主文
１ Ａ税務署長が平成１６年７月９日付けで原告に対してした原告の平成１４年６月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納付加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文１項と同旨
第２ 事案の概要
本件は，原告の設置するＢ高等学校及びＢ中学校（名称はいずれも当時のもの）の各校長であったＣ（以下「Ｃ」という。）が各校長を退職し，原告の設置するＤ大学（名称は当時のもの）の学長に就任するに当たり，原告が同人に対して同高等学校の就業規則及び退職金規程に基づく退職金として４８０２万１３５３円（以下「本件金員」という。）を支払い，その支払の際，本件金員に係る所得は所得税法３０条１項にいう「退職所得」に該当するとして所得税を源泉徴収し，これを国に納付したところ，Ａ税務署長が上記所得は同法２８条１項にいう「給与所得」に該当するとして，原告に対し，納税告知及び不納付加算税賦課決定（併せて，以下「本件各処分」という。）をしたことから，原告が本件各処分の各取消しを求めた取消訴訟である。
なお，本判決において，学校教育法は，平成１８年法律第８０号による改正前の同法を，学校教育法施行規則は，平成１８年文部科学省令第１１号による改正前の同規則を，教育職員免許法は，平成１５年法律第１１７号による改正前の同法を，私立学校法は，平成１６年法律第４２号による改正前の同法を，大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）は，平成１８年文部科学省令第１１号による改正前の同基準を，高等学校設置基準（昭和２３年文部省令第１号）は，平成１６年文部科学省令第２０号による廃止前の同基準をさす。
１ 法令の定め等
( 1) 所得税法等
ア 所得税法２８条１項は，給与所得とは，俸給，給料，賃金，歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得をいうと規定する。
同法３０条１項は，退職所得とは，退職手当，一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与（以下「退職手当等」という。）に係る所得をいう旨規定する。
同法は，退職所得の金額は，その年中の退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の２分の１に相当する金額とする（同法３０条２項）とともに，上記退職所得控除額は，政令で定める勤続年数に応じて増加することとして（同条３項），課税対象額が一般の給与所得に比較して少なくなるようにしている。また，同法は，税額の計算についても，他の所得と分離して累進税率を適用することとして（同法２２条１項，同法２０１条），退職手当等に係る税負担の軽減を図っている。
イ 所得税基本通達（昭和４５年直審（所）第３０号）３０－１は，「退職手当等とは，本来退職しなかったとしたならば支払われなかったもので，退職したことに基因して一時に支払われることとなった給与をいう。したがって，退職に際し又は退職後に使用者等から支払われる給与で，その支払金額の計算基準等からみて，他の引き続き勤務している者に支払われる賞与等と同性質であるものは，退職手当等に該当しないことに留意する。」とし，同通達３０－２は，「引き続き勤務する役員又は使用人に対し退職手当等として一時に支払われる給与のうち，次に掲げるものでその給与が支払われた後に支払われる退職手当等の計算上その給与の計算の基礎となった勤続期間を一切加味しない条件の下に支払われるものは，３０－１にかかわらず，退職手当等とする。」とするところ，同通達３０－２が引き続き勤務する者に支払われる給与で退職手当等とするものとして掲げるものは，別紙１のとおりである。
( 2) 学校教育法及び私立学校法等
ア(ア) 学校教育法３５条は，中学校は，小学校における教育の基礎の上に，心身の発達に応じて，中等普通教育を施すことを目的とすると規定し，同法４１条は，高等学校は，中学校における教育の基礎の上に，心身の発達に応じて，高等普通教育及び専門教育を施すことを目的とすると規定する。
同法４０条によって中学校に，同法５１条によって高等学校に，それぞれ準用される同法２８条３項は，校長は，校務をつかさどり，所属職員を監督すると規定する。同法８条は，校長及び教員（教育職員免許法の適用を受ける者を除く。）の資格に関する事項は，別に法律で定めるもののほか，文部科学大臣がこれを定めると規定し，学校教育法施行規則８条は，校長（学長及び高等専門学校の校長を除く。）の資格は，①教育職員免許法による教諭の専修免許状又は一種免許状（高等学校及び中等教育学校の校長にあっては，専修免許状）を有し，かつ，同項１号イからヌまでに掲げる職（以下「教育に関する職」という。）に５年以上あったこと（１号），②教育に関する職に１０年以上あったこと（２号）のいずれかに該当するものとすると規定し，同規則９条は，私立学校の設置者は，同規則８条の規定により難い特別の事情のあるときは，５年以上教育に関する職又は教育，学術に関する業務に従事し，かつ，教育に関し高い識見を有する者を校長として採用することができる旨規定し，同規則９条の２は，国立若しくは公立の学校の校長の任命権者又は私立学校の設置者は，学校の運営上特に必要がある場合には，同規則８条及び９条に規定するもののほか，同規則８条各号に掲げる資格を有する者と同等の資質を有すると認める者を校長として任命し又は採用することができる旨規定する。教育職員免許法３条１項は，教育職員（学校教育法１条に定める小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，盲学校，ろう学校，養護学校及び幼稚園の教諭，助教諭，養護教諭，養護助教諭及び講師をいう。教職員免許法２条１項）は，同法により授与する各相当の免許状を有する者でなければならないと規定し，同法は，その２章において免許状の種類，区分等について，その３章において免許状の失効及び取上げについて，それぞれ規定している。
(イ) 学校教育法５２条は，大学は，学術の中心として，広く知識を授けるとともに，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とすると規定する。
同法５８条３項は，学長は，校務をつかさどり，所属職員を統督すると規定し，同条５項は，学部長は，学部に関する校務をつかさどると規定し，同法５９条１項は，大学には，重要な事項を審議するため，教授会を置かなければならないと規定する。
学校教育法に学長の資格に関する事項についての規定はなく，大学設置基準１３条の２は，学長となることのできる者は，人格が高潔で，学識が優れ，かつ，大学運営に関し識見を有すると認められる者とすると規定する。
大学設置基準１４条は，教授となることのできる者は，同条各号のいずれかに該当し，かつ，大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とするとし，同条各号は，①博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し，研究上の業績を有する者（１号），②研究上の業績が１号の者に準ずると認められる者（２号），③学位規則５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し，当該専門職学位の専攻分野に関する実務上の業績を有する者（３号），④大学において教授，助教授又は専任の講師の経歴（外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。）のある者（４号），⑤芸術，体育等については，特殊な技能に秀でていると認められる者（５号），⑥専攻分野について，特に優れた知識及び経験を有すると認められる者（６号）を掲げる。
イ 私立学校法３５条２項は，理事のうち１人は，寄附行為の定めるところにより，理事長となると規定し，同法３６条は，学校法人の業務は，寄附行為に別段の定めがないときは理事の過半数をもって決すると規定する。同法３７条１項は，理事は，すべて学校法人の業務について，学校法人を代表するが，ただし，寄附行為をもってその代表権を制限することができると規定し，同法３７条２項は，理事長は，同法に規定する職務を行い，その他学校法人内部の事務を総括すると規定する（なお，原告の寄附行為９条１項は，理事長は，原告を代表し業務一切を総括し，法令及び同寄附行為の規定する職務を行う旨規定し，同寄附行為１０条は，理事長以外の理事は，原告の業務について，原告を代表しないが，ただし，原告と理事長又は理事長が代表する他の法人との利益相反する事項については，理事会の議決により，他の理事に原告を代表させることができる旨規定する。甲４）。私立学校法３８条１項は，理事となる者は，同項各号に掲げる者とするとし，同項各号は，当該学校法人の設置する私立学校の校長（学長及び園長を含む。）（１号），当該学校法人の評議員のうちから，寄附行為の定めるところにより選任された者（寄附行為をもって定められた者を含む。）（２号），同項１号及び２号に規定する者のほか，寄附行為の定めるところにより選任された者（寄附行為をもって定められた者を含む。）（３号）を掲げ，同条２項は，学校法人が私立学校を２以上設置する場合には，同条１項１号の規定にかかわらず，寄附行為の定めるところにより，校長（学長及び園長を含む。）のうち，１人又は数人を理事とすることができると規定し，同条３項は，同条１項１号及び２号に規定する理事は，校長又は評議員の職を退いたときは，理事の職を失う旨規定する。
２ 前提事実
以下の各事実は，当事者間に争いがないか，掲記の証拠（特記しない限り，各枝番を含む。）によって容易に認定することができる。
( 1) 原告について
原告は，Ｃの父，Ｅが昭和１０年に開校したＦ学校を淵源とする学校法人であり，Ｂ学院大学，Ｂ学院大学高等学校，Ｂ学院大学中学校，Ｂ学院Ｇ幼稚園及びＢ学院大学歯科衛生学院専門学校を設置，運営している。
前記Ｆ学校を前身とするＬ学校は，昭和２３年４月，いわゆる学制改革によって新制高等学校に転換し，Ｇ高等学校と称していたが，昭和３７年１０月にＢ高等学校に改称し，さらに，平成１５年４月に現在のＢ学院大学高等学校に改称した（同校を，以下「本件高校」という。）。
