャル指数，コンシューマー指数を算出し，これらの指数を対象とする先物・オプション取引）が開始され，別紙Ｄの「約定日」欄記載の日に，「指数」欄記載の指数について，「限月」，「約定価格」，「売方（顧客名，会員名，数量，新規／決済）」，「買方（顧客名，会員名，数量，新規／決済）」の各欄記載の内容の業種別株価指数先物取引（以下「本件業種別株価指数先物取引」という。）が行われた。
ウ Ｘ市場において，①別紙Ａの「約定日」欄記載の日に，「銘柄」欄記載の株券について，「約定価格」，「売方（顧客名，会員名，数量）」，「買方（顧客名，会員名，数量）」の各欄記載の内容の株券売買取引（以下「本件株券売買取引」という。），②別紙Ｃの「約定日」欄記載の日に，「銘柄」欄記載の先物について，「限月」，「約定価格」，「売方（顧客名，会員名，数量，新規／決済）」，「買方（顧客名，会員名，数量，新規／決済）」の各欄記載の内容の日経２２５先物取引（以下「本件日経２２５先物取引」という。）及び③別紙Ｅの「約定日」欄記載の日に，「銘柄」欄記載のオプションについて，「約定価格」，「オプションの付与状況（顧客名，会員名，数量，新規／決済）」，「オプションの取得状況（顧客名，会員名，数量，新規／決済）」の各欄記載の内容の日経２２５オプション取引（以下「本件日経２２５オプション取引」といい，これと本件日経２２５先物取引を併せて「本件日経２２５取引」という。）が行われた。
エ 平成１１年１月２５日，原告においてＪ－ＮＥＴ取引（原告，会員証券会社及び投資家の三者を結ぶコンピュータネットワーク上で電子的に証券取引が行われるもの）が開始され，別紙Ｂの「約定日」欄記載の日に，「銘柄」欄記載の株券について，「約定価格」，「売方（顧客名，会員名，数量）」，「買方（顧客名，会員名，数量）」の各欄記載の内容の取引（以下「本件Ｊ－ＮＥＴ取引」という。）が行われた（以下，上記ア～ウ及び本項記載の各取引（ただし，別紙Ｆ（その２）に記載の株券オプション取引を除く。）を総称して「本件各取引」といい，このうち本件Ｊ－ＮＥＴ取引を除く取引を総称して「本件株券オプション取引等」という。）。主要な争点及び当事者の主張
本件の主要な争点は，①本件各取引に関する被告らの善管注意義務違反の有無，②Ｂ証券会社の設立に関する被告らの善管注意義務違反の有無，③原告の損害の有無及びその額であり，以上の各争点についての当事者の主張は以下のとおりである。
(1) 争点①（本件各取引に関する被告らの善管注意義務違反の有無）【原告の主張】
ア 本件株券オプション取引等
(ア) 被告Ｙ１は，Ｘ市場における株券オプション取引の開始に先立つ平成９年６月，東京証券取引所（以下「東証」という。）における株券オプション取引との競争を意識して，原告の元職員であり，Ｃ社の総務部長であったｃに対し，Ｘ市場において株券オプション取引の発注を行う主体となる会社の設立を命じ，同年７月４日，上記１の前提事実（以下，単に「前提事実」という。）の(2)ウに記載のＡ社が設立された。
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/36330/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。