原告は，昭和２３年４月に新制中学校としてＧ中学校を開校したが，昭和２７年３月以降は生徒の募集を停止し，昭和６３年６月に同校を廃止した。原告は，平成１２年４月にＢ高等学校（当時）に併設する形でＢ中学校を開校し，その後，平成１５年４月，同校は，現在のＢ学院大学中学校に改称した（同校を，以下「本件中学」という。）。
原告は，昭和３０年４月，Ｇ幼稚園を開園したが，その後，同園は，平成４年３月にＩ大学Ｇ幼稚園に改称し，さらに，平成１６年４月，現在のＢ学院Ｇ幼稚園に改称した（同園を，以下「本件幼稚園」という。）。
原告は，昭和６２年４月，大阪府旧ａ町（現堺市ａ区。旧ａ町と堺市との合併の前後を区別することなく，以下「旧ａ町」という。）にＩ大学を開学し，平成１０年４月には，同所に４年制大学であるＤ大学を開学した。Ｄ大学は，平成１５年４月に現在のＢ学院大学に改称し（同大学を，以下「本件大学」という。），他方，Ｉ大学は，平成１６年３月をもって廃止された。
原告は，昭和５９年４月，Ｍ専門学校を開校し，同専門学校は，平成４年３月にＩ大学歯科衛生学院専門学校に改称し，さらに，平成１６年４月，現在のＢ学院大学歯科衛生学院専門学校に改称した。
（甲４，甲４２，乙４，原告代表者）
(2 ) Ｃの経歴等
Ｃ（昭和３年２月２日生まれ）は，Ｎ大学工学部卒業後の昭和２５年４月，本件高校の数学教諭として原告に採用された。
Ｃは，昭和２６年３月，原告の理事に就任し，さらに，昭和２９年７月，父親（Ｅ）の後任として原告の理事長に就任し，その後，Ｃの母（Ｈ）が理事長を務めていた昭和３２年３月から昭和３６年１１月までの間を除き，現在に至るまで原告の理事長の職にある。
Ｃは，昭和３０年３月，本件高校の校長に就任し，平成１２年４月には，その設置に伴って本件中学の校長にも就任し，その後，平成１４年３月３１日，定年により，本件高校校長及び本件中学校長（特に区別する必要がある場合を除き，併せて以下「本件校長」という。）の各職を退いた。
Ｃは，昭和３０年４月から昭和３６年３月までの間，昭和５８年１１月から昭和５９年４月までの間，本件幼稚園の園長を務め，さらに，昭和６２年４月に同園長に就任し，現在に至るまでその職にある。
Ｃは，平成１２年４月１日施行の学園長規程により，同日，原告の初代学園長に就任し，現在に至るまでその地位にある。
Ｃは，平成１４年４月１日，本件大学の学長（以下「本件学長」という。）の職に就き，現在に至るまでその職にある。
以上によれば，Ｃは，平成１４年３月３１日まで，原告理事長，原告学園長，本件校長及び本件幼稚園園長の地位にあったが，同年４月１日から現在に至るまでは，原告理事長，原告学園長，本件幼稚園園長及び本件学長の地位にある。（甲５，甲４２，乙７，乙８，原告代表者，弁論の全趣旨）
(3 ) 本件金員の支払と本件訴え提起に至る経緯
原告は，上記のとおり，Ｃが平成１４年３月３１日をもって本件校長の職を退いたことから，同年６月１０日，Ｃに対し，本件高校の就業規則及び退職金規程に基づく退職金として４８０２万１３５３円（本件金員）を支払うこととし，その際，Ｃから，本件金員に係る所得は所得税法３０条１項にいう「退職所得」に該当するとして１５１万８０００円を源泉徴収し，これを国に納付した。
Ａ税務署長は，平成１６年７月９日付けで，原告に対し，本件金員に係る所得は所得税法２８条１項にいう「給与所得」に該当するとして，原告の平成１４年６月分の源泉所得税について，納税告知（納税告知額１５０４万７３２２円。以下「本件納税告知」という。）及び不納付加算税賦課決定（不納付加算税額１５０万４０００円。以下「本件賦課決定」という。）をした。
原告は，平成１６年８月２３日，Ａ税務署長に対し，本件各処分について異議申立てをしたが，Ａ税務署長は，同年１１月１９日付けで，これを棄却する旨の決定をし，同月２２日，同決定に係る異議決定書謄本が原告に送達された。原告は，同年１２月２０日，国税不服審判所長に対し，上記異議決定につき，審査請求をしたが，同請求がされた日の翌日から起算して３月を経過しても裁決がされないとして，平成１７年６月２１日，当庁に対し，本件訴えを提起した。国税不服審判所長は，平成１７年９月２２日，原告に対し，上記審査請求を棄却する旨の裁決をした。
（甲１から３まで，甲８，甲２９，甲４２，乙１１，乙２０，顕著な事実）争点及び当事者の主張
本件における争点は，本件金員に係る所得が所得税法３０条１項にいう「退職所得」に該当しないかどうかであり，この点に関する当事者の主張は，以下のとおりである。
（被告の主張）
( )
退職所得該当性の判断基準等について
退職所得について，所得税の課税上，他の給与所得と異なる優遇措置が講ぜられているのは，一般に，退職手当等の名義で退職を原因として一時に支給される金員は，その内容において，退職者が長期間特定の事業所等において勤務してきたことに対する報償及び同期間中の就労に対する対価の一部分の累積たる性質をもつとともに，その機能において，受給者の退職後の生活を保障し，多くの場合いわゆる老後の生活の糧となるものであって，他の一般の給与所得と同様に一率に累進税率による課税の対象とし，一時に高額の所得税を課すこととしたのでは，公正を欠き，かつ社会政策的にも妥当でない結果を生ずることになることから，このような結果を避ける趣旨に出たものと解される。そして，退職所得該当性については，その名称にかかわりなく，退職所得の意義について規定した所得税法３０条１項の規定の文理及び退職所得に対する優遇課税についての上記立法趣旨に照らし，これを決するのが相当である。このような観点から考察すると，ある金員が上記規定にいう「退職手当，一時恩給その他の退職により一時に受ける給与」に当たるというためには，それが，①退職すなわち勤務関係の終了という事実によって初めて給付されること，②従来の継続的な勤務に対する報償ないしその間の労務の対価の一部の後払の性質を有すること，③一時金として支払われること，の各要件を備えることが必要であり，また，上記規定にいう「これらの性質を有する給与」に当たるというためには，それが，形式的には上記各要件のすべてを備えていなくても，実質的にみてこれらの要件の要求するところに適合し，課税上，上記「退職により一時に受ける給与」と同一に取り扱うことを相当とするものであることを必要とすると解すべきである（最高裁昭和５３年（行ツ）第７２号同５８年９月９日第二小法廷判決・民集３７巻７号９６２頁，最高裁昭和５４年（行ツ）第３５号同５８年１２月６日第三小法廷判決・裁判集民事１４０号５８９頁）。
( 2) 本件金員が「退職手当，一時恩給その他の退職により一時に受ける給与」に該当しないこと
ア 退職金の功労報償的かつ賃金後払的性質及び退職後の生活保障という機能にかんがみ，特別に税負担が軽減され，優遇措置が図られた前記立法趣旨を踏まえると，「退職手当，一時恩給その他の退職により一時に受ける給与」該当性の前記①の要件にいう「退職」という観念は，雇用契約又は委任契約の終了というような私法上の法律関係に即した観念として理解すべきではなく，雇用関係又はそれに準ずる関係の終了ないしはそれらの関係からの離脱を意味するところの社会的観念として理解すべきであり，上記「退職」に該当するためには，雇用主等との勤務関係からの離脱という実質を備えることが必要であると解される。
イ そこで，本件について検討するに，私立学校は，学校法人が設置する組織体の一教学部門にすぎず（学校教育法２条，私立学校法２条３項），このような法人の構成部分は，法人と離れた独自の権利能力を有しない。したがって，Ｃについて所得税法上の退職（勤務関係の終了）の事実があるか否かを検討するに当たっては，原告の組織体の一教学部門にすぎない本件高校における職務だけでなく，原告及び原告が設置する学校（教学部門）において同人が担当するすべての職務を総合的に勘案すべきである。
そうであるところ，Ｃは，本件校長の職を退いた後の平成１４年４月１日以降も，原告の代表役員たる理事長に継続して就任して学校法人の経営に従事するとともに，原告の学園長や原告が設置する私立学校たる幼稚園の園長を継続して兼任し，そして，本件校長から同日付けで本件学長に就任した上，原告から多額の報酬を受け続けていることんなどの事実からすると，Ｃが原告を「退職」したと認めることは到底できない。
この点について，原告は，学校法人の役員が私立学校の教職員を兼務し，かつ常勤の職員として勤務していた場合は，学校法人との間に役員としての契約関係（委任契約）と教職員としての契約関係（雇用契約）とが別個に成立し，それぞれの契約関係ごとに勤務関係の終了すなわち退職が認められるべきである旨主張する。しかしながら，理事長は，使用人を指揮監督する立場にあり，使用人としての立場と両立し得ない職制上の地位にあるから，使用人としての職責に属する仕事に従事している場合，それは役員（理事長）としての業務遂行と認識すべきものであり，使用人としての地位を兼ねていると解することはできない。そもそも，原告の主張するように原告が部門別会計を採っているとしても，本件高校に権利能力はなく，権利能力を有するのは学校法人たる原告であるところ，Ｃが原告を退職した事実が認められないことは前述のとおりであるから，原告の上記主張は失当である。また，原告は，原告において理事長に賞与を支払う根拠となる規定はなく，本件金員は本件高校校長を退職したことによって本件高校の退職金規程に基づいて支払われたものである旨主張するが，前述のとおり，ある金員が退職所得に該当するかどうかは，その名目にかかわらず判断されるべきでものあるから，原告の上記主張は，その前提を欠く。
ウ 以上より，本件金員は，前記①の要件を満たさず，所得税法３０条１項にいう「退職手当，一時恩給その他の退職により一時に受ける給与」に該当しない。( 3) 本件金員が「これらの性質を有する給与」に該当しないこと
ア 前記( 1)で述べたところからすれば，退職所得に該当するためには，厳密な意味での退職の事実は必ずしも要求されていないと解される。しかしながら，所得税法上，退職所得を著しく優遇する措置が採られている前記趣旨が妥当するのは，原則として，社会実態に照らし実質的に退職に当たる事実が認められる場合であり，実質的に退職したとみるべき事実が認められないにもかかわらず，上記著しい優遇措置を採らなければ公正でなく，社会政策的にも妥当でない場合というのは，ごく限られると考えられる。したがって，ある金員が上記「これらの性質を有する給与」に当たるというためには，およそ何らかの社会的必要性に基づいていわゆる打切り支給（その給与が支払われた後に支払われる退職手当等の計算上その給与の計算の基礎となった勤続期間を一切加味しない条件の下に支払われることをいう。以下同じ。所得税基本通達３０－２参照）がされ，それが一般的合理性を有すると認められるという程度では足りず，従前の勤務関係が終了した場合と実質上同視し得る場合か，そうではなく実質的に退職したとみるべき事実が認められない場合は，新たな退職給与規程の制定又は相当な理由によるその改正により，退職金の給付に関して抜本的な変動があり，その際従前の勤続期間に対する退職金についての精算支給を相当とする事態が生じた場合など極めて限定された特別の事実関係があることを要すると解すべきである（東京高裁昭和５１年（行コ）第７４号同５３年３月２８日判決・訟務月報２４巻１０号２１１６頁）。
課税実務においても同旨の考え方が採られており，所得税基本通達３０－２が引き続き勤務する者に支払われる給与で退職手当等とするものとしてその( 1)から( 6)までにおいて規定しているのは，( 1)の場合を除けば，いずれも，引き続いて勤務しているといっても，勤務関係の性質，内容，処遇等において根本的な性格の相違があり，勤務関係の実体において退職したとみるべき実質がある場合であり，( 1)の場合は，退職金の給付に関して抜本的な変動があり，その際従前の勤続期間に対する退職金についての精算支給を相当とする事態が生じた場合である。したがって，退職手当等として支払があったとしても，社会的実態に照らし実質的に退職に当たるとみられる事実がない場合には，原則として，退職所得として課税上，著しい優遇措置を採るべきではなく，例外的に特別な事実関係があるなどのため優遇措置を採らなければ公正を欠き，かつ，社会政策的にも妥当でない結果を生ずる場合に限り，優遇措置を認めるのが相当というべきである。
イ そこで，本件について検討するに，以下のとおり，Ｃの原告における勤務関係の性質，内容，処遇等において根本的な性格の相違があるというべき特別な事実関係はなく，また，依然として年間約１８００万円の報酬を収受している実態等からすると，実質的に退職に当たるとみられる事実を認めることはできない。
(ア) 原告におけるＣの地位
Ｃは，本件校長の職を退いた後も，依然として原告の代表役員たる理事長及び学園長として原告の経営上，運営上の最上位の地位にあり，法的にも最高責任を負う立場にあって，原告を代表し，業務一切を総括する広範な権限を有していることに変わりはない。しかも，Ｃは，学校法人たる原告が設立された数年後に理事長に選任されて以来，一時期を除き，現在まで４０数年間にわたり，理事長として原告の最上位の地位にあったものであり，Ｃは，原告において単なる法人代表役員以上に枢軸的役割を果たしているものと認められる。Ｃの原告における地位は，平成１４年４月１日以後も，理事長，学園長及び幼稚園園長については従前と同様であり，その兼務する職務のうち，本件校長という役職が本件学長に変わったにすぎない。
(イ) Ｃに対する報酬の支給状況
Ｃは，原告から平成１４年３月３１日までは月額合計１４９万６２５５円の報酬（幼稚園園長の給与５万円を含む。）を受け取っており，同年４月１日以降は，月額合計１１７万９３３０円（同上），他に年間約４００万円の賞与の支給により，年間約１８００万円の報酬を原告から受け取っている。仮に勤務内容が激変するなどして，退職したと同様の事情があるのであれば，Ｃの報酬は，年功賃金制の下，勤務内容の激変に伴って必然的に激減するなど，実態に即し退職と同様の事情を反映した支給金額になるはずである。しかしながら，Ｃは，依然として月額合計１００万円を超える高額な報酬を原告から収受し，役員報酬の金額にも変動がないのみならず，職務手当を含めれば前任学長の退職時の支給額よりも多い金額を，学長の報酬として就任当初から収受しているのであって，退職と同様の事情があるということは到底できない。
(ウ) 高等学校の校長及び大学の学長の職務の内容
高等学校の校長は，校務をつかさどり，所属職員を監督する（学校教育法２８条３項，５１条）とされ，大学の学長は，校務をつかさどり，所属職員を統督する（同法５８条３項）とされていることからも，校長及び学長の職務内容は本質的に同様であり，Ｃが兼務する職務のうちの一つが，本件校長から本件学長になったことをもって，Ｃの地位及び職務の内容が激変したということは到底できない。これに対し，Ｃは，高等学校の校長と大学学長の仕事につき，高等学校では生徒への教育指導という大きな使命と義務を負っているが，大学では学長が直接教員の指導に当たることがなく，大いに相違するなどと供述するが，Ｃの挙げる根拠は，いずれもＣの原告における勤務関係が激変したに足りる事情とは認められないし，給与の支給状況からも勤務関係の変化が反映されていないことは既に述べたとおりである。
また，Ｃは，校長の仕事と理事長の仕事とでは９対１で，理事長の職務はわずかである旨供述するが，それ自体根拠がないのみならず，給与等の支給状況からしても理事長の職務は軽視できるものではないから，勤務関係に著しい変動が存在することを裏付けるに足りるものでない。そもそも，Ｃの理事長としての職務は，原告を代表し，業務一切を総括することにあり，その中には当然，高等学校及び大学の運営に関する事項も包含されるのであるから，高等学校の職を退いたからといって，Ｃが本件高校の運営に関する職務を行わなくなったというものではないし，本件学長になって初めて大学の運営に関する職務を行うようになったわけでもない。
ウ 以上のとおり，本件において，社会的実態に照らし実質的に退職に当たるとみられる事実は認められないところ，そうであるにもかかわらず本件金員を退職所得として特別な税の減免措置を講じなければならない事情も認められないから，本件金員に係る所得は，所得税法３０条１項にいう「これらの性質を有する給与」に該当しない。
エ これに対して，原告は，Ｏ退職金財団（以下「退職金財団」という。）から退職資金の給付を受けたことをもって，本件金員につき精算すべき高度の必要性があったなどとして，本件金員が「これらの性質を有する給与」に該当すると主張する。しかしながら，退職金財団においては，学校法人内の異動により再度加入資格を得ることもあることから，実際に退職する際に退職給付金として支給することが可能なように，資格喪失の間，掛金の納付を中断する中断の手続について規定し，また，掛金を返還した場合については，学校法人内に留保することを許さない規定等はないから，Ｃが本件大学に異動したことをもって退職金財団の給付金を精算し，本人に支給しなければならない事情があったといえないことは明らかである。したがって，原告の前記主張は，失当である。
( 4) 本件各処分の適法性
ア 本件納税告知について
以上のとおり，本件金員に係る所得は退職所得には該当しない。そうとすれば，本件金員に係る所得は，所得税法２８条１項にいう「給与所得」（賞与に係る所得）に該当するというべきである（法人税法３５条４項参照）。
そうであるところ，Ｃは，本件金員の支払を受けた平成１４年６月１０日当時，給与所得者の扶養控除等申告書（所得税法１９４条１項，２項）をＡ税務署長に提出していなかった。また，Ｃは，平成１４年４月以降は本件校長としての職を失っており，本件高校において，Ｃに対する給与の支払がされたのは平成１４年３月までとなっていることから，本件金員の支給された月の前月に当たる平成１４年５月中には，本件高校がＣに対して支払った又は支払うべき通常の給与等はなかった。以上の事実関係によれば，本件金員は，給与所得者の扶養控除等申告書の提出がなく，前月中に通常の給与等がない場合（所得税法１８６条１項２号ロ）に該当するから，経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成１１年法律第８号）の「別表第一（平成１１年４月１日以後の給与所得の源泉徴収税額表（月額表））」の乙欄を適用することになる。そこで，この税額表を適用し，源泉徴収税額を計算すると，別紙２のとおり，差引き納付すべき源泉徴収税額は，源泉徴収すべき税額１６７４万６９００円から原告が納付した金額１５１万８０００円を控除した金額である１５２２万８９００円となる。したがって，同金額の範囲内でされた本件納税告知は，適法である。
イ 本件賦課決定について
本件納税告知に係る税額（ただし，１万円未満の端数を切り捨てたもの）１５２２万円に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額（国税通則法６７条１項，同法１１８条３項）は，１５２万２０００円であるから，同金額の範囲内でされた本件賦課決定は，適法である。
（原告の主張）
( 1) 本件金員が「退職手当，一時恩給その他の退職により一時に受ける給与」に該当すること
被告は，権利能力を有するのは学校法人である原告であり，本件においてＣが原告を退職した事実は認められないとして，本件金員が上記「退職手当，一時恩給その他の退職により一時に受ける給与」該当性の要件のうち，退職すなわち勤務関係の終了という事実によって初めて給付されることとの要件（①）を欠くと主張する。しかしながら，以下のとおり，Ｃが本件高校の校長を退職したことにより，退職すなわち勤務関係の終了という事実があったものと認められるから，本件金員は，上記要件を満たし，所得税法３０条１項にいう「退職手当，一時恩給その他の退職により一時に受ける給与」に該当する。
ア 理事長と校長とでは，契約関係が別個独立のものであること
以下のとおり，原告の理事長としての職務と本件高校の校長としての職務とは，法律上明確に区別されており，また，定年の有無，資格要件の存否等，理事長の地位と校長の地位とには重大な相違点が存在するから，理事長としての職務執行と校長としての職務執行とを一体としてとらえることは不可能である。したがって，Ｃと原告との間には，原告の理事長としての役務提供に係る委任契約と本件高校の校長としての役務提供に係る雇用契約とが，それぞれ別個の契約として成立していたといわざるを得ない。
(ア) 理事長の権限と校長の権限との相違
学校教育法，学校教育法施行規則は，高等学校の校長の権限を，校務をつかさどり，所属職員を監督すること（同法５１条，２８条３項）とした上で，入学，転学の許可（学校教育法施行規則５９条１項，６１条１項），留学の許可（同規則６１条の２第１項），休学・退学の許可（同規則６２条），全課程の終了の認定（同規則６３条の２），他の高等学校における履修等についての単位の認定（同規則６１条の２第２項，６３条の３，６３条の４），卒業証書の授与（同規則２８条，６５条），生徒の指導要録の作成（同規則１２条の３第１項），生徒の出席簿の作成（同規則１２条の４）など，職務内容を具体的かつ詳細に定めている。そして，これら校長の職務は，校長自らが執行しなければならず，理事長には校長に代わってこれを執行する権限はない。
したがって，学校法人の理事長が同法人の設置する高等学校の校長を兼任する場合であっても，法定された校長の職務は，理事長としての職務とは峻別された校長固有の職務ということができる。
この点に関連して，被告は，理事長は使用人としての立場と両立し得ない地位にあるから，使用人としての職責に属する仕事に従事しているとしても，それは役員としての業務遂行と認識すべきであると主張する。しかしながら，被告の上記主張によれば，学校法人の役員がその設置する私立学校において教鞭を取ったとしても，それは，教員としての職務ではなく，役員としての業務遂行と認識すべきということになるが，このような考え方は，一般常識からは到底理解し得ないものであり，学校法人の組織運営を無視した強弁というべきである。そもそも，学校法人の理事となる者は，①当該学校法人の設置する私立学校の校長（学長及び園長を含む。），
② 当該学校法人の評議員のうちから，寄附行為の定めるところにより選任された者（寄附行為をもって定められた者を含む。），③これらの者のほか，寄附行為の定めるところにより選任された者（寄附行為をもって定められた者を含む。）とされ（私立学校法３８条１項），上記①及び②の理事は，校長又は評議員の職を退いたときは，理事の職を失うものとするとされており（同条３項），原告においても，その寄附行為６条１項により，理事は，本件学長（同項１号），Ｂ学院大学歯科衛生学院専門学校学院長（２号），本件高校校長（３号），評議員のうちから評議員会において選任した者，２人又は３人（４号），学識経験者のうち理事会において選任した者，２人又は３人（５号）とされ，上記１号，２号，３号及び４号の理事は，学長，学院長，校長又は評議員の職を退いたときは，理事の職を失うものとするとされている（同条２項）。このように，学校法人という組織体の制度設計においては，現場の状況をよく把握し得る校長を理事とし，もって適切な学校運営に資することが図られているのであって，役員であるから校長になれるということはないから，役員の立場で現場（学校）において業務執行をするという被告の上記考え方は，本末転倒である。
(イ) Ｃが従事していた現実の職務内容について
現に，Ｃが平成１４年３月３１日までに，本件高校の校長として行ってきた職務と原告の理事長として行ってきた職務は，それぞれ以下のとおりであり，両者は明確に峻別される。
ａ 本件高校の校長としての職務
Ｃは，大阪府大東市ｄ丁目ｅ番ｆ号にある本件高校に，月曜日から土曜日まで毎日，午前８時には出勤し，概ね午後７時ころまで勤務し，①毎日の職員朝礼，生徒朝礼での訓示，②職員会議，部長会，学年主任会議，学科長会議，教科主任会議，運動部長会議，奨学金委員会，単位認定会議，補導会議等の生徒指導に関する会議，同和教育に関する会議，入試選考委員会，中高入試対策委員会，中高入試判定会議といった各種会議・委員会への出席，③体育祭，文化祭，野外研修，オリエンテーション，保護者会（教育後援会），修学旅行等の各種の行事への参加，④生徒に対する退学・停学・訓戒等の処分，単位認定や入試における合否判定についての最終的な判断，決定，⑤教務日誌，教具購入計画書等のチェック，決済，教職員の出張等について決裁，⑥校内巡回，生徒指導，⑦大阪府私立中学校高等学校連合会，近畿工業高等学校長協会等の外部団体の会議への出席，等の職務を行ってきた。
ｂ 原告の理事長としての職務
これに対し，Ｃは，原告の理事長として，①理事会，評議員会への出席，②学校の新設・統廃合，組織の改編の方針の決定，③学校用地の購入や新校舎の建設等の方針の決定，④教職員人事，財務の決済，等の職務を行ってきた。
(ウ) 定年の存否
本件高校の就業規則２条にいう「職員」には校長も含まれるところ，同就業規則４６条１項は，職員の定年は満６３歳とし，満年齢６３歳に達した直後の学年度末を定年満限日とする旨規定し，同条３項は，定年に達した者でも，理事会が特に必要と認めた場合には，定年を延長することができる旨規定している。本件高校の校長選任規程においても，校長に就業規則の定年に関する規定が適用されることが明らかにされている。
他方，原告の理事長については，その寄付行為において，任期は定められているが，定年の規定は設けられていない。
(エ) 資格要件について
学校教育法施行規則８条１号は，高等学校の校長の資格について，教育職員免許法による教諭の専修免許状を有し，かつ，教育に関する職に５年以上あったこととしている（なお，同規則８条２号，９条，９条の２は，それぞれ，上記免許状を有しない者でも校長になれることを規定しているが，これらは，いずれもごく例外的な場合であり，ほとんどの高等学校の校長は，上記免許状を有している者が就任している。）。
これに対し，私立学校法は，理事長についての資格要件を設けていない。
イ 本件高校の校長の退職と本件大学の学長への就任が職務分掌の異動にとどまらないこと
以下のとおり，本件高校と本件大学とでは，その目的及び教育内容が全く異なり，人的要素，物的要素，経済的基盤において別個独立性を有しており，また，所轄庁も異なり，それぞれの学校がそれぞれの所轄庁から強い監督を受けており，被告が主張するように，これを会社の場合の支店や営業所と同視することは到底できない。また，本件高校の校長としての職務と本件学長としての職務との間には根本的な相違があり，本件高校の校長としての職務執行と本件学長としての職務執行は全く別個の契約関係（勤務関係）であると評価することができるから，本件高校の退職と本件学長への就任をもって単なる職務分掌の異動にすぎないととらえることはできない。
(ア) 本件高校と本件大学とが全く別個独立の組織であること
ａ 教育機関としての目的の相違
高等学校は，「中学校若しくはこれに準ずる学校を卒業した者若しくは中等教育学校の前期課程を修了した者又は文部科学大臣の定めるところにより，これと同等以上の学力があると認められた者」（学校教育法４７条）を入学資格者とし，「中学校における教育の基礎の上に，心身の発達に応じて，高等普通教育及び専門教育を施すことを目的とする」（同法４１条）ものである。
これに対し，大学は「高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者若しくは通常の課程による１２年の学校教育を終了した者（括弧書き省略）又は文部科学大臣の定めるところにより，これと同等以上の学力があると認められた者」を入学資格者とし（同法５６条１項），「学術の中心として，広く知識を授けるとともに，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」ものである（同法５２条）から，本件高校と本件大学とでは，その目的や提供する教育内容において全く異なる。
ｂ 人的要素の別個独立性
高等学校においては，教諭及び講師は高等学校の教諭の免許状を有しなければならない（教育職員免許法２条１項，３条１項）のに対し，大学の教授は，博士の学位を有し研究上の業績を有する者や，研究上の業績がこれに準ずると認められる者などで，かつ大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者（大学設置基準１４条）とされている。本件高校の教員は，いずれも高等学校の教諭の免許状を有しているのに対し，本件大学の教授は，他の大学の博士号を有している者が大半であり，本件高校の教員と本件大学の教授，講師を兼ねる者も存在せず，本件高校の教員が本件大学の教授に異動することも本件大学の教授等が本件高校の教員に異動することも全くなかったものである。
本件高校の生徒と本件大学の学生とは，年齢及びその前提とする教育内容において全く異なるものであり，当然のことながら，本件高校の生徒と本件大学の学生の地位を同時に有する者は存在しない。
また，本件高校，本件大学は，それぞれ別個独立の組織を有し，固有の就業規則，退職金規程等を定めていたのであるから，その人的要素は全く別個のものであるということができる。
ｃ 物的要素の別個独立性
小学校，中学校，高等学校，大学，幼稚園等の学校教育法１条に規定する学校については，学校の種類に応じ，文部科学大臣の定める設備，編制その他に関する設置基準に従って設置しなければならないとされており（学校教育法３条。この設置基準として，大学設置基準，高等学校設置基準等が定められている），本件高校は高等学校設置基準に，本件大学は大学設置基準にそれぞれ従って校舎やグラウンド，校具などの物的設備を備えている。
また，本件高校は大阪府大東市ｄ丁目ｅ番ｆ号に校舎を有するのに対し，本件大学は旧ａ町ｂ番ｃに校舎を有しており，その物的要素は全く別個・独立であるといえる。
ｄ 経済的基盤の別個独立性
原告は，国と大阪府その他の自治体から補助金の交付を受けているが，これらの補助金については使途が定められており，国からの補助金については大学である本件大学及びＩ大学の運営にのみ使用することができ，大阪府からの補助金については本件高校，本件中学，本件幼稚園等の運営のみに使用することができることとされている。また，当然のことながら，本件高校の生徒から納付された入学金，授業料は本件高校の運営にしか使用してはならず，本件大学の学生から納付された入学金，授業料も本件大学の運営にしか使用してはならず，双方の収入を流用することは禁じられている。
原告は，私立学校振興助成法１４条により，文部科学大臣の定める基準（学校法人会計基準（昭和４６年文部省令第１８号））に従い，会計処理を行わなければならなかったところ，学校法人会計基準１３条１項，１４条１項，２４条１項は，学校法人に対して作成を義務付ける計算書類のうち，資金収支内訳表，人件費支出内訳表及び消費収支内訳表については，①学校法人（次の②から⑤までのものを除く。），②各学校，③研究所，④各病院，⑤農場，演習林その他③及び④の施設の規模に相当する規模を有する各施設の各部門ごとに区分して記載するものとしており，原告は，学校法人部門と各学校とを区分して会計処理をすることを義務付けられている。このような部門別会計によって経理面についても各学校の独立性が担保されているといえる。
ｅ 所轄庁の違い
学校の設置廃止等については教育基本法４条１項各号に定める者（文部科学大臣，都道府県知事等）の認可を受けなければならず，学校に法令違反等がある場合には，これらの者は，学校閉鎖命令を発することができるものとされており（同法１３条），学校について強い監督権限を有している。また，上記のとおり，原告は，私立学校振興助成法に基づく補助金の交付を受けていることから，年度ごとに収支予算書を作成し，貸借対照表，収支計算書等とともに，私立学校法４条に規定する所轄庁にこれを届け出なければならず（私学振興助成法１４条２項），所轄庁は，当該学校法人の予算が助成の目的に照らして不適当であると認める場合において，その予算について必要な変更をすべき旨を勧告することができる（同法１２条３号）。平成１４年３月当時原告が設置していた学校のうち，本件大学及びＩ大学の教育行政上の所轄庁は文部科学大臣であり（私立学校法４条１号），Ｉ大学歯科衛生学院専門学校，本件高校，本件中学及び本件幼稚園の教育行政上の所轄庁は大阪府知事（同条２号）であり，原告の法人運営上の所轄庁は文部科学大臣（同条５号）であった。
上記のとおり，所轄庁が学校に対して極めて強い監督権限を有していることからすると，本件大学と本件高校とで所轄庁が異なることは，重大な意味を有する。
(イ) 本件高校の校長の地位と本件学長の地位とが全く異なるものであること
ａ 職務の内容の相違
高等学校の校長の職務内容は，前記ア(ア)のとおりである。これに対し，校務をつかさどり，所属職員を統督すること（同法５８条３項）のほかに法定されている学長の具体的な職務内容は，「学生の入学，退学，転学，休学及び卒業の決定」（同規則６７条）といった程度である。しかも，学長がこれらの決定をするには「教授会の議を経る」ことが必要であるとされており（同条），本件高校の校長としての職務内容と比較すると，その権限の内容は限定されているといわざるを得ない。そして，Ｃが，本件高校の校長として行っていた職務の内容は，前記ア(イ)ａのとおりである。これに対し，本件大学の学長就任後，Ｃは，旧ａ町ｂ番ｃの同大学の学長室に週２，３回出勤し（滞在する時間も一定ではない），①教授会（週１回）への出席，②入学式，学位授与式といった行事への参加，③教授会の議を経た上での学生に対する退学，停学，訓告等の処分，④学務書類の決裁，⑤日本私立大学協会等本件大学が加盟している外部団体の総会等への出席，などの職務を行っている。なお，Ｃが本件学長に就任すると同時に，Ｃよりも大学の運営に関し，知識・経験を有するＣの長男Ｊ（以下「Ｊ」という。）及び次男Ｋ（以下「Ｋ」という。）が，それぞれ副学長，学長補佐に就任したことから，Ｃは，学長就任後も，同人らにその実質的な判断をゆだねることが多い。
このように，本件高校校長在職時と本件学長就任後では，勤務形態も実際に従事する職務の内容も全く異なっている。
ｂ 資格要件の相違
高等学校の校長の資格については，前記ア(エ)のとおりであるのに対し，大学の学長の資格については，学校教育法施行規則には定めがなく，大学設置基準に抽象的な定め（同基準１３条の２）がされているにすぎない。
このように，本件高校の校長と本件大学の学長については，その資格要件において大きな相違点が存在する。
ｃ 定年齢の相違
本件高校の校長の定年については，上記ア(ウ)のとおりであるのに対し，同大学の学長は，同大学定年規程に定められた満６８歳で定年となる（同規程２条１項１号）。このように，本件大学の学長は，本件高校の校長よりも定年が５歳高く設定されており，両者の間には定年齢における相違点も存在する。
ｄ 給与の相違
Ｃが本件高校校長に在職していた平成１３年度に，Ｃに対して支給された給与・報酬は，①本給９３万７０００円（内訳：本俸８５万１８２０円，研究補助２８００円，住宅手当２万５２００円，調整手当５万７１８０円），②役職手当１１万９２５５円，③役員報酬３９万円であった。これに対し，Ｃが本件大学学長に就任した平成１４年度に，Ｃに対して支給された給与・報酬は，①本給６８万円，
② 職務手当５万９３３０円，③役員報酬３９万円である。
平成１３年度の給与のうち，本件高校校長としての労務の提供の対価に当たるのは，①本給９３万７０００円と②役職手当１１万９２５５円との合計１０５万６２５５円であり，平成１４年度の給与のうち，本件大学の学長としての職務執行の対価にあたるのは，①本給６８万円と②職務手当５万９３３０円との合計７３万９３３０円であり，両者を比較すると，金額において３１万６９２５円の減額となっており，役員報酬を除いた減額率は，約３０パーセントとなっている。また，平成１３年度の研究補助，住宅手当，調整手当，役職手当といった諸手当はすべて本件高校の給与規程に根拠を有するのに対し，平成１４年度の職務手当は本件大学の指定職に関する規程に根拠を有しており，給与面においても，両者の間には根本的な相違がある。
(2 ) 本件金員が「これらの性質を有する給与」に該当すること
「これらの性質を有する給与」という概念は，一義的には明確ではなく，その該当性判断に当たっては，所得税法３０条１項の趣旨等に照らし，実質的に判断する必要がある（前記最高裁第二小法廷判決昭和５８年９月９日，同第三小法廷判決昭和５８年１２月６日）。そして，その判断に当たっては，当該給与が，①長年の勤務に対する報償，②給与の一括後払，③退職後の生活保障といった経済的実質を有するかどうかに加え，精算支給の必要性があるかどうか，当該金員を支給される者の勤務関係の変動の程度，内容等が総合的に考慮されるべきである。この点について，被告は，「これらの性質を有する給与」に当たるというためには，およそ何らかの社会的必要性に基づいて打切り支給がされ，それが一般的合理性を有すると認められるという程度では足りず，従前の勤務関係が終了した場合と実質上同視し得る場合か，そうではなく実質的に退職したとみるべき事実が認められない場合は，退職金の給付に関して抜本的な変動があり，その際従前の勤続期間に対する退職金についての精算支給を相当とする事態が生じた場合など極めて限定された特別の事実関係があることを要すると主張するが，勤務関係の変動と退職金の精算支給の必要性とを別個独立の要件とし，それぞれを関連付けない点で厳格にすぎ，相当でない。
そうであるところ，Ｃの本件高校校長を退職したことに伴う前記勤務関係の変動に加え，以下のとおり，本件金員が退職金としての経済的実質を有し，また，その際に退職金を精算する必要があったことなどを総合的に考慮すると，本件金員については，「退職手当，一時恩給その他の退職により一時に受ける給与」と同一に取り扱うのが相当である。したがって，本件金員は，「退職手当，一時恩給その他の退職により一時に受ける給与」に該当しないとしても，「これらの性質を有する給与」に該当するというべきである。
ア 本件金員が退職金としての経済的実質を有すること
本件金員は，Ｃが本件高校校長を退職したことにより，本件高校の就業規則２１条の退職金として支払われた金員であり，同校退職金規程に基づきその金額が算定された。上記退職金規程３条１項は，退職金は退職時の本俸に研究補助費の月額を加えた額に勤続年数に応じて別表（本件判決添付別紙３の退職金支給率表）の率を乗じた額とする旨規定するところ，この支給率は勤続年数に比例して支給率が高くなるよう設定され，また，本件高校の給与体系においては，年功序列的賃金体系が採用され，勤続年数に従って本俸の金額が上昇するよう定められていた。本件金員は，このような退職金規程の定めに基づいて算定，支給されたのであるから，長年の勤務に対する報償，給与の一括後払といった経済的実質を有していたことは明らかである。
さらに，本件金員が支給された際のＣの年齢は７４歳であり，本件高校の就業規則の定年に達し，かなりの高齢であったことからすると，本件金員については，老後の生活の糧といった経済的実質もまた認めることができる。
したがって，本件金員は，①長年の勤務に対する報償，②給与の一括後払，
③ 老後の生活の糧という所得税法３０条１項が前提とする退職金の経済的実質をすべて備えているということができる。
イ 退職金精算の必要があったこと
原告は，平成１４年３月３１日当時，退職金財団に加入していた。退職金財団においては，事業の対象となる学校法人から負担金を徴収し，学校法人の教職員が退職した場合に，当該学校法人に対し，退職者又は遺族に支給する退職金に充当する資金である「退職資金」を給付する制度を運用しているところ，大学，短期大学に勤務する者には同制度への加入資格を認めていない。したがって，大阪府内の私立の幼稚園，小学校，中学校及び高等学校に勤務する教職員が，当該学校を退職した場合は，その後，同一学校法人の設置する大学に勤務したとしても，退職金財団への加入資格を失うこととなる。
Ｃは，平成１４年３月３１日に本件高校の校長を退職したため，退職金財団の加入資格を喪失した。そのため，原告は，Ｃについて資格喪失手続をし，その結果，退職金財団は，原告に対し，Ｃの退職資金として１９７２万１２００円を支給した。退職金財団から学校法人に給付された退職資金については，退職金財団の運営規則においても，退職する教職員の退職金に充てるものとされ，本件高校の退職金規程においても，同様の定めがされている（同規程６条）。なお，被告は，掛金の返還や掛金納付の中断の手続に言及するが，これらの手続は，「同一法人内の私立学校を移ったことによる資格喪失」のうち，当該教職員が再度退職金財団の加入資格を取得する可能性がある場合を想定しており，Ｃのように高等学校の校長を定年退職し，その後大学の学長となり，再度加入資格を得る可能性がない場合は対象としていないことが明らかである。
したがって，原告としては，退職金財団からＣの退職資金として給付された上記金員については，これを学校法人内に留保しておくことは許されず，退職金としてＣに交付すべき法律上の義務があったということができる。
そもそも，Ｃについては，本件高校の校長を退職したことにより，その就業規則２１条，退職金規程により，同校の教職員としての在職期間等に基づき算定された金額の退職金請求権を取得すると解される。
以上より，本件においては，極めて高度の精算の必要性があったということができる。
( 3) 原告において理事長に賞与を支給することはできないこと
本件各処分は，本件金員が賞与に該当することを前提としている。しかしながら，学校法人の理事については無報酬が原則であり，ただし，理事のなり手を確保する観点から，理事会に出席して学校法人の経営に携わる場合についてのみ報酬を支払うとするのが一般的であり，原告においても，理事長に賞与を支給する根拠となる規定はない（原告の寄附行為１４条は，役員は，その地位について報酬を受けることができないと規定し，役員報酬規程にも賞与に係る規定はない。なお，同規程５条１項は，「理事長は，毎年度毎に学園の業績により，理事会，評議会に諮って，非常勤以外の役員に特別手当を支給することができる。」とするが，支給の実績はない。）。したがって，本件金員は，理事長であるＣに対する賞与ということはできず，Ｃが本件校長を退職したことによる退職手当等に該当するというほかない。(4 ) 結論
以上のとおり，本件金員は，「退職手当，一時恩給その他の退職により一時に受ける給与」又は「これらの性質を有する給与」に該当し，本件金員に係る所得は，退職所得に該当するから，これを給与所得であるとしてされた本件各処分は，いずれも違法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 「退職所得」の意義
前記法令の定め等記載のとおり，所得税法が，退職所得を「退職手当，一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与」に係る所得をいうものとし，これについて所得税の課税上他の給与所得と異なる優遇措置を講じているのは，一般に，退職手当等の名義で退職を原因として一時に支給される金員は，その内容において，退職者が長期間特定の事業所等において勤務してきたことに対する報償及び同期間中の就労に対する対価の一部分の累積としての性質をもつとともに，その機能において，受給者の退職後の生活を保障し，多くの場合いわゆる老後の生活の糧となるものであって，他の一般の給与所得と同様に一律に累進税率による課税の対象とし，一時に高額の所得税を課することとしたのでは，公正を欠き，かつ社会政策的にも妥当でない結果を生ずることになることから，このような結果を避ける趣旨に出たものと解される。そうとすれば，従業員の退職に際して退職手当又は退職金その他種々の名称のもとに支給される金員が同法３０条１項にいう「退職所得」に当たるかどうかについては，その名称にかかわりなく，退職所得の意義について規定した前記同法３０条１項の規定の文理及び退職所得に対する優遇課税についての前記立法趣旨に照らし，これを決するのが相当である。このような観点から考察すると，ある金員が，同項にいう「退職手当，一時恩給その他の退職により一時に受ける給与」に当たるというためには，それが，①退職すなわち勤務関係の終了という事実によって初めて給付されること，②従来の継続的な勤務に対する報償ないしその間の労務の対価の一部の後払の性質を有すること，
③ 一時金として支払われること，との要件を備えることが必要であり，また，同項にいう「これらの性質を有する給与」に当たるというためには，それが，形式的には上記各要件のすべてを備えていなくても，実質的にみてこれらの要件の要求するところに適合し，課税上，上記「退職により一時に受ける給与」と同一に取り扱うことを相当とするものであることを必要とすると解すべきである（前記最高裁第二小法廷判決昭和５８年９月９日，同第三小法廷判決昭和５８年１２月６日）。
２ 認定事実
前記前提事実に加え，証拠（甲４から９まで，甲１６から３２まで，甲３６，甲３９から４３まで，乙１から５まで，乙７，乙１０から１６まで，乙１９，乙２３，原告代表者）及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。( 1) 原告における学校設置の経緯等
ア 原告による各私立学校の設置，運営の経緯は，前記前提事実( 1)記載のとおりである。
原告は，学校法人としての設立以来，建学の精神を具現化する場として，本件高校における教育に重点を置いており，本件高校の生徒数は，昭和６０年ころには２２００名程度であり，平成１４年ころには１２００名程度であった。原告がＩ大学を開学したのは昭和６２年４月であり，本件大学を開学したのは平成１０年４月である。平成１４年４月の本件大学への新入学生の数は，１４３名程度であった。
イ 原告は，国や大阪府その他の地方公共団体から私立学校振興助成法４条１項及び同法９条に規定する補助金の交付を受けているところ，同法１４条１項は，同法４条１項又は同法９条に規定する補助金の交付を受ける学校法人は，文部科学大臣の定める基準に従い，会計処理を行い，貸借対照表，収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成しなければならない旨規定し，この規定に基づき定められた学校法人会計基準は，学校法人に対し，資金収支計算書及びこれに附属する内訳表（資金収支内訳表，人件費支出内訳表），消費収支計算書及びこれに附属する消費収支内訳表並びに貸借対照表及びこれに附属する明細表（固定資産明細表，借入金明細表，基本金明細表）の作成を義務付け（同基準４条），このうち，資金収支内訳表，人件費支出内訳表及び消費収支内訳表については，①学校法人（次の②から⑤までのものを除く。），②各学校，③研究所，④各病院，⑤農場，演習林その他③及び④の施設の規模に相当する規模を有する各施設の各部門ごとに区分して記載するものとしている（同基準１３条１項，１４条１項，２４条１項）。(2 ) Ｃの経歴等
ア Ｃ（昭和３年２月２日生まれ）は，原告の創設者（Ｅ）の子であるところ，大学卒業後の昭和２５年４月に２２歳で本件高校の数学教諭として採用された。
イ Ｃは，昭和２６年３月に２３歳で原告の理事に，昭和２９年７月に２６歳で原告の理事長に就任し，その後，Ｃの母（Ｈ）が理事長を務めていた昭和３２年３月から昭和３６年１１月までの間を除き，現在（７９歳）に至るまで原告の理事長の地位にある。
なお，原告の理事は，その寄附行為６条１項により，本件学長（同項１号），Ｂ学院大学歯科衛生学院専門学校学院長（２号），本件高校校長（３号），評議員のうちから評議員会において選任した者，２人又は３人（４号），学識経験者のうち理事会において選任した者，２人又は３人（５号）とされ，上記１号，２号，３号及び４号の理事は，学長，学院長，校長又は評議員の職を退いたときは，理事の職を失うものとするとされている（同条２項）。そのため，Ｃは，平成１４年３月３１日に本件高校校長の職を退いたことにより理事の職を失い，したがって，理事長の職も失ったが，同年４月１日の本件学長への就任により，改めて理事となった。Ｃは，同日以後も理事長の職務を遂行していたところ，Ｃは，平成１４年３月３１日に理事長の職も失ったのであるから，本来は，理事会による理事長選任決議が必要であったが，この手続は失念されていた。平成１４年１０月１９日開催の理事会において，Ｃの理事長としての３年の任期が満了するとして，Ｃを理事長に再任する決議がされ，その後，平成１６年１０月２日開催の理事会で理事長選任手続に係る上記不備が報告され，Ｃを理事長として承認する決議がされた。
ウ Ｃは，前記のとおり，昭和２５年４月に本件高校の数学教諭として採用された後，昭和３０年３月に２７歳で本件高校の校長に就任したが，校長就任後も，昭和６０年ころまで数学の授業等を担当し，クラス担任をするなどしていた。Ｃは，その後，平成１２年４月にその設置に伴って本件中学の校長を兼任することとなった。その後，平成１４年３月３１日，７４歳で本件校長の職を退き，同年４月１日，本件学長に就任した（Ｃの本件高校における勤続年数は５２年間である。）。なお，本件高校及び本件中学の職員の本来の定年は６３歳であるが，Ｃが６４歳になった後の平成４年１１月２８日に開催された理事会で，Ｃの定年を平成９年３月３１日まで延長する旨の決議がされ，さらに，平成８年１１月３０日に開催された理事会で，Ｃの定年を平成１４年３月３１日まで延長する旨の決議がされていた。また，Ｃは，昭和３０年４月から昭和３６年３月までの間，昭和５８年１１月から昭和５９年４月までの間，それぞれ本件幼稚園の園長を務め，さらに，昭和６２年４月に同園長に就任し，現在に至るまでその職にある。
エ Ｃは，平成１２年４月１日施行の原告の学園長規程により，同日，原告の初代学園長に就任し，現在に至るまで学園長の地位にある。
( )
Ｃの職務内容等
ア(ア)
Ｃは，平成１４年３月３１日以前及び同年４月１日以後を通じ，原告の理事長として，①
理事会及び評議員会（いずれも１年間に５回程度開催）への出
席と議事の進行，②
学校の新設，統廃合，組織の改編等に関する方針決定，③
学校用地の購入や新校舎建設等の方針決定，④
教職員人事，財務の決済等の職務
を行っている。ただし，長男Ｊが，平成７年４月に原告副理事長に就任したほか，原告の学園企画室の室長を兼務し，次男Ｋも同室次長に就任しており，上記②から④までの職務については，同人らが主導的な役割を果たしている。
(イ)
学園長はいわゆる名誉職であって（原告の学園長規程３条は，学園長は，建学の理念に基づく教育活動を推進するために，各部門を統督し，学園の教育活動の充実活性化を図ることを職務とすると規定するのみである
，Ｃは，平成１４年
。）
３月３１日以前及び同年４月１日以後を通じ，学園長としては，具体的な職務や権限を有していない。
(ウ)
本件幼稚園においては，昭和６２年４月にＣが園長に就任するに際し，副園長の職が設けられ，同園の実務は副園長が統括している。したがって，平成１４年３月３１日以前及び同年４月１日以後を通じ，Ｃの本件幼稚園園長としての職務は，入園式，卒園式といった重要な式典や宿泊保育，運動会といった各種行事に参加するといった程度で，Ｃが本件幼稚園に定期的に出勤するということはない。イ
Ｃは，平成１４年３月３１日まで，本件校長として，本件高校及び本件中学（いずれもｄ丁目ｅ番ｆ号所在）に月曜日から土曜日まで，毎日午前８時ころから午後７時ころまで勤務し，①
職員朝礼，生徒朝礼における訓辞，②
職員会議，
，
，
，
，
，
，
部長会
学年主任会議
学科長会議
教科主任会議
運動部長会議
奨学金委員会
単位認定会議，補導会等の生徒指導に関する会議，同和教育に関する会議，入試選考委員会，中高入試対策委員会，中高入試判定会議といった各種会議・委員会への出席，③
体育祭，文化祭，野外研修，オリエンテーション，保護者会，修学旅行等の各種行事への参加，④生徒に対する退学・停学・訓戒等の処分，単位認定や入試における合否判定についての最終的な判断，決定，⑤教務日誌，教具購入計画書等学務書類の決裁，教職員の出張等についての決裁，⑥生徒指導（問題を起こした生徒に対する個別の面会・指導を含む。），校内巡回，⑦大阪府私立中学校高等学校連合会，近畿工業高等学校長協会等の外部団体の会議等への出席などの職務を行っていた。なお，本件中学は，各学年の定員が８０名程度であり，Ｃが本件中学の校長に在職した平成１２年４月から平成１４年３月までは開校当初のため生徒数も少なく，Ｃの本件校長としての職務のうち，本件中学の校長としての職務の割合は小さいものであった。
ウ Ｃは，平成１４年４月１日以降，本件学長として，本件大学（旧ａ町ｂ番ｃ所在）の学長室等において，①教授会への出席と議事の進行（１週間に１回開催），
② 入学宣誓式，学位記授与式への出席，③学生に対する退学，停学，訓告等の処分についての最終的な判断，決定，④学務書類の決裁，⑤日本私立大学協会等本件大学が加盟している外部団体の総会等への出席，などの職務を行っている。もっとも，Ｃが本件大学（学長室）に出勤するのは，１週間に２，３回程度の頻度ではあるが，不定期であり，出勤した場合の滞在時間も一定ではない。平成１０年４月から，Ｊは，Ｉ大学の学長の職に，Ｋは，同大学の学長補佐の職にあったため，同人らは，Ｃよりも大学運営についての知識，経験が豊富であったところ，Ｃが本件学長に就任すると同時に，Ｊが本件大学の副学長に，Ｋが本件大学の学長補佐にそれぞれ就任し，学長としての職務について実質的な判断の一部をゆだねられるなど，Ｃの学長としての職務の多くを助けている。
( 4) Ｃに対する給与の明細等
ア Ｃが，平成１３年度（本件校長在職時）に原告から支給されていた１か月の給与明細及びその支給根拠は，以下のとおりであり，その合計額は１４９万６２５５円である。
(ア) 理事長の職務に対する報酬３９万００００円
原告の理事長の報酬は，その役員報酬規程（なお，同規程の名称は，平成１７年７月２日開催の理事会で役職手当規程に変更された。）２条により，２５万円から４０万円までの間とされている。
なお，原告の寄附行為１４条は，役員は，その地位について報酬を受けることができない旨規定するが，これは，役員の報酬については，勤務実態に即して支給し，役員の地位にあることのみによっては支給しないという趣旨であると解される（甲１２，乙２３参照）。
(イ) 幼稚園園長の職務に対する給料５万００００円
本件幼稚園には園長が非常勤の場合の給料についての定めがなかったことから，他の非常勤職員の給料等を勘案して，上記金額とされた。
(ウ)ａ高校校長の職務に対する本給９３万７０００円
（内訳）本俸８５万１８２０円
研究補助費２８００円
住宅手当２万５２００円
調整手当５万７１８０円
本件高校においては，平成１１年ころ，校長の給料をいわゆる人事院勧告による指定職俸給表（事務次官，外局の長，大学の学長，試験所又は研究所の長，病院又は療養所の長その他の官職を占める職員で人事院規則で定める者に適用される俸給表）を用いて算定することとし，平成１３年度のＣの本給は同表における６号俸の俸給月額と同額（９３万７０００円）とされた。
ｂ 本件校長の職務に対する役職手当１１万９２５５円
本件高校においては，校長，教頭，部長，主任等の地位にある者に対し，役職手当（給与規程２条４項の「職務手当」）を支給することとしているところ，平成１３年度の校長の役職手当は，大規模の大阪府立の高等学校の校長の場合に準じて，本俸の１４パーセントとされ，これにより，上記金額とされた。なお，平成１４年度の校長（Ｃの後任）の役職手当は，普通規模の大阪府立の高等学校の校長の場合に準じて，本俸の１２パーセントとされた。
(エ) 前記のとおり，学園長は，具体的な職務，権限を有しない名誉職であり，これに対する給与は支給されていない。また，Ｃは，本件高校校長と本件中学校長とを兼務していることなどから，本件高校校長としての上記本給及び役職手当の他に，本件中学校長としての職務に対する給与は支給されていない。
イ Ｃが，平成１４年度（本件学長在職時）に原告から支給された１か月の給与明細及びその支給根拠は，以下のとおりであり，その合計額は１１７万９３３０円である。
(ア) 理事長の職務に対する報酬３９万００００円
支給の根拠は，平成１３年度と同様である。なお，理事長選任手続については，前記( 2)イのとおりである。
(イ) 幼稚園園長の職務に対する給料５万００００円
支給の根拠は，平成１３年度と同様である。ただし，平成１３年１月１日から同年１２月３１日までの給料・賞与の合計額は，６０万円（うち，源泉所得税３万円）であるのに対し，平成１４年１月１日から同年１２月３１日までの給料・賞与の合計額は，６３万３３３３円（うち，源泉所得税３万３３３３円）である。(ウ)ａ本件学長の職務に対する本給６８万００００円
うち，本俸５９万３２６０円
本件大学においては，指定職に関する規程により，学長，学部長，事務局長等の俸給表（指定職俸給表）を定めているところ，平成１４年度のＣの号俸は４号俸とされ，上記金額が決められた（なお，同規程４条は，指定職俸給表の適用を受ける職員の該当号俸は，理事長が決定する旨規定する。）。
ｂ 本件学長の職務に対する職務手当５万９３３０円
これは，上記本俸５９万３２６０円の１０パーセントに相当する額であるが，指定職に関する規程５条は，指定職の適用を受ける職員は，管理職手当（役職手当，職務手当等），研究補助費，住宅手当及び家族手当は，支給されないとしており，上記５万９３３０円の職務手当は，同規程上は，支払われないはずのものであり，前学長（Ｚ）も，職務手当の支給は受けていなかった。
ウ 以上によれば，Ｃが平成１３年度に原告から支給を受けていた１か月の給与の合計は１４９万６２５５円であり，そのうち，本件校長としての職務に対する給与は１０５万６２５５円である。これに対し，Ｃが平成１４年度に原告から支給を受けていた１か月の給与の合計は１１７万９３３０円であり，そのうち，本件学長としての職務に対する給与は７３万９３３０円である。そうすると，Ｃの平成１４年度の給与月額は，平成１３年度に比べて，約２１パーセント減少しており，本件学長としての職務に対する給与は，本件校長としての職務に対する給与に比べて，約３０パーセント減少している。
( 5) 本件金員の支払とその算定根拠
ア 原告は，Ｃが本件校長の職を退いたことから，平成１４年６月１０日，Ｃに対し，本件高校の就業規則及び退職金規程に基づく退職金として４８０２万１３５３円（本件金員）を支払うこととし，その際，Ｃから，本件金員に係る所得は所得税法３０条１項にいう「退職所得」に該当するとして１５１万８０００円を源泉徴収し，これを国に納付した（なお，原告が，同日，現実にＣに支払ったのは，本件金員から上記所得税のほか地方税等を控除した残額４５１１万２０３５円である。）。
イ 本件金員の額は，平成１４年３月３１日当時のＣの本俸８５万１８２０円に，本件高校の退職金規程が勤続年数４１年の普通退職の場合の支給率として定める５６．３７５を乗じて算出された。なお，本件高校の退職金規程３条１項は，退職金は退職時の本俸に研究補助費の月額を加えた額に勤続年数に応じて別表（本件判決添付別紙３の退職金支給率表）の率を乗じた額とする旨規定するところ，同別表には勤続年数が４１年以上の場合の支給率が規定されていないことから，本件金員の額の算出には勤続年数４１年の普通退職の場合の支給率が用いられた。もっとも，本件記録によっても，平成１４年３月３１日当時のＣの研究補助費（２８００円）が算出の基礎として加算されなかった根拠は明らかでなく，また，同規程３条２項が同条１項により算出された金額に１０円未満の端数がある場合はこれを切り上げる旨規定するにかかわらず，本件金員の額の算出に当たって１０円未満の切上げがされなかった根拠もまた明らかでない。
ウ 退職金財団は，大阪府内に私立学校を設置している学校法人その他の設置者及び私立学校関係団体に対し，当該学校法人等に勤務する教職員の退職金支給に必要な資金を給付することを事業目的とする財団法人である。退職金財団においては，事業の対象となる学校法人等から負担金を徴収し，学校法人等の教職員が退職した場合に，当該学校法人等に対し，退職者又は遺族に支給する退職金に充当する資金である「退職資金」を給付する制度を運用している。原告は，昭和４３年４月に退職金財団の事業の対象となったところ，Ｃが本件校長の職を退いたことから，Ｃに対して本件金員を支払った後，同財団に対し，同財団事務要領の定めに従って算出されたＣに係る退職資金１９７２万１０００円を請求し，その後，同金員が同財団から原告に対して給付された。
( 6) 学長及び理事長に係る退職金
ア 本件大学の退職金規程３条は，退職金は，退職時の本俸に勤続年数に応じて別表の率を乗じた額とする旨規定するところ，上記勤続年数は，本件大学における勤続年数を意味し，Ｃが，今後，本件学長の職を退く際には，平成１４年４月１日から退職までの期間が退職金算出の基礎とされる。
イ 原告の役員報酬規程には，理事（理事長）を退任する際に退職金を支給する旨の定めはなく，原告において，これまで退任する理事に退職金を支払ったことはない。
３ 検討
( 1)ア前記認定の本件金員の算定方法等からして，本件金員がＣの本件高校での勤続期間（５２年間）における勤務に対する報償ないしその間の労務の対価の一部の後払として支払われたこと，本件金員が一時金として支払われたことは，いずれも明らかであるから，本件金員は，「退職手当，一時恩給その他の退職により一時に受ける給与」に当たるための前記３要件のうち，②，③の各要件を満たすということができる。
イ そこで，①の要件について検討する。
確かに，前記認定事実によれば，Ｃは，本件校長の職を退く前後を通じて学校法人である原告の理事及び理事長の地位にとどまっていたのであり，同人が同学校法人の創設者の後継者として若年期から同学校法人の事業展開に主導的役割を果たしてきた中心的人物であることを併せ考えると，本件校長からの退職及び本件学長への就任という勤務関係の異動は，同一の学校法人の設置する内部組織としての教育機関の代表者，最終責任者の職間の異動にすぎないとみられなくもない。しかしながら，そもそも，同一の学校法人の設置する教育機関であっても，高等学校（及び中学校）と大学とでは，その教育機関としての目的，性格が基本的に異なるものであり，その差異に応じて学校教育法その他の関係法令によりその組織及び運営の両面にわたって種々の規制がされているのであって，同一の学校法人との間に雇用等の法律関係にある者であっても，少なくとも教員については，その設置する高等学校（及び中学校）及び大学相互間の異動は一般的に考え難く，原告においても，このような観点から，本件高校及び本件大学についてそれぞれ別個の就業規則を定めるのみならず，その退職金規程もそれぞれ別個とした上勤続年数に関する通算規定等を設けていないものと解される。また，私立学校法及び学校教育法の規定によれば，学校法人における理事及び理事長の権限は，当該学校法人の組織及び運営の基本的事項に関するものにとどまり，教育に関してはその設置する各学校の校長ないし学長にその多くがゆだねられており，しかも，後記のとおり，高等学校（及び中学校）の校長と大学の学長とでは，その教育機関としての目的及び性格の相違から，所属職員に対する指揮監督権の内容等において差が設けられているのである。
そうであるところ，前記認定事実によれば，Ｃの平成１４年３月３１日までの原告における職務のうち主要なものは，常時勤務を要する本件校長としての職務であったということができ，その余の理事長としての職務及び園長としての職務は，いずれも常時勤務を要しないものである上，Ｊ若しくはＫ又は副園長にその職務の一部又は大部分をゆだねていたというのであるから，これらの職務は，Ｃの原告における職務のうちのごく一部にすぎなかったというべきであり，原告代表者尋問の結果によれば，Ｃ自身も，本件校長としての職務に要する時間，労力等と理事長としての職務に要する時間，労力等との比率は９対１程度であるといった感覚を有していたことが認められる。他方，平成１４年４月１日以降については，本件学長としての職務が主要なものであったということができるものの，Ｃが本件大学（学長室）に出勤するのは１週間に２，３回の頻度であって，理事長としての職務，園長としての職務と同様，常時勤務を要するものではなく，さらにその多くを副学長であるＪや学長補佐であるＫにゆだねていたというのである。
また，Ｃは，平成１４年３月３１日まで，本件校長として，自ら本件高校及び本件中学の校務をつかさどり，所属職員を監督する（学校教育法４０条，同法５１条，同法２８条３項）のみならず，校内を巡回し，生徒朝礼で訓辞を述べ，さらに生徒指導にも直接当たるなど，実際の教育現場における教師のうちのひとりとしてその職責を果たしていたということができる（学校教育法は，中学校又は高等学校の校長の職務として生徒の教育をつかさどる旨の明文の規定を置いていないが，中学校及び高等学校の教育機関としての目的（同法３５条，４１条），性格並びに中学校又は高等学校の校長の資格に関する学校教育法施行規則の定め等に照らせば，学校教育法等は校長が直接生徒の教育，指導に当たることをその職務から殊更除外しているとは解されず，社会通念上も，必要に応じて生徒に対する教育，指導に当たることは校長の通常の職務の一部であると認識されていると考えられる。）。これに対し，大学においては，その教育機関としての目的（同法５２条），性格にかんがみ，学長は，校務をつかさどるとされているものの（同法５８条３項），学部に関する校務は各学部長がつかさどることとされている（同条５項）ほか，重要事項については教授会で審議することとされており（同法５９条１項），また，学長は所属職員を「統督」するとされ（同法５８条３項），所属職員に対する指揮監督関係は，中学校又は高等学校等の校長のそれに比べて包括的，大局的なものにとどまっている。前記認定事実によれば，平成１４年４月１日以降のＣの本件学長としての職務内容も，大学の代表者，最終責任者としての対外的事務，決裁事務がほとんどであって，所属職員を直接監督したり，学生を直接教授，指導したりすることはないというのである（そもそも，前記大学設置基準の定め等によれば，学長には主に大学運営に関する識見が求められており，学生を教授し，その研究を指導し，又は研究に従事する教授（学校教育法５８条６項）に求められるような研究上の業績等を備えている必要はなく，したがって，学校教育法等において，学長が学生に対する教授，指導等をすることは予定されておらず，社会通念上も学生に対する指導等に当たることは学長の通常の職務の一部とは認識されていないと考えられる。）。以上によれば，Ｃの本件学長就任後の職務は，本件校長在職時の職務に比べ，その量において相当軽減されたものであるだけでなく，勤務形態自体が異なるとともに，その内容，性質においても，学校の代表者，最終責任者としての職務という点では本質的な相違はないものの，具体的な職務内容や自らのかかわり方については相当程度異なるところがあるというべきである。
そうであるところ，前記認定のとおり，Ｃの本件学長就任時の給与月額は，本件校長退職時に比べ，約２１パーセント減少しており，本件学長としての職務に対する給与は，本件校長としての職務に対する給与に比べて，約３０パーセント減少したというのであり，給与面にも前記のような職務の量，内容，性質の変動が一応反映されているということができる。
以上に認定，説示したところからすれば，Ｃの本件校長からの退職，本件学長への就任という勤務関係の異動は，社会通念に照らし，単に同一法人内における担当業務の変更（単なる職務分掌の変更）といった程度のものにとどまらず，これにより，Ｃの勤務関係は，その性質，内容，処遇等に重大な変更があったといわなければならない。
以上に加えて，原告においては，その設立以来，建学の精神を具現化する場として本件高校における教育に重点を置いており，その規模等に照らしても，本件高校が学校法人である原告の中心的な教育機関として位置付けられていたこと，Ｃが２回の定年延長を経て５２年間もの長期間にわたって本件高校に教員として勤務し，本件校長の職を退いたときの年齢が７４歳と高齢であったこと，Ｃが，今後，本件学長を退職する際には，学長就任から退職までの期間のみが退職金算出の基礎とされ，本件高校における勤続期間は加味されない予定であることなどをも併せかんがみれば，Ｃの本件学長就任後の勤務関係を，その本件校長在職時の職務関係の単なる延長とみることはできない。
そうすると，本件金員については，本件校長を退職した前後において，Ｃの理事長，園長としての勤務関係が継続していることなどからして，「退職手当，一時恩給その他の退職により一時に受ける給与」該当性の前記①の要件を満たすとまでいうのは困難であるとしても，実質的にみて，上記要件の要求するところに適合し，少なくとも，課税上，これと同一に取り扱うのが相当というべきである。( 2) これに対し，被告は，Ｃは，本件校長を退職した前後において，理事長及び学園長として原告の経営上，運営上の最上位の地位にあり，法的にも最高責任を負う立場にあって，原告を代表し業務一切を総括する広範な権限を有しており，本件校長を退職しても，本件高校及び本件中学の運営に関する職務を行わなくなったわけでないなどと主張する。
確かに，前記認定のＣの経歴等にかんがみれば，Ｃは，本件校長退職の前後を通じ，さらに現在に至るまで，理事長として原告を代表し，学校法人内部の事務を総括する立場にあるというにとどまらず，原告において多大な影響力を有する中心的，象徴的な存在であるということができる。しかしながら，Ｃが原告における中心的，象徴的存在として原告との間の法律関係を維持持続しているからといって，直ちに，本件金員に係る所得を「退職所得」として扱うのが相当でないということはできない。そもそも，学校法人における理事及び理事長の権限は，当該学校法人の組織及び運営の基本的事項に関するものにとどまり，教育に関してはその設置する各学校の校長ないし学長にその多くがゆだねられていることは，前記説示のとおりである上，Ｃの場合，理事長としての職務が本件校長在職時のＣの職務のうちのごく一部にすぎなかったことは既に認定，説示したとおりであるところ，学校教育法，私立学校法等の定めや前記認定のＣの職務内容の変動等に照らせば，Ｃは，本件校長退職後，理事長として学校法人の運営に関する方針決定等をするほかは，本件高校及び本件中学の校務に関する権限を失ったものといわざるを得ず，少なくとも，社会通念上は，本件高校及び本件中学における教育の現場から引退したというほかない。したがって，Ｃが，本件校長退職の前後を通じて理事長として広範な権限を有している旨の被告の主張は，少なくとも本件においては，本件金員に係る所得が退職所得に該当しないことの根拠としては当を得ないものといわざるを得ない。また，被告は，本件校長の職務内容と本件学長の職務内容とは本質的に同様であって，Ｃが兼務する職務のうちの一つが本件校長から本件学長になったからといってＣの地位及び職務内容が激変したということはできない旨主張するが，本件校長からの退職，本件学長への就任によってＣの勤務関係に重大な変更があったというべきことは既に認定，説示したとおりであるから，被告の前記主張は，採用することができない。
さらに，被告は，勤務内容が激変したのであれば，給与も激減するはずであるのに，Ｃは本件校長退職後も原告から月額１００万円以上の給与の支給を受けているなどと主張する。しかしながら，既に認定，説示したとおり，Ｃの勤務関係の変更は，一応その給与額に反映されているということができるから，被告の前記主張は採用することができない。なお，前記認定のとおり，Ｃは，本件校長退職後も原告から月額１１７万９３３０円の給与の支給を受けていることが認められるが，前記認定のとおり，Ｃが本件学長を退職する際には同人の本件高校在職期間は退職金額の算定における勤続年数に算入されず，また，同人が理事を退任する場合には退職金の支給は予定されていないというのであるから，本件金員は退職後の生活保障の趣旨をも含むものということができる。
( )
以上により，本件金員に係る所得は，所得税法３０条１項にいう「退職所得」に該当するというべきであるから，これを所得税法２８条１項にいう「給与所得」に該当するとしてされた本件各処分は，いずれも，その余の点について判断するまでもなく，違法である。
結論
よって，原告の請求は，理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官
西川知一郎
裁判官
岡田幸人
裁判官
森田亮
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/36337/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